岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2003/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 少し御説明をさせていただきたいと思いますが、八月以降の長期的な対応措置についての会社側の案が労働組合に提示をされ、今後、労使による協議がなされるというふうに聞いております。 会社側が示された案は東京労働局の方にも知らされておりまして、それによりますと、深夜業の制限を希望する労働者全員について深夜業の免除を認める、日帰り乗務を可能な限り確保し、全員にできるだけ均等に割り振り、乗務しない日については就業を免除するというもの…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 八月以降の長期的な対応措置、そしてこれに伴う労働条件にかかわる事項については、基本的に労使による協議に基づいて決定されるというふうに考えております。 行政としても、子供を養育する労働者の雇用の継続や福祉の増進を目的とする育児・介護休業法を施行する立場から、どのような措置を講じられるのか、どのような労使協議による合意が形成されるのか、見守ってまいりたいと考えております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○岩田政府参考人 どなたがお話を伺うことができるか、ここでお約束はできませんけれども、ＪＡＬの客室乗務員の皆さんの、何を考えておられるのか、どういう状況にあるのか、お話はしっかり聞きたいと思います。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 有期労働者の中で育児・介護休業の適用に実際どの程度の方がなっているかということについての調査研究についてお尋ねがございました。 先生の御質問に対して直接的なお答えではないかもしれませんが、平成十一年度の女性雇用管理基本調査によりますと、育児休業制度の規定のある事業所の中で一六・九％の事業所が期間雇用者も育児休業の対象といたしております。また、四・四％の事業所は、期間雇用者、全体ではありませんけれども、雇用契…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十三年の育児・介護休業法の改正について当委員会で御審議をいただきましたときに有期労働者の取扱いについて御質問がございました。そのときは、反復更新される有期労働者の問題と、雇用契約期間が三年間、当時といいましょうか、現行の労働基準法の中でも高度の専門的な能力を有する人について認められております三年間という長い期間の雇用契約の場合にどうするかといったような点についてお尋ねがございました。 それに対してお答え…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 期間の定めのある契約について育児・介護休業法の適用があるかどうかということについての地方労働局に対する御相談は、企業や労働者からそれは相当数あったようでございます。 それは、それらの御相談に対しましては、今話題になっておりますこの大臣告示、指針に照らして、それぞれ現場で判断しているわけでございますけれども、場合によっては、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態となっているか否かについて確定的に判断を求…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 指針をお読みいただければ分かるんですけれども、幾つかの判断基準がございまして、それらの判断基準のどれとどれに該当するような場合については期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っているものであると認められていることが多いという指針です。これは、これまでの判例を勉強しました結果、こういう要件がそろうと期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っているというふうに認められることが多いという、こうい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 今委員がおっしゃいましたことは、高齢者の生きがい対策にもなりますし、子供たちが高齢者と接して、思いやりの心、年配者を敬う心をはぐくむということでも、大変いいことではないかというふうに思います。 実は、私どもも、そういうあり方を推進したいというふうに思っておりまして、高齢者を非常勤職員で保育所に雇っていただいた場合に、通常の運営費に対して加算をするという制度を設けております。きょう委員の御質問があるということが昨日わかり…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 今委員が紹介してくださいました熊本県の取り組みは、大変注目をいたしております。その推移を見たいというふうに思っております。 厚生労働省のこれまでの取り組みは、保健所などが中心になりまして、女性の健康相談窓口をつくっていただくことをやっておりました。これもまだ全国で、都道府県、政令市で二十二カ所しか設置されておりませんので、全国的な展開になってはいないんですが、この保健所などで行われております女性健康相談事業の中でも、妊…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 今委員がおっしゃいましたように、保育所対策はそれなりの歴史を持って各地域で取り組まれてまいりましたけれども、共働き世帯に限らず、専業主婦世帯も含めて、すべての子育て世帯の子育てを、お住まいに非常に近いレベルでの地域で支援をするという対策の強化が重要だと思っております。 