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厚生労働省雇用均等・児童家庭局長参議院衆議院
総発言数
1,035
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
直近の発言日
2001/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会78 件・78%
  • 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会10 件・10%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 国土交通委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,035 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 国の広報活動についての法律上の規定を新たに設けた理由でございます。 これも先ほどの答弁と重なりますけれども、子育てをしながら働きやすいような職場をつくっていくためには、経営者、管理職の方はもちろんですが、働く方々すべてを含めて、やはり相当マインドを変えていただかないといけないというふうに思っております。例えば、子育ては女性の仕事だというような男女の固定的な役割分担についての意識、これは我が国には非常に根強いものがあると…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 データはございませんが、私どももさまざまな取り組みをしてまいっております。たまには人を褒めることでその努力を促し、たまには、そういうことであっては困るということで指導することによって是正をする、さまざまな手法でやってきているわけでございます。 例えば、先ほどファミリー・フレンドリー企業という概念を少しお話しいたしましたけれども、ファミリー・フレンドリー企業にすべての企業がなっていただくように、例えば一年に一度、先駆的な…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 先生がおっしゃいましたように、育児休業の取得者に占める男性が二・四%というのは極めて低い数字だというふうに思います。その原因は、先生の御発言の中にもありましたけれども、やはり子育ては女性の仕事というような価値観がまだ根強く残っておりますし、それから、仕事を犠牲にしてまで家族のことをやるということに対する抵抗も職場に大変強いものがあるというふうに思います。そういった、私どもの、人々の意識、あるいは企業の中の風土、雰囲気、…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 この問題は、人々の意識やそして職場の雰囲気を変える話でございますから、やはりさまざまな工夫をしながら広報活動、啓発活動を重ねるということが中心になるというふうに思います。 毎年十月を仕事と家庭を考える月間というふうに厚生労働省として定めておりまして、関係機関、自治体の御協力をいただきながら、この月を中心に大きなキャンペーンの活動をやっております。毎年その月間のためにポスターをつくっておりますが、昨年策定いたしましたポス…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 まず、先生が御指摘の条文についてでございますけれども、育児休業は何が目的の制度かと申し上げますと、副次的な効果もあるかもしれませんが、メーンの目的は、仕事と子育てを両立できる、子育てのために仕事を休まなくても、仕事をあきらめなくてもいい、長期継続ができる、そのための制度であるというふうに理解をいたしております。 また一方、事業主にとってどうかといいますと、この休業制度は最大一年間ということで長期間に渡りますから、そのこ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 子供以外の家族の看護についてでございますが、先生のお話の中にもありましたが、子供の場合はなかなか、もちろん自分で身の回りのことができませんし、ましてや病気やけがのときはできれば親がついていてやりたいということもございますが、それと比べましたら、相対的な問題ではございますが、大人の場合は自分で対応できるということもありますでしょうし、家族でなくても有料でサービスを買うとか、あるいは地域の互助活動ですとかボランティア的な活…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 育児の実態を統計などで把握しておりますけれども、年齢が上がるにつれまして、やはり親が育児にかけなければいけない時間というのは少なくなってきております。ゼロ歳、一歳、二歳、このあたりは相当の時間がかかっておりますけれども、三歳を過ぎますと、例えば雇用されている妻の場合は一日五十一分。それまで、一歳、二歳ですと、一日一時間四十四分かけておりますが。こういうふうに、三歳というのが一つの発達の区切りかなというふうにも思うわけで…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 そのとおりでございます。 これは、我が国のケースも、そしてアメリカその他の諸外国のケースについても、科学的な実証研究、それも非常に長いスパンにわたって、十数年、子供を追いかけて調査をいたしておりますが、子供を保育所に預けて育てたケースと、母親が自宅で育てたケースと、子供の育ちに何か違いがあるか、問題があるかというと、そういうことはないということはもう科学的にはっきりしているわけでございます。ただ、親が育てようと保育所で…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 時間外労働の制限の対象となる子の年齢についての考え方ですが、まず、子供の発達の状況を見ておりますと、確かに、小学校一年生になったときに一人で御飯を食べるというのが若干心もとないところはあるかもしれませんけれども、子供が学齢に達するころには身の回りのことは一通りは自分でできるというふうに発達いたしますし、親が育児にかけている時間も、これは本当に格段に短くなっている。