岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2001/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） ＩＬＯの仕組みでございますが、六月にＩＬＯ総会がございます。そして、ＩＬＯ総会の中に条約勧告適用委員会が設置されまして、具体的な個別のケースについて、批准している条約に照らして加盟国がきちっと履行しているかどうかということの議論がなされるわけでございます。そこでどの国のどういう案件を取り上げるかということは六月のＩＬＯ総会の中で決まることでございますから、日本の百号条約問題がそこで取り上げられるということが…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 雇用均等・児童家庭局長の岩田と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ただいまの保育料についてのお尋ねでございますが、平成十年四月から児童福祉法が改正になっておりますが、その改正された法律の中で保育所のあり方について従来の方式を改めております。新しい方式は、近年、保育所利用が相当一般化したという現状に立ちまして、保育費用を基礎といたしまして、家計に与える影響なども考慮しながら、受けたサービスに応じて負…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 保育の質についてのお尋ねでございますが、規制緩和をいたしまして保育所の設置主体について社会福祉法人に限らなくてもいいということにいたしましたのは、待機児童がいましたり、また保育需要が大変多様なものになっておりますから、それに対応するための措置でございます。 しかしながら、先生御指摘のように、そのことによって保育の質が落ちるということでは困りますので、認可の最低基準、これについては設置主体のいかんを問いません…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今回、この通常国会に育児休業・介護休業法の改正案の提案をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、これは働く人たちの声、そして働く人を使う産業界の声、必ずしもすべて一致するわけではございませんので、そういう異なる立場の御意見を女性少年問題審議会というところで相当回数意見を重ねて、それで、両側に大変御不満は残っておりますけれども、何とか今時点ではここまでであればコンセンサスができそうだというところ…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 私も、二つの局が統合されまして新しい体制になって随分やりやすくなった面、あるいはやらないといけない面というのが出てきているというふうに思います。端的に申しまして、仕事をしながら子育てができるような環境をつくるといったようなところはその分野ではないかというふうに思います。 十三年度予算で具体的に実現しましたのは、ファミリー・サポート・センターの大幅な拡充でございまして、これも旧労働省、厚生省一体になりましたの…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先生おっしゃるとおり、大変残念なことなんですが、女子学生の内定状況を見ますと、男子学生もよくないんですけれども、さらに女子学生は状況が悪いというのが昨年の十二月の時点でございました。内定の時期が男子学生よりも遅いという従来の傾向もございますから、この後、内定状況は若干改善するのではないかというふうに思いますけれども、男子学生と比べて内定率が低い状況でございます。 そして、都道府県労働局に雇用均等室がございま…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） パートタイム労働者の賃金が低過ぎるのではないか、それが最低賃金との関係でどうかというお尋ねでございますが、全国の平均で見ますと必ずしもそうではございませんで、今全国の地域別最低賃金の平均は、これは各都道府県によって金額が違うんですけれども、全国の平均は時間当たり六百五十九円というのが最低賃金でございます。 限定された特別の事例については適用除外があるんですけれども、その適用除外に該当しないのに六百五十九円に…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 一般労働者とパートタイム労働者の時間当たりの賃金格差でございますが、一般労働者を一〇〇といたしましたパートタイム労働者の水準ですが、女性に限って申し上げますと、平成元年には七〇・九でございましたのが平成十一年には六七・三ということで、若干格差が拡大をいたしております。 この格差の拡大の要因としてはもろもろあろうかと思いますが、一つだけ例を挙げて申し上げますと、パートタイム労働者と比較いたしまして正社員の場合…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 退職金、それから賞与についてはちょっと直近の数字しか手元にございませんので、大変恐縮でございます。 まず、退職金につきましては、通常の労働者は退職金制度があるという企業が九割弱で八十数％でございますが、一方、パートタイム労働者に退職金があるというふうに答えている事業所は一三・九％でございます。 また、賞与についてでございますが、賞与について正社員の場合には九割以上のところで賞与の支給、賞与の制度があるという…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） パートタイム労働法の所管がどこかということについてでございますが、パートタイム労働法の内容、そして事業主が講ずべき雇用管理の改善について具体的に定めたパートタイム労働指針の内容をごらんいただきますと、それはどこかの機関が、どこかの組織が一元的に所掌するということではございませんで、項目の数からいきますと最も多いのは労働基準行政の中で、その次は職業安定行政の中で処理するということでございます。