岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2001/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） はい。
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 例えばですけれども、一歳未満の医療費でございますが、一歳未満の医療費で自己負担額が三百四十億円になっておりますので、もし仮にその二分の一を国庫で負担をするということでございましたら百七十億円という計算がございます。 また、例えば三歳未満の医療費について同じように推計いたしますと、今自己負担額が千二十億円でございますので、その二分の一を仮に国庫で負担するということになりますと五百十億円というように推計をいたし…
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 六歳未満の医療費の自己負担額が二千四十億円というふうに見込まれますので、仮にその二分の一を国庫で負担するということになりますと千二十億円という推計になります。
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 大変申しわけございませんけれども、過去どういう御審議があって、これが初めてかどうかということについては、私自身ちょっと今確認いたしておりません。
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） ファミリー・サポート・センターについて、利用者から評判がいいというふうにおっしゃっていただきまして、大変ありがとうございます。 また、十三年度からは、これは厚生省、労働省が統合したことの一つのメリットかというふうに思いますが、共働き世帯だけではなくて自営業主ですとか家庭の主婦も利用できるような、そういうファミリー・サポート・センターにしてまいりたいというふうに思っております。 そして、この設置基準が、人口五…
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、先生御指摘の、特別の個々具体的な事例についてどういうことであるか早速調べてみたいというふうに思いますが、一般論でいきますと、育児休業法は、育児休業の請求ができますのは男女でございますし、今残念ながら父親の取得というのは全体の育児休業取得者の中で二・四％という非常に小さな率で、むしろもっともっと父親に取得していただきたいというふうに思っております。 また、育児休業を取得したことに伴いまして解雇をしてはなら…
第151回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 家族手当というのは、賃金制度といいましょうか、賃金体系の問題でございますので、基本的には企業の自由といいましょうか、企業の労使が話し合って決めていかれるものであるというふうに思いますので、政府としてこういうふうにしちゃいけないというようなことを言うべき立場にはないと思います。 しかしながら、家族手当が一つ困った側面を持っているということがございます。それは、家族手当を支給する条件が、妻が無業であるとかあるい…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 間接差別についてのお尋ねでございますが、今、先生おっしゃいましたように、何をもって間接差別と考えるかということについてまだ社会全体のコンセンサスができているというふうには思われません。特に、職場の問題でございますから、労使の間でそういうコンセンサスができることが大変重要であろうかというふうに思います。そういうことで、基本計画にもございますように、どのようなケースが差別となるかについて、合意形成のための十分な…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先ほど申し上げましたように、検討の着手はなるべくこの計画期間内の早い時期にいたしたいというふうに思っておりますけれども、その後どういう検討の展開になるのか、したがって、いつまでにどういう形で取りまとめができるかということについてはまだこの段階で申し上げるような状況ではないというふうに思っております。なるべく早く検討の場を設けたいというふうに思っております。
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 子供の看護休暇の普及について、特に中小企業でどういう形で普及をさせていくか、支援が必要ではないかという御指摘かというふうに思いますが、今回の育児休業法の改正案の中で初めて看護休暇について取り上げさせていただいているわけでございます。現状の普及率がまだまだでございまして、普及率が八％という中でどういう形で法的な手当てができるかということで、関係の審議会、公益、労働側、使用者側代表の三者構成の審議会で長く御検討…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） この分野の対策は、真に職場で男女の機会均等を進めるという観点から大変重要な課題であるというふうに思っております。ですから、将来に向けてまたさらなる対策の強化が必要であるということは御指摘のとおりかというふうに思いますが、この育児休業法の施行後の進捗状況などを見まして、そして先ほど申し上げました関係の審議会でも大変な回数の審議をしていただきまして、現状ではここまで踏み出そうというところで取りまとめたものが今回…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） この基本法では、もちろん当然のことでございますが、男女共同参画社会を形成促進するための施策を実施するのは国の責務であると同時に、地方自治体の責務であるというふうに明確にうたわれているところでございます。そういうことで、地方公共団体が男女共同参画計画を策定されたり新しい条例をつくられたりということで取り組んでおられるということは承知をいたしておりまして、こういう自治体の動きと私ども国の出先であります地方労働局…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） これまでも公的な機関として婦人相談所、婦人保護施設、そして子連れの場合には母子生活支援施設などで被害者の保護、支援をしてまいりましたけれども、今、先生御指摘のように、暴力の被害を受けた方は精神的な面あるいは身体的な面、さらには経済的な自立といったような面でさまざまな問題を抱えておられます。 そういうことで、一つの機関だけですべてができるということではないということで、関係機関が、民間も含めてネットワークをつ…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先生のお尋ねに直接お答えする前に、まず均等法の施行の流れを簡単に御説明させていただきたいと思います。 均等法は昭和六十一年に施行になりまして、それから数年の間は、業種を問わずテーマを問わず、とにかく均等法の考え方あるいは均等法によって事業主がどういう義務ができているかということを広く徹底するということで数年間やってまいりました。そういった施行の経験を通じまして、業界によっては業界特有の問題があるケースがある…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 地方の雇用均等室では、例えば女性労働者から相談がありまして、こういう問題を抱えているから解決をしてほしいという、そういう御相談があった場合には、問題解決のために調査をし、必要であれば企業に対し行政指導をいたしておりますし、またそういう相談がなくても、年間その職員が計画的に各企業を訪問しまして、法違反が見つかれば適切な指導をやってきているわけでございます。 今、先生が御指摘の個別の事案につきましては、まだ引き…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先ほどのお答えを繰り返すことになって大変恐縮でございますが、まさにまだ裁判所で係争中でございますから、そういう事案については、本件に限らず、私どもの方で積極的に出向いて行政指導するというようなことは控えておりますので、本件についても引き続きそういう対応でやってまいらざるを得ないと思っております。
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、先生が問題として御指摘されておられます個別の企業にということではございませんで、均等法の施行状況全般について実態を把握して、それを情報公開するというのは大変大事なことであるというふうに思っております。 二つのやり方があろうかというふうに思いますが、一つは統計調査という手法で、定期的に企業の雇用管理の実態、企業の中における女性の地位の実態を調査しまして、その結果を公表するというのが一つのやり方であろうとい…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 企業名公表につきましては、平成十一年の均等法改正のときに初めてその制度を法律上位置づけております。 その均等法の企業名公表の仕組みでございますが、まず国が違反をしている企業に対しまして助言、指導、勧告という行政指導がございますが、行政指導の中で最も強い勧告ということで指導いたしまして、勧告をしたけれども是正されないという場合にその企業名を公表するという、こういう仕組みを設けたわけでございます。 現在のところ…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先生がおっしゃいましたように、男女間で大変大きな賃金格差があり、それが縮小しないということは大変重い問題であるというふうに思っておりますので、それを軽視しているということは決してございません。 そして、今いろいろな角度から御質問いただいたんですが、まず、男女が同じ仕事についていたのに賃金が違うという、男女同一労働同一賃金についてはどういうルールになっているかと申し上げますと、これがまさにＩＬＯ百号条約の問題…
第151回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 間接差別についてはさまざまな議論がございました。おっしゃいますように、コース別雇用管理がそれに当たるんではないかという御指摘ですとか、それから例えば諸手当の中で世帯主要件を課しているようなものがそれに当たるのではないかなど、多くの議論がなされているということは承知をいたしております。 間接差別について、何が間接差別か、それを是正するためにどういう対策を講ずることができるかということについては、先ほども御答弁…