岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2001/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 放課後児童クラブの運営費助成に指導員を子供の人数に応じまして必要な数配置できるための補助金の手当てをいたしております。 さらに内容を充実するために緊急雇用対策の一環として何かやれないかという御提言でございますが、それぞれの地域に基金を設置してさまざまな創意工夫のもとでの雇用対策をやる枠組みについて補正予算で検討されているようでございますから、地方自治体によってはそういうことをお考えになるということもあり得る…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 小児科の医師自体は減っているということはございませんで、平成四年では三万三千八百三十二人でありましたが、十年には三万四千六十四人ということでほぼ横ばいでございます。一方、医師全体がこの間ふえておりますから、その中で小児科医がふえていないという現実はあるようでございます。 また、先生が今おっしゃいましたように、一般病院の中で小児科がある病院が減っておりまして、平成五年では四千二十五の病院に小児科がありましたけ…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 小児科の医者の数は減っていないと申し上げましたけれども、病院の中に小児科がある病院は減っているわけでございますし、またお医者様の年齢が若干高齢化しているという問題もありますし、またビル診療がふえているということもありまして、特に休日とか夜間に医者にかかれない、小児科にかかれないという問題は課題としてあるというふうに認識いたしております。 実は、この問題は坂口厚生労働大臣が非常に強い危機意識を持たれまして、私…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 子育てと就労を両立させるため、特に子供が病気になったときの対応は、一つには企業において看護のための休暇がとれるということが大事でございますが、あわせて、先生御指摘のように、地域でそういう病気のお子さんあるいは病気の回復期のお子さんを責任持って預かっていただく体制をつくるということが重要であろうかというふうに思っております。 病後児保育と言ったりいたしておりますが、乳幼児健康支援一時預かり事業というのをやって…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 情報提供の一元化につきましては、旧厚生省、旧労働省が一体化したということもございまして、今そちらの方向で事業が展開できていると思います。 先ほどの答弁の中でも御説明したんですけれども、自分の住んでいる地域でどういうサービスを受けられるかということについて電話で相談したいというふうに思われる方については、二十一世紀職業財団がフレーフレー・テレフォン・サービスというのをやっております。また、インターネットでいろ…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 大臣がおっしゃいましたように、私も介護の問題というのは人口が急速に高齢化する中で本当に一人一人にとって身近な問題になってきているというふうに思います。 私は、特に仕事をしながら介護にかかわる、この両立をどういう形で実現するかといった分野に特に関心がございまして、これまでは残念ながら介護をするために仕事をやめる、あるいは介護をするために正社員からパートに移るといったような例も少なからずございました。そういうこ…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 仕事と介護の両立のために例えば介護休業を取得すると、これを進めるためには職場の理解が大変重要であるというのは先生の御指摘のとおりだと思います。特に、年齢的に育児休業と違いまして介護休業の請求をする方はもうベテラン社員になっておられたりあるいは管理職になっておられたり、そういう方たちでございますので、そういう方が長く職場をあけるということについては大変企業の運営という観点から見れば難しいという、その中で休業を…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成七年当時、その時点で直近の数字は平成四年の数字だったわけでございますが、総務庁の平成四年就業構造基本調査によって御説明をいたしております。 家族の介護のために過去一年間に離職した者は八万一千人という数字でございまして、その年の年間の離職者総数二百三十四万人でしたけれども、そのうちの三・四五％を占めると、そういう御説明を当時させていただいております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十一年度の数字でございますが、男女年齢を問わずすべての常用労働者の中で介護休業取得者がどの程度いたかという割合でございますが、〇・〇六％という、全体に占める割合は大変小さなものでございました。その後、最近の状況を把握するデータが今日までございませんので、その後の変化はそういう形では把握できておりません。 また、介護休業の休業期間中に雇用保険制度の中で介護休業給付を受けることができますのでその受給者を見る…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 請求権としての介護休業の最低基準は三カ月となっているわけでございますけれども、この三カ月は三カ月経過すれば介護の状態がなくなるということで三カ月というふうに決めているわけではございませんで、介護をする家族の発症からその症状が安定期になるまでの平均的な期間、あるいは介護に対応するためにどういう施設やサービスを利用できるかということで態勢が落ちつくまでの期間というようなことを念頭に置いて三カ月というふうに決めて…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十一年度の状況ですけれども、介護休業制度の規定がある事業所の中で取得の回数について制限があるものが八四・二％でありました。