岩田喜美枝
会議録に記録された「岩田喜美枝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
- 直近の発言日
- 2001/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
- 法務委員会7 件・7%
- 内閣委員会2 件・2%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 保育の質を確保するために本当にしっかりやらないといけないと思いますが、まずは最低基準を必ず守る、それから保育指針という、これはソフトの分野ですけれども保育指針も守る、これが大前提でございます。その上で、経営主体が多様なものが参入いたしますので、サービスを利用する方がしっかりいい保育所を選択できるように、そういうことで二つのことが大事だと思います。 一つは、情報公開、ディスクロージャーだというふうに思います。情報公開を市…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 今は、評価基準の中身の検討がやっと試案ができたということでございまして、例えば児童福祉施設、いろいろな種類がございますけれども、保育所ではどういう項目についてチェックすべきか、児童養護施設の場合にはどういう項目をチェックすべきかといったようなことについて議論を重ねていただきまして、検討項目といいましょうか、チェック項目について試案ができているわけでございます。 これから早急にやらないといけないことは、実施をする機関、ま…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 さまざまな機会に、年に相当の回数になると思いますが、都道府県それから指定都市、中核市、このあたりとは会合する機会が何度もございまして、私どもの情報、私どもの問題意識と自治体が持っておられる情報、問題意識をすり合わせをしながら、そういうものを共有しながら一歩一歩進めてきているつもりでございまして、自治体の御意見をしっかり聞きながらこれからもやっていくべきであるというのは先生がおっしゃるとおりだと思います。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 保育士も雇用労働者でございますから、労働基準法を初め働く人たちの労働条件を守る諸法令にしっかり保護されているという点では変わらないというふうに思っております。 今先生が議論をなさっておられる保育士の雇用形態についてでございますけれども、これを国が一律に、例えば有期契約を禁止するといったような形で基準を設けるということは難しいというふうに思いますが、保育の実施主体は市町村でございますので、それは質も含めてその責任は市町村…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 なかなか難しい御質問だと思います。 今民間企業が保育所に参入するというのは、保育行政の中で歴史は新しいものでございますし、また、株式会社に保育所の運営を業務委託するというのも、新しい事例が出てきたばかりでございますから、そういう状況はしっかりフォローして、問題があるということであればまた知恵を絞らないといけないというふうに思っております。 現状を聞いておりますことによりますと、有期雇用の保育士の場合であっても、特段の事…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 アメリカの例もまたつぶさに勉強したいというふうに思っております。 概括的な印象でございますけれども、アメリカの保育行政は、日本と比べて低所得層を念頭に置いた、低所得層対策という色合いが大変強いというふうに思います。それと比べまして、我が国の場合には、全国に二万二千カ所の認可保育所がございまして、百九十万人の子供が最低基準に守られて、保育指針に守られてそこで育っているというわけでございますので、アメリカと比べましても、ま…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○岩田政府参考人 認可保育所については、情報提供のシステムを構築しております。ｉ—子育てネットという名前でインターネットでも公表しておりますが、まず地図が出てきまして、その保育所にアクセスするにはどういうふうにしたらいいかというところから始まりまして、今まさに先生おっしゃいましたような、職員の配置の状況ですとか、それから、保育園の園長先生の保育所の運営方針といいましょうか、保育方針などの情報を、相当細かいものを提供できているというふうに…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 育児休業の申し入れ、あるいは実際に取得をしたということを理由とした不利益取り扱いを今回明文をもって禁止をするということでございますが、具体的には、例えば、退職を強要する、本人が希望しないにもかかわらず正社員からパートタイムなどの非正規社員に身分を転換する、あるいは減給をしたり、退職金や賞与の算定に当たりまして、実際に休んだその期間を超えてペナルティー的な取り扱いをするといったようなことが想定されるというふうに思います。…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 子供を養育したり、親を介護したり、そういうことを行っている労働者にとりましては、住居の移転を伴うようないわゆる転勤は、仕事と家庭生活の両立の負担を著しく増す、あるいは、場合によっては仕事の継続それ自体が難しくなるといったようなことも起こり得るのではないかというふうに考えております。 そのために、今回の育児・介護休業法の改正案におきましては、育児や介護を行う労働者については転勤について配慮してほしいということを明記したと…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 今先生おっしゃいましたように、保育士は、保育所の中で実際に子供の養育に当たるということだけではございませんで、地域のすべての家庭の子育てを支援するという重要な役割が近年高まってきております。