もちろん、雇用均…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） パートタイム労働法に基づきまして企業に対し助言、指導をやっているということは日常的に労働基準行政、職業安定行政、雇用均等行政の中で行われているというふうに思いますが、それは今ちょっと手元に業務統計としてまとまった形でございません。 先生が今おっしゃいましたパートタイム労働法第十条に基づく大臣の報告徴収、助言、指導、勧告については、大臣みずからがそういう形で手当てをしたということは現在までございません。 しか…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今の先生の御質問をお伺いいたしておりまして、二つお話ししたいと思います。 一つは、企業の世帯主の支給要件が百三万とか百三十万とか、それは連動する必要性は制度的には全くないんですけれども、慣行としてそういう形になっている企業が多いようです。そのことが先ほど来議論になっておりますパートタイマーの就業調整に結びついているということもございますから、一つの大きな問題ではないかというふうに思っております。 そしてもう…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（岩田喜美枝君） 多国籍企業の労使関係につきましては、ＩＬＯでもまたＯＥＣＤでもガイドラインを策定いたしておりまして、我が国の海外進出企業で構成しております在外企業協会というところがございますが、この在外企業協会では、先ほど申し上げましたようなＩＬＯ、ＯＥＣＤなどの多国籍企業向けのガイドラインを念頭に置いてみずからまた独自のガイドラインをつくっておられまして、そのガイドラインに基づいて労使関係の適正化を図っているというふうに承知…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（岩田喜美枝君） 先生おっしゃいますように、昨年の三月にアメリカのデトロイトで雇用サミットが開かれまして、Ｇ７の労働関係の閣僚、経済関係の閣僚が一律に会しまして、先進国で共通のいわば内政課題として優先的に非常に高い課題でありました雇用・失業問題について議論がなされております。その際、マクロ経済的な議論だけではなくて、構造的な側面にも焦点を当てた議論がなされております。 会議の成果は、具体的には議長のステートメントとして要約されて…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（岩田喜美枝君） ＩＬＯ百十一号条約は、雇用、職業に関する差別待遇を除去することを目的とする条約でございまして、私どもも数多くあるＩＬＯ条約の中でも大変重要な条約の一つであるというふうに認識をいたしております。 我が国においても、基本的には憲法十四条で法のもとの平等が規定されておりますし、雇用、職業の分野でも労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法などで差別に対する対策が講じられておりますし、それ以外にも行政指導、啓発活動など…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（岩田喜美枝君） 勧告につきましては、批准をしたということで即拘束をされるということではございませんが、ＩＬＯという場で三者構成で望ましい政策のあり方の一つとして示された重要な文書であろうというふうに思っております。したがいまして、今後のこの分野での労働政策の検討の際には一つの重要な参考資料として念頭に置きつつ、また日本の労使が我が国の実情に即してどういう対策が今最も適切であるかという観点で検討をされていくというふうに理解をいた…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（岩田喜美枝君） この八条が言っておりますのは、家族的責任を有しているということそれだけを理由として解雇がなされるということをいけないというふうに言っているわけでございまして、今、先生がおっしゃいましたようないわば家族的責任があるということが遠因になって、そのために欠勤が多い、勤務不良が起こっているというような問題については、その勤務不良の程度が解雇相当性があるほどいわばひどい程度であるというような場合についても解雇を禁じている…
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（岩田喜美枝君） それが例えば民法第一条第三項によりまして権利の乱用として無効とされるような解雇であれば、そういうものはもちろん無効になるということだと理解いたしております。
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（岩田喜美枝君） 本条第十一条は、労働者団体だけではございませんで、使用者団体と労働者団体がこの条約の趣旨に沿った措置の立案あるいはその適用に参加をする権利があるということを定めたものでございまして、ＩＬＯの基本原則でございます政労使の三者構成主義にのっとった重要な規定であるというふうに考えております。
第132回 参議院 外務委員会 第8号
○説明員（岩田喜美枝君） 国により社会経済情勢が異なりますし、また労使関係の実態ですとか、それから労使団体の役割、ありようも国によって大きく異なることがございます。したがって、この十一条では締約国に対しまして特定の方法によって労使団体の参画を求めているということではございませんで、締約国が適当であるという判断でこれらの団体の参加を可能にするような措置をとればいいというふうに理解いたしております。 具体的には、どういう形で我が国の場合には…