その内容を見ますと、九一・四％の企業では同一要介護者につき回数を制限している、そして六・五％の企業では同一要介護者の同一疾病につき回数を制限しているということでございました。そのいずれの場合も取得回数の制限は一回というふうに決めている事業所がほとんどでありました。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） お尋ねの介護休業給付は配偶者、父母、子、同居親族などを介護をするため介護休業を取得した雇用保険の被保険者であって所要の要件を満たした方に休業前賃金の一定割合を支給するものでございます。平成十二年度の実績ですが、支給対象者数は三千九百七人、支給金額は六億三千万円となっております。 仕事と介護の両立支援をさらに充実するという観点から、本年一月から、改正がございまして、育児休業給付と同様に給付率を従前の二五％から…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 職業生活と家庭生活との両立支援対策でございますが、さまざまなものがございます。 第一の対策は、育児休業、介護休業を取得しやすい、そしてまた職場に復帰しやすい、そういう環境をつくるための対策でございまして、例えば制度の定着を図るための啓発、指導でございますとか、育児休業給付金、介護休業給付金の支給を行うということでございますとか、また育児・介護休業取得者の円滑な職場復帰のためのプログラムを実施した事業主に対し…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 育児・介護休業関係給付金はさらに幾つかの種類の助成金に分かれますけれども、全般的に見まして、先生御指摘のとおり、予算額に比べて支給実績が小さいというのは否めないというふうに思っております。 おかげさまで若干この予算と支給実績の開きは小さくなってきておりまして、直近の状態では予算額の六割程度が実際に使用されているという状況になっております。 こういった事実があるわけでございますが、その背景としては、一つは昨今…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岩田政府参考人 母子家庭の対策でございますが、総合的に今回見直しをしたいというふうに思っておりますけれども、その目的は、母子家庭にいかに自立をしていただくか、それを私どもがいかに支援することができるかという観点から行いたいというふうに思っております。 相談機能の強化、就労支援策の拡充、子育て支援策の拡充、これらとあわせまして、児童扶養手当などの経済的な支援のあり方も見直しをしたいということでございます。そして、これらの検討結果を踏まえ…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岩田政府参考人 先生が御指摘されました児童扶養手当の申請の期間についてでございますが、これは六十年の法律改正によりまして、受給資格が発生しましてから五年以内に申請ができるということにいたしております。 この五年間というふうに期間を設けましたのは、一つには、受給資格が発生しましてから長い時間経過いたしますと、資料などが整わないなどの理由から、事実関係を確定するというのが行政として難しいということがございまして、適正な認定を確実に行うとい…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岩田政府参考人 先生今おっしゃいましたように、母子家庭のお母さんたちの多くは大変強い自立の意思を持っておられます。その中で、残念ながら、早く生活を立てないといけないということで、離死別しました直後に、早いペースで就業なさるわけですけれども、その就業の中身といいましょうか、必ずしも一家の生計を維持できるだけのしっかりした収入のある仕事につけているばかりではないというところが問題でございまして、そこをどういう形で支援するかということが大事…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岩田政府参考人 現行の児童扶養手当制度は、先生今おっしゃいましたように、収入が増加するに伴いまして、ある時点で全額支給から一部支給に、その段差が相当なものがございます。またさらに収入がふえてまいりますと、支給が停止をされるということでございます。そういうことから、全部支給から一部支給に移行する時点、そして支給が最後に停止される時点、この時点をとってみますと、収入がふえても収入と児童扶養手当額を合わせたトータルの金額が逆に減少するという…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岩田政府参考人 二千億円の少子化対策臨時特例交付金の中で、保育所の整備、保育所関係に使われましたのが、その中で約一千二百六十億円でございます。まだ現在、この事業は継続中でございまして、十三年度いっぱい続くわけでございますけれども、交付決定をした時点での予定どおり事業が進んでいるとすれば、この三年間で三万九千人の受け入れの増大が図れるという事業の予定になっております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○岩田政府参考人 まず、初年度は十一年度、実際に交付決定されましたのは十月でございまして、六カ月間の期間で、事業期間が六カ月間だったわけでございますが、その初年度に約一千億円弱でございまして、残りの一千億につきましては、十二年度、十三年度を通して使用できるように、それぞれの自治体で基金を設立し、その基金を使いながら今事業をやっているということでございます。 したがいまして、保育所の整備についてもそういう形でやられておりますので、十一年度…