岩田俊一
会議録に記録された「岩田俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局財務課長
- 直近の発言日
- 1969/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会82 件・82%
- 地方行政委員会14 件・14%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 学校教育法施行規則のほうは、学校に置かるべき職の数の目標としまして、まあ望ましきと申しますか、そういう数の基準を定めておるというふうに理解をいたしておるのであります。一方、公立学校の定数標準法のほうは、財政措置法としての数の根拠を定めておるというふうになる、というふうに考えております。
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 具体的な数の問題でございまするから、この五十二条の「二人を置くことを基準とする。」という規定をそのまま算定いたしますと、その数字を下回っておるということは、これは事実でございます。
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 予算要求の際には——この中学校に関しましてはこの法律案によりますれば、十八学級以上の段階に一名教員の増加を行なうというのがいま御審議願っている法案の内容になっておるわけでございますけれども、要求段階におきましては、九学級以上からそのレシオを変えるということで要求をいたしております。
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 要求の段階におきましては、十八学級じゃございませんで、九学級でございます。
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） さようでございます。
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） たとえば小規模学校、もっとも数多うございます、最小単位でございますが、中学校でいいますれば、三学級の例で申し上げますと、三学級の中学校に対しましては七人の教員が算定基礎になっておるわけでございます。したがいまして、九教科ございますから、二教科分だけは両教科を兼ねるというような算定になろうかと思います。
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 今回の定数標準法の改正案におきましては、ただいま御指摘のとおり、全体の改善幅のワクといたしましては小学校のほうに重きをかけているわけでございます。中学校のほうは十八学級以上に教員の加算を行なうというだけにとどまっているわけでございますが、その考え方の基礎は、結局は、ただいま局長申しましたように、財政規模の総ワクということが予算折衝の結果影響してきているわけでございまするけれども、中学校につきましては、小学校の場合…
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 御指摘のように、各教科それぞれ一教科一教員の担任するのが非常に好ましき姿だと思いまするけれども、やはり全体の総ワクの中でやむを得ないと申しまするか、二教科分については両教科を持つ等もやむを得ないというようなことになったわけです。
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） じゃ、計数的に御説明申し上げます。 この三学級のところを例にとりますと、学校教育法施行規則の例の援業時間数の配当を基礎といたしまして、中学校の国語、数学、理科、音楽、英語、美術、保健体育、技術・家庭、これが産振法教育関係になると思います。そのほか選択、職業家庭科、それから道徳、特活というふうな区分けになっておりますが、これらの所要時間ですけれども、学校教育規則によって計算しますと技術・家庭の分が十八時間、その他の…
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） ですから、この時間数と定員との関係があるわけでございますが、先ほど時間数の関係から御説明いたしましたが、いま教員定数の面に裏返して御説明申し上げますれば、かりに国語に一名、社会に一名、数学、理科で一名、英語で一名、それから音楽、美術——芸能関係で全体の定数配置を〇・五名ということにいたしますと、保健体育で一名、そのほか技術・家庭が職業選択で一・五名の積算を置くということになっておりまして、合計七名ということで、こ…
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） その点は先ほどずっとお聞きになった点と御質問が一致するわけでございまして、若干これは定数算定上の基礎として時間を機械的に割ったものでございますから、若干の兼務教科が出るということは三学級の場合において起こり得るわけであります。
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 図書館ということは、条文上、これは定数でございますから出しておりませんけれども、私どもがこの定数配置上考慮いたしましたのは、このくらいの規模の学校においては図書館事務も相当な量に達するであろうというようなことが念頭にあったことは事実でございます。
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 学校図書館法第五条には、これは御承知のように「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。」ということでございまして、この定数法に事務職員の項でもちまして定数を加算した措置は決してこの五条の規定を無視するものではない、これを否定するものではないという考え方でございます。 で、五条の趣旨は、やはり専門的図書館職員は教諭をもって充てるということになっておるわけでございますから、定数…
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 司書教諭の運営の状況でございますが、個々の学校におきましていろいろ実態は違うと思いますので、詳細な調査は、その関係何時間やっておるというようなこと等はいたしておりませんけれども、定数の算定におきましては、従来どおり教科の授業時数を勘案いたしまして、その総体を基礎におきまして、小学校の場合は週当たり担任授業時数は二十六時間、中学校が二十四時間ということで算定いたしております。この図書館事務につきましては、あるいはそ…
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） ただいまのお尋ねは、この事務職員の加算措置はいいけれども、これでもって図書館の業務の主流が処理されていくのではなかろうかというような御懸念の質問かと承わったわけでございまするけれども、私どもは決してそこまでは考えていないのでありまして、やはり学校図書館事務の重要性にかんがみ、これは事務職員だけでもってその本来の目的が達成されるとは考えておりません。ですから学校に置かるべき職種は、このほか教諭をもって充てるものは二…
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 御説明いたします。現行法もそうでありますし、改正法もそうでございますが、定数標準法の考え方によりますれば、定数標準法によって学級編制の標準を規定する。その標準をもとにして都道府県は当該都道府県内の小、中学校の学級を編制して基準を定める。基準だけで足りるのではないかという御趣旨ではないかと思いますが、その基準をもとにして各市町村教育委員会は管内の学校の学級編制を決定するわけでございます。本来市町村教育委員会は市町村…
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 今度の改正を五カ年間で行なうわけでございますので、五カ年のことを申し上げますと話がごちゃごちゃしますからその最終の本則のスタイルで申し上げます。国庫負担の面から申し上げますと、この法律に定めましたところの標準学級編制数を基礎にいたしまして、それによりまして県下の、各都道府県別の小、中学校の学級数がきまってきます、学校規模ごとに。それに基づきまして、この七条関係の計算でもちまして各都道府県別にこの定数が出てくるわけ…
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） お尋ねのところは、この乗ずる率と学校規模との関係でございまするが、これはこの法文の表の作成上の技術の問題かと思いまするけれども、端数の切り上げられるのは、一人のなま身の人間を〇・五などと切れないわけですから、その分はある地域へ余分に行くか、ある地域はがまんするか、どちらかになるわけでございますが、そこらのところは県の基準のきめ方による、こういうことになってくると思います。
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 中学校につきましては、十八学級以上の学校につきまして現行法よりも教員一人を加算するという規定になっておるわけでございます。この趣旨は、現行法によりまするところの定数は、十八学級以上にかかる算定率と申しますか、教員定数の割り出し率がそれよりも小さい学校につきましてよりも若干率は低くなっておるというのが一つございます。ですから、その部分をやはりこれは改善する必要があるのじゃなかろうかということが一点と、これはやはり十…
第61回 参議院 文教委員会 第11号
○説明員（岩田俊一君） 現行法の規定もそうでございますが、先ほど申しましたように、全体の算定基礎は校長、教諭の職種、養護教諭の職種、事務職員の職種と、三種類に分かちまして、その職種ごとに県全体の定数を定めているのが本来のねらいと存じます。存じますけれども、算定基礎を明らかにし、指標となるという意味もございまして、いろいろ表に書いたり、六学級以上に一人プラスしたりするといういろいろ条文上の技術も用いておるわけでございますけれども、しかしな…