岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2001/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 雇用均等室で取り扱った事案にも類似のものがございました。 事務職を現業職に配置がえするというケースでございまして、育児休業を取得した者以外の者についてそういう配置転換は行われておりません企業の話でございましたので、そういうケースについては不利益取り扱いに該当するというふうに考えております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 人事ルール自体の是非のお話かというふうに思いますが、具体的な例えばどういう事案が想定されるのか、もう少しお伺いできればというふうに思います。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 例えば、妊娠した場合には本社から支店に配置がえをするというケースは私も窓口で取り扱ったことがございますが、これが本人の希望によらず、その企業で一律に妊娠した女性はすべてそういうふうにするという慣行があるとすれば、その慣行自体がやはり問題だと思います。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 不利益取り扱いとは何かということを具体的に明確に指針でお示しをしたいというふうには思っております。 今のところは、そういった将来にわたっての労使の努力のレベルの話は取り上げるつもりはございませんでしたけれども、関係審議会で議論をしていく中でそういう議論が出ましたらそういうこともまた検討していただくことはあろうかと思います。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 形式的には有期雇用であっても実質において期間の定めなく雇用されていると判断されるケースでございますが、育児休業を申請したこと、あるいは取得したことを理由として事業主が雇いどめをするということであれば、その雇いどめの意思表示は実質において解雇であるというふうに考えられますので、育児・介護休業法第十条に違反するものと思われます。 したがいまして、このような場合の雇いどめの意思表示は不利益取り扱いに該当し、無効で…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先生が提示なさいましたケースに直接お答えするのはちょっと今の段階で難しいかというふうに思いますが、今、過去の判例などを勉強いたしておりまして、それらの判例に示された幾つかの判断の要素、それも相当共通したものがあるように思いますので、その中から、労使の当事者あるいは第一線の行政機関が判断しやすいような、できるだけ具体的な明確な判断基準を指針で示していきたいというふうに思っております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先生の御意見と全く同じ考えを持っております。 事業の正常な運営を妨げる場合に該当するかどうかは、その労働者が所属する事業所を単位として、労働者が従事する業務の内容、業務の繁閑、そして代行者の配置の難易度など諸般の事情を考慮いたしまして客観的に判断されるものであろうかというふうに思いまして、例えば、同一時期に多数の専門性の高い職種の労働者が請求した場合であって、代替が著しく困難な場合などが該当するものだという…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 短時間勤務などの措置、そして深夜業の制限の請求、これらについては既に指針等で不利益取り扱いをしてはならない旨徹底いたしておりますが、時間外労働についても時間外労働の制限の請求をしたことを理由とした不利益取り扱いがないよう何らかの形でその考え方を明らかにしたいというふうに思っております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 時間外労働と比較いたしまして休日労働は、行われている実態を見ますと、休日労働が行われている事業所の割合は時間外労働と比べて非常に低いものになっております。これは、休日労働というのは余り一般的ではなくて、真にやむを得ない場合に限り例外的に行われているのが我が国の現状ではないかというふうに、これから思うわけでございます。 したがいまして、事業主の負担の問題を一方で考慮をしないといけないということもこれあり、法律…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 育児にかかります時間は子供の年齢が上がってまいりますとだんだん短縮されるというのが通常でございます。今の育児休業法では、子供が就学するまでの間につきましては勤務時間の短縮の措置等を導入するよう事業主に努力義務を課しているわけでございまして、今般、十四年度の概算要求にこういった努力義務になっております措置を普及するための奨励金の要求もいたしたところでございますので、就学前までの子供を持つ労働者が勤務時間の短縮…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） いろいろございますが、一つだけ申し上げますと、やっぱり現状でございまして、現状の普及率が一割に達していないという状況で看護休業の請求権化をするということは、やはり一方では企業の雇用管理上の負担を伴いますので、中小企業などを特に念頭に置いた場合には、今すぐ請求権化することは適当ではないというふうに思っております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） これは十四年度の概算要求で要求いたしておりますけれども、小学校就学前の子の看護のための休暇制度を設けた事業主に対しまして、中小企業事業主には四十万円、大企業事業主には三十万円を支給するということで要求をいたしております。さらに具体的な支給要項については予算が通りました後検討して定めてまいりたいと思っております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） これは、今の改正案では事業主の努力義務として規定をいたしておりますので、制度が導入されていなければそこの従業員が看護休暇を請求するということにはならないわけでございます。私どもとしては、なるべく広く導入されますように事業主に助言、指導はしてまいりますけれども、制度を導入していない限りにおいては請求権となっておらず、したがって今先生がおっしゃったような問題にはならないと思います。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） にわかには判断できませんので勉強いたしたいと思います。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 転勤についての配慮の内容でございますが、育児や介護の状況を把握すること、そして本人の意向をしんしゃくすること、転勤させた場合の育児や介護の代替手段の有無の確認を行うことなどが考えられるのではないかと思います。 また、配慮される育児の対象となる子の年齢についてでございますけれども、今回の改正案におきましては特段のことを規定しておらず、また育児・介護休業法におきます他の制度との直接的な関係もございませんので具体…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先生が最後におっしゃいました育児・介護休業は法律の上で請求権になっておりますので、企業の大小を問わず、そして企業の中にそういう制度を明文で、例えば就業規則などにおいて書いている場合もそうでない場合も、すべての男女の労働者が請求できるものでございます。 一方、看護休暇制度につきましては、今回努力義務として導入をしたいというふうに思っておりますので、大事なことは多くの企業の中で制度化していただくということでござ…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今、先生がおっしゃったとおりでございます。平成十四年度の概算要求におきましては、さらに百四カ所をふやそうということで、二百八十六カ所分の予算の手当てをいたしているところでございます。 副大臣の御答弁の中にも新エンゼルプランに基づいてというお話がございましたけれども、新エンゼルプランの最終年、十六年度でございますけれども、既に今年度において目標をもう突破しております。そういう形でできるだけ必要な予算措置を講じ…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 子育て支援センターは平成五年度に創設されました制度でございます。これは、保育所がせっかく育児の専門的な機能を持っておりますので、保育所に通っている家庭だけのためではなくて、専業主婦家庭も含めて広く地域の子育て家庭への支援を行うということで始められたものでございまして、当初は保育所に併設される形で地域子育て支援センターが設置されておりました。 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕 平成十二年度からは、地域の需要…
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 先生がおっしゃるとおりだと思います。夏休み、春休みなどの長期の休みにも開所をする放課後児童クラブをふやしていきたいというふうに思っておりますし、また学校が週五日制になりますと土曜日の開所の必要性も高まりますし、また夕方も、今は五時あるいは六時で閉所する学童クラブが多いわけでございますけれども、その閉所時間についてももう少し遅くまでやれないかといったようなことについても努力をお願いしたいと思っております。
第153回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（岩田喜美枝君） 今申し上げましたような、年間の開所日数をふやすということ、また開所時間を夕方遅くまで下げるということについては補助金に付加的なものをつけ加えておりまして、そういうような施策を通じて地方自治体にお願いしているところでございます。