そういうようなことから、保育士の資質の向上がますます求められているというふうに思っております。 これまでも現職の保育士に対しまして、政府といたしましても研修を実施してきておりますし、また、児童虐待その他児童を取り巻く環境が大変厳しい…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 待機児童ゼロ作戦ということで、おっしゃいましたように、十四年度から毎年五万人程度子供さんの受け入れの枠を拡大していく、これは、大変厳しい財政状況の中で大きな仕事でございます。そういうことから、新設をしていただける自治体にはもちろん補助をいたしますけれども、保育所の新設整備とあわせまして、既存の施設の活用ですとか、それから受け入れの子供さんの定員の弾力化、これも進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 …
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 育児休業の取得率が六割で、十分ではないんではないかという御指摘かと思いますが、これでも着実にふえてはきております。平成八年では四四・五％でございましたが、平成十二年には、先生おっしゃるように五六％を超えまして、六割近くになっております。 育児休業を取得したいという女性はもちろんたくさんおいででございますけれども、すべての女性がそれを希望しているということでは必ずしもございませんで、仕事に早く復帰をしたいというふうに思っ…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 御質問の乳幼児身体発育調査は、乳幼児の身体発育の状態を全国的に調査しまして、これをもとに我が国の身体発育値を定めまして、乳幼児の保健指導の改善に役に立てるということで、昭和二十五年から十年ごとに実施をしてきております。 平成十二年度に実施した調査結果が先般まとまりまして、その調査結果のことを先生はおっしゃったわけでございますが、二十年前の昭和五十五年、そして十年前の平成二年と比較いたしますと、生まれてくる赤ちゃんがやは…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 十年間の体重の減少が百グラムということでございますから、そして今の赤ちゃんの大きさを考えますと、そのこと自体は心配することではないというふうに思っております。頭囲などは変わっておらないようでございますので、しっかり発育していただける赤ちゃんが生まれているというふうに思っております。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 保育所につきましては、待機児童を解消するというような観点から、多様な経営形態のものに参入してきていただきたいということでございまして、昨年の三月に設置主体についての制限を撤廃したところでございます。 先生おっしゃいますように、経営主体がどういうものであれ、質のいい保育サービスを提供していただかないといけないというのは大原則でございます。 そこで、認可保育所の設置のいかんを問いませず、設備、例えば子供一人当たりどのくらい…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 育児休業制度は、長期雇用を前提といたしまして、育児を理由として仕事を中断する、仕事が継続できないというようなことがないようにということで設けられている制度でございます。そういう趣旨からいいますと、日々雇用ですとかあらかじめ雇用期間が定められております期間雇用者をその対象にするということは難しいというふうに思います。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 労働契約が形式上期間を定めて雇用されている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならないという状態になった場合には、育児休業そして介護休業の請求ができるということでございますが、どのような者がそれに該当するかということについての判断の基準がこれまで明確でなかったという問題がございます。 そして、先生今おっしゃいましたとおり、関係審議会の建議にもございますので、この改正法が成立した暁には、もう一度審議会…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 これもまさにこれからの検討でございますが、今先生おっしゃいましたように、私どもが勉強しました裁判例の中でも、仕事の内容が恒常的なものであるかどうか、あるいは契約の更新がどの程度の回数なされているか、また、更新の手続が実質的な判断をしているのか、相当形式的なものか、そういったようなところが勘案されているようでございますので、そのこともしっかり勉強をさせていただいているところでございます。
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 申しわけございませんが、まず、私の方からお答えさせてください。 先ほど申し上げましたように、実質的に期間の定めのない契約になっているかどうかという判断をするときには、やはり少なくとも複数の観点が要るんではないかというふうに思いますので、例えば、契約の更新の結果、一年を超えたというそのことだけをもって、これが実質的に期間の定めのない雇用になったというふうに判断するのはなかなか難しいんではないかというふうに思います。 例え…
第153回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○岩田政府参考人 雇用均等室にどういう相談があるかということについて、私どもも調査をいたしました。 幾つか例をお話ししたいと思いますが、まず、本当に代表的な例ですが、休業復帰後、身分変更を命ぜられた事例。これは正社員からパートタイマー、あるいはパートタイマー以外の非正規職員ということもあると思います。 それから二つ目の事例としては、休業復帰後、配置転換を命ぜられた事例でございます。配置転換がすべて不利益取り扱いになるということではないと…