統計的にそれがわかるわけでございますので、親の育児負担が…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当するのがどういう場合かということについては、先生おっしゃいましたように、厳格に解して適用すべきというふうに考えております。 具体的には、その労働者が所属をしております事業場の単位でまず判断をするということ、そして、その労働者が従事をしている業務の内容ですとか繁閑、そして代行者の配置がどの程度容易にできるかどうかといったような、そういう諸般の事情を考慮して客観的に判断されるというふう…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 深夜業制限の制度におきまして、これは深夜において小さな子供以外にだれも家にいないといったような状況を避けるという趣旨から設けられたものでございます。したがって、子供の面倒を見ることができる、保育することができる同居の家族がいる場合にはこの申請ができないというような枠組みになっているわけでございます。 この場合の保育をすることができる同居の家族としまして、十六歳という基準を設けているわけでございますが、これは、法的に婚姻…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 そうでございます。 先生がお引きになりましたILO条約、勧告でございますが、百五十六号条約を我が国は早い段階に批准いたしましたし、勧告そのものは拘束力があるわけではございませんが、今回の法制の検討に当たりましては、百六十五号勧告も十分勉強し、参考にさせていただいたところでございます。 具体的な転勤の配慮の内容でございますけれども、午前中にも申し上げましたように、これで直ちに配置転換をしないとか、するとかということを結果…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 改正法が実効性を上げるために、まずルールを明快なものにする、これから指針をつくっていくわけでございますが、そういうことをなるべく具体的、明快なものにするということ。そして二番目には、さまざまな機会を通じて周知を図る、そして問題が起こることの予防というのでしょうか、周知をすることによって予防を図るということ。そして三点目には、もし仮に違反するようなケースが出てきましたら、それは個別の企業に対してしっかり指導、勧告をする。…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 そのとおりでございまして、先生が今御紹介されましたのは、育児休業法を最初に制定するときの議論でございました。 その後十年ほど経過いたしまして、けさの御質問の中でも答弁させていただきましたけれども、全国の労働局雇用均等室に多数の相談事が寄せられまして、そういった個別の問題を処理する中から、何が不利益な取り扱いであるかというような判断基準を、私ども、もうつくれるのではないかというようなことに至ったわけでございまして、それが…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 時間外労働の制限の対象とする子供の範囲につきまして、先ほど統計を挙げまして、年齢の経過とともに育児のために要する時間が少なくなっているというお話をしましたところ、山花先生の方からは、統計の解釈の間違いではないか、解釈が違うという御指摘もございました。 確かに、小学校に上がりますと、そのことによってうちにいる時間が短くなりますから、その結果育児時間が減るというのはそのとおりでございますが、例えば働いている親、保育園に子供…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 育児休業などを理由とした不利益取り扱いに該当するものとしては、これから検討いたしまして厚生労働大臣が指針で明らかにしていくことになりますが、例えば、退職を強要すること、本人が希望しないにもかかわらず、正社員からパートタイム労働者その他の非正規の社員にするというような労働契約内容の変更を行うこと、減給したり、退職金や賞与の算定に当たり実際の休業期間を超えて働かなかったものとして取り扱うことなどが想定されているわけでござい…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 幾つかお尋ねになったかと思いますが、育児休業の取得などを理由とした何らかの不利益な取り扱いが行われた場合、まず法的な効果でございますが、この法律は、民事上は許されるものではなく無効と解されると思っております。 また、是正のためのやり方でございますけれども、違反した事業主が判明いたしましたときには、都道府県の労働局長がこの事業主に対しまして、育児・介護休業法に基づき助言、指導、勧告などを行って是正を図ってまいりたいと思っ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 先生、これからの検討でございまして、先ほど申し上げましたように、これまで私どもの地方労働局が扱いました不利益取り扱いの事案の中から、ルールとして取り上げることが適当であるというふうに思われるものをなるべく具体的に、かつ網羅的に取り上げたいというふうに思っておりますが、ここでちょっとその全容をお話しできるほど検討が詰まっているわけではございません。お許しください。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 「配置の変更で就業の場所の変更を伴うもの」とは、例えば、ある地方の事業所から別の地方の事業所への配置転換など、場所的に離れた就業の場所への配置の変更を考えております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○岩田政府参考人 どういうケースがこの「困難」に該当するかというお尋ねかと思いますが、配置転換前にその労働者が行ってきておりました子の養育や家族の介護にどういう影響が出てくるかということだと思いますが、具体的には、配置転換後における通勤の負担、また、その労働者の配偶者、その他の家族がどういう形で子の養育や介護にかかわっているか、あるいは、かかわることができるかといったような状況、あるいは、配置転換の前と後での就業場所の近辺に利用可能な介…