岩田規久男
会議録に記録された「岩田規久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 378 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁
- 直近の発言日
- 2016/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会95 件・95%
- 予算委員会3 件・3%
- 財務金融委員会2 件・2%
※ 全 378 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 決算委員会 第10号
○参考人（岩田規久男君） 現在、日本銀行はマイナス金利付き量的金融緩和政策をやっておりますが、これはあくまでも二％の物価目標の早期実現のために実施しているものでありまして、四月のＧ20では黒田総裁からこうした説明を行っておりました。参加国の十分な理解を得られているというふうに思います。 四月二十九日に公表された米国の為替報告書は、日本銀行の金融政策を制約するものではありません。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○岩田参考人 二％の目標達成が、当初は二年程度を念頭にしていたわけですが、それがなかなかできなかった一つの例は、今委員がおっしゃったような消費への下押し圧力が予想よりもはるかに強く、かつ長引いたということであります。 そこで日本銀行は、一七年四月の今度は消費税率一〇％引き上げという現行の法律の定めを前提として、去る一月に経済、物価の見通しを作成して、四半期ごとの展望レポートを示しております。 その際、消費税率を引き上げるということの影響…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○岩田参考人 日本銀行は、日本銀行法に定められて、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ということで金融政策を運営しているわけですが、今おっしゃった物価の安定の目標ということに関しては、二〇一三年一月に、消費者物価の前年比上昇率で二％と定めた上で、「これをできるだけ早期に実現することを目指す。」というこの点は、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明において明記されているということで、現在は二％を目標としているとい…
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（岩田規久男君） お答えします。 確かに、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はここのところゼロ％台で推移していますが、これは二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落による影響が大きいというふうに思っております。加えて、同じく一昨年四月の消費税率の引上げの影響も予想よりも超えていたということも物価の下押し圧力として働いていると考えています。しかし、なお生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比で見れば二十八か月連続でプラスを続けており…
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（岩田規久男君） お答えします。 第一には、消費税増税の影響ですね、これが当時予定したよりも、多くのエコノミストもほとんどそうですが、はるかに大きく長引いたということであります。これは非常に想定するのが難しかった、それ以上の影響があったということがあります。それからもう一つ、原油価格がこれほど大きく下がっていくということも予想することができなかったということであります。
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（岩田規久男君） 展望レポートでお答えいたしますと、二〇一五年度が〇・三ポイント程度、二〇一六年度がプラス〇・三ポイント程度、二〇一七年度がマイナス〇・七％程度というふうに考えております。
第190回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（岩田規久男君） ですから、消費税の影響ということでは、一六年度は駆け込みがありますので〇・三ポイント、一七年度は逆でマイナス〇・七ポイント程度下げるというふうに考えられております。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岩田参考人 一番最初、お手元にある二〇一二年の私の論文でありますが、これはリーマン・ショック後のアメリカの予想インフレ率であります。 アメリカの予想インフレ率というのは、二％前後でずっと、振れは比較的大きいんですけれども、リーマン・ショック前までは平均すれば二％ぐらいの予想インフレ率でいわゆるアンカーされていたということでありますが、さすがのアメリカもリーマン・ショックのような大きなことが起こりますと、そこに平均で書いてありますが、そ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岩田参考人 そこではちょっと覚えていませんが、私がずっと長年から書いていた論文を読んでいただければ、常に、長期国債を買いなさいといったことを言っています。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岩田参考人 副総裁に就任した際には、目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任である、仮に説明責任を果たせない場合には、最終的には責任のとり方は辞職であるということはそのとおりであります。 その上で、現在の、目標が達成できない状況を説明いたしますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はこのところゼロ％程度で推移していますが、これはやはり、二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落、四分の一になる、七五％の下落という歴史的な下落による…
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩田参考人 目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任であるというふうに考えております。きょうも、その説明責任をきちっと果たしていきたいと思います。 まず、経済、物価動向や先行きについての見方を説明することは、中央銀行としての重要な情報発信だと考えております。 すなわち、我が国の物価について申し上げますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところゼロ％程度で推移しています。これは、二〇一四年夏以降の、原油価格が七〇％以…
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩田参考人 今、石川県の講演のことを引用されましたが、基本的には、もう少し時間軸をとれば、そのとおりであります。つまり、原油価格が下がりますと、原油価格は七〇％程度下がりましたから、相当物価に対して下落圧力が生じます。それは他の財の価格が一定だという条件です。 しかし、今おっしゃったように、原油価格の下落は他の財に対する二つの経路を実は持って、他の財の価格に影響を与えますが、きょうは、時間がないということから、一つだけ申し上げます。 …
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○岩田参考人 お答えいたします。 副総裁に就任した際には、目標が達成できない場合には、まず果たすべきは説明責任であって、仮に説明責任が果たせない場合には、最終的な責任のとり方は辞職であるということを申し上げました。 その上で、物価動向について申し上げますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところゼロ％程度で推移しております。しかし、これは、二〇一四年夏以降の原油価格の大幅下落の影響によるところが大きいと考えております。生鮮食品、…
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） 量的・質的金融緩和の下で資産を大量に買い入れておりますので、先行き日本銀行の期間収益や自己資本に影響を及ぼすということが考えられます。
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） はい。 日本銀行の期間収益や自己資本に影響が生じるケースとしては、まず第一に、買い入れたＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの価格が下落して時価が簿価を下回る場合であります。第二は、出口に当たって多額の超過準備を保有しておりますので、金利水準を上げていく際に、保有国債の利回りが超過準備に対する付利金利を下回って逆ざやになる場合が考えられます。 以上です。
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） その点に関しては、特別リスクを感じてはおりません。
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） 内外金利の格差、例えば米国と日本との場合、それは一つは円安要因にはなります。ですが、それをもう既に織り込んでいると、既にそれはもう円安にならないという、そういう点で必ずしも金利差が起こってから起こるというわけでもないという、その可能性はちょっと事前には、市場がどこまで織り込んでいるかによって違いますので、それはちょっと私からは分かりかねます。
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） 先ほど申し上げましたのは、市場が織り込んでいる場合にはそれほど大きな変動はないということですが、そうでない場合には必ずしもそうではないということをお答えいたしました。ですから、今織り込んでいるから絶対もう変わらないんだというふうには申し上げたわけではありません。 それから、アメリカが上がってくる場合だけでなく、日本の場合にも経済、金利状況はこれから変わってくる状況もありますので、日米金利差が将来どのぐらいなるか…
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） 為替は金利差にも影響されるということで今、先ほどから申し上げているわけですが、それ以外にもいろいろインフレ率、予想インフレ率とかその他の予想であるとか、リスクプレミアムに影響する要素とか、いろいろな要因がありますので、為替の予想をすることはなかなか難しい状況です。 いずれにしても、為替は経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということで考えております。
第189回 参議院 財政金融委員会 第16号
○参考人（岩田規久男君） 日本の今やっている金融政策は、物価安定、二％の物価安定を達成するということを目的にやっておりますので、為替とか、そういうことを中心にやっているんじゃなくて、物価安定ということを通じて経済を良くするという、そういう前提で金融政策を運営しております。