また、働き方の見直しも、これまでは子育て支援との関係で議論されることが比較的弱かったのではないかというふうに思いますけれども、それも大変重要な課題である…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 茅野市こども館や「びーのびーの」の事例というのは、大変他の地域の参考になる好事例であるというふうに思います。 また、こうした地域での子育て支援事業の財源の問題でございますけれども、次世代育成支援対策推進法案、これが成立いたしましたら、すべての自治体でニーズ調査をした上で行動計画を策定していただくということでございますので、まずは各自治体でその行動計画を実行するための必要な予算措置を確保していただかないといけないわけでご…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 行動計画の策定指針についてでございますが、地方公共団体の行動計画に関する部分については、例えば地域における子育ての支援、母性や乳幼児などの健康の確保、増進、教育環境の整備、良質な住宅及び良質な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、こういうことを指針に盛り込んでいきたいというふうに思っております。 一方、事業主の行動計画に関する部分ですけれども、子育てと職業生活との両立支援のための雇用環境の整備、多様な働き方…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 平成十三年四月一日現在の状況ですが、すべての都道府県では策定済みでございます。市町村につきましては、策定済みが千六十三件、策定中が三百九件ということになっております。これは、市、町、村別に見ますと、市の策定率は高いんですけれども、町、村レベルになりますと、策定率が落ちているという状況でございます。 市町村の取り組みが必ずしも十分ではないという、その原因として考えられますのは、これまで地方版エンゼルプランの策定について、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 保育所と幼稚園は、それぞれ異なるニーズに対応する、異なる目的や機能を持った施設であることは当然でございますけれども、今委員が言われましたように、地域によっては、過疎化、少子化の進展の結果、子供の数が非常に少数になっていて、保育所、幼稚園をそれぞれ別個に設置、運営することが難しいような状況になっている地域もあるというふうに認識をいたしております。 従来から、文部科学省の方と相談しながら、まず施設の共用化、例えば合築とか併…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 保育所と幼稚園の連携の問題については、本格的には平成十年度から取り組んでおりますけれども、その時期以降、常に厚生労働省、文部科学省、担当課と協議の場が常設されておりまして、そこでいろいろ御相談しながら進めております。例えば今年度は、幼稚園の教諭の免許所有者と保育所の保育士の資格の所有者が、相手の資格を追加的に取得しやすいように、そういったような措置が講じられないかといったようなことをそれぞれで検討しているところでござい…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 経済活動の二十四時間化と就業形態の多様化の結果だと思いますが、深夜に働く方がふえておられます。これに対して、保育所は、今、委員がおっしゃいましたように、夜間保育所、これは午前十一時から夜十時までを基準として、その前後に延長保育をつけるといったようなタイプですが、これですとか、延長保育、これは十一時間の基準時間の開所時間をまた超えて保育をする延長保育でございますけれども、こういったものについては、新エンゼルプランなどに基…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 認可外保育所が減らないということは、やはり夜間保育に代表されますように、認可の保育所で十分なそういったニーズに対する対応ができていないということが背景にあるというふうに思います。したがいまして、まず、認可保育所で、必要な地域では延長保育や夜間保育をやっていただくということが基本的には大事ではないかというふうに思っております。そのためにも、先ほど申し上げました自治体の行動計画をそういうニーズを反映させたものにしていただき…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 そのとおりだと思います。 基本法の方は、政策の基本的な理念でありますとかその方向を示すものですけれども、この次世代育成推進法の方は、各自治体あるいは各企業で次世代育成のための具体的な取り組みをする、それを促進するためのいわば体制をつくるための法律というふうに理解しておりますので、相互補完的といいましょうか、整合性がとれているというふうに考えております。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 少子化対策の進行が極めて深刻な状態にあるというふうに思っておりますので、本当に待ったなしの状況かというふうに考えております。 そこで、国も地方自治体も企業も、今何ができるかということについて総力を結集していただいて、自治体は住民とよく対話をし、企業は労使でよくお話し合いになって行動計画をつくる、そして集中的に十年間でどこまで行けるかということで取り組もう、こういう枠組みを決めたものでございまして、そういうことで、とりあ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○岩田政府参考人 具体的にどういう形で評価をするかということについては、またそのときにしっかり議論していただければと思いますけれども、今回の法案の中心になっておりますのは、子供を生み育てたいという気持ちを持っておられる方にとって、さまざまな障害が今世の中にありますので、その障害を除去して生み育てやすい社会をつくるということが中心になっていようかというふうに思いますので、そういった目的といいましょうか、それに照らして、現状がどう変わってい…