岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2003/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 夫婦の出生力の低下というのは、五年に一回人口の将来推計を出しておりますけれども、過去何回か、私どもが少子化の原因であるというふうにその将来推計から理解しておりましたのは、晩婚化、非婚化ということであったわけですが、今回は、もちろん引き続き晩婚化、非婚化の要因は大きいわけでございますけれども、それにつけ加えて、従来は見えなかった、しかしながら一九六〇年代以降に生まれた方の問題として、結婚したカップルの間の出生力が低下して…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 冒頭申し上げたかと思いますけれども、この法律のねらいとするところは、子供を生み育てやすい社会づくりをどうしようかということでございます。子供の数の問題だけではございませんで、むしろ子供が育つ社会の質といいましょうか、それを問題にしているということだと思いますので、その時点で、十年後の子供を生み育てる環境の状況がどの程度改善しているかといったことが大変大きな判断の要素の一つになると思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 先生がおっしゃった後者の方だと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 閣議決定をいたしました待機児童ゼロ作戦は、保育所の待機児童を減らすということを目的にいたしまして、具体的には、毎年受け入れ児童を全国で五万人ずつふやしていく、そういう計画でございます。 十四年度が初年度で、三年間の取り組みということになっております。ですから、十六年度、三年間たった後で最終的に評価をしていただくことかと思いますけれども、始まって一年ちょっとたった時点での今の状況でございますが、一年に五万人受け入れをふや…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 人口関係のデータはもとよりでございますけれども、それ以外に、子育て中の父親、母親のニーズについてですとか、職場での仕事と子育ての両立のしやすさを助けることができるような制度の普及状況ですとか、例えば晩婚化の理由など、結婚に関する国民の意識がどういうふうになっているかということですとか、先ほども大臣とのお話の中で出ておりましたけれども、理想の数の子供とそれが持てない原因は何だろうかといったような関連するテーマについて、相…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 調査の設計をするその具体的な作業の中で、それでは今子育ての中にある方の個別のヒアリングを必ずしているかというと、むしろしていないということの方が一般的かというふうには思います。しかしながら、いろいろな機会をとらえて、まさに子育て中の父親、母親のニーズの把握には努めているところでございます。 例えば、今回、昨年から少子化対策プラスワンの立案から始まりまして、一連の作業がございました。それに先立って、少子化社会を考える懇談…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 今、社会保障審議会児童部会で、これからの対策のあり方について議論していただいておりますけれども、そこで出てきている大きな論点の一つに、産後のうつの問題がございまして、産後のうつがやはり子供の養育に深刻な問題を投げかけているんではないか。例えば、それが養育放棄になったり、子供としっかりコミュニケーションができないという問題になったり、夫との関係がまずくなって、そういった家族の関係の悪さがまた子供の発育に影響したりという議…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 アンケート調査などを分析して、幾つかのことがあると思うんですが、一つ考えられますことは、専業主婦の場合は、二十四時間育児だけに、そしてそれを多くの場合ひとりで向き合っているわけでございますから、それからくる閉塞感といいましょうかストレスといいましょうか、それが一つ原因があるというふうに思います。 それから二つ目には、専業主婦家庭の場合に、夫と妻の役割分担がはっきりしていて、夫は仕事、育児は妻だけという形になりがちでござ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 そういう家庭のことも念頭に置いた対策であるべきであると考えます。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 雇用均等・児童家庭局ではない他の部局で所管をしておりますので、事前の通告もございませんでしたので……（水島委員「しました」と呼ぶ）それは申しわけございませんでした。答弁の準備ができておりません。申しわけございません。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 行動計画策定指針を検討するときには、委員がおっしゃいましたように、関係者そして有識者などによって構成されます検討会で御議論をいただくことといたしておりますし、また、指針の案が固まりましたらパブリックコメントに付したいというふうに思っておりまして、広く国民の御意見をちょうだいして策定したいというふうに思います。また、もとより国会での御審議もしっかり踏まえたものにさせていただきたいと考えております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 計画の策定自体が直接的にその雇用されている労働者の権利義務に結びつくということはございませんので、就業規則の策定や変更の手続のように労働組合の意見聴取は法律上の義務とはいたしていないところでございます。 しかしながら、この事業主の行動計画は任意の自発的な計画ではございますけれども、その計画が実効性を上げるためには、まずその職場で働いておられる労働者の方あるいはその代表の労働組合の方の要望や意見をしっかり聞いていただくと…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 企業の戦略としてそういう手法をとられるところもあろうかというふうに思いますけれども、一般的には、これは任意、自発的に企業がその内容についても決定していただくものでございまして、一律にこれを公表するというのは、今般の一般事業主行動計画の性格にはそぐわないというふうに思っております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 望ましいというところまではなかなか言い切れないんではないかというふうに思います。それは個々の企業が御判断されることではないかと思います。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 そういうことはございません。 例えば、男女の機会均等を推進するための企業の自主的な取り組み、これをポジティブアクションというふうに言っておりますけれども、ポジティブアクションという積極的な行動計画を策定していただくことは大変望ましいことであるということで、そのことを支援いたしておりますけれども、どういう計画を策定したかということを世の中に公表するということは求めておりません。そういうことと非常に似ている性格の、まさに企…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 行動計画の指針はまだ検討の途上でございますから、その全容をお示しできていないのは当然かと思いますけれども、プラスワンで議論したこと、これは社会全体の目標でございますけれども、それを念頭に置いていただいて、個々の企業が、例えば今その企業が導入していない制度であって、新たに導入すべき制度、新たに導入できる制度というのはどういうものがあるかとか、その制度の利用実態を具体的な数値目標を掲げて取り組んでいただくというのは大変重要…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 例えば、そのうちの項目、今委員が引用なさいました項目について、どの項目を個々の企業が取り上げてその企業の行動計画に盛り込むかとか、あるいは取り上げた場合に具体的な目標の数値をどうするかということについては、一律に国がこういう目標について必ずこういう数値で盛り込んでほしいというようなことを言うということは考えておりません。 しかしながら、社会全体としての目標を掲げたわけでございますから、例えば育児休業の取得率を例にとりま…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 都道府県は、四十七全数で地方版のエンゼルプランが策定されております。 市町村についてですけれども、平成十三年四月一日現在ですが、千三百七十二の自治体で策定されております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 簡単な分析しかできておりませんけれども、今申し上げました数字を市、町、村に分けて状況を見てみますと、市は策定率が約八〇％、町は三六％、村は一七％ということでございまして、自治体の規模によってプランの策定状況が大きく違うのかなというふうに思っております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 委員が今おっしゃいましたように、セクシュアルハラスメントに関する事業主の配慮義務は、派遣元と派遣先、双方の事業主に掛かっております。