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中小企業庁長官参議院衆議院
総発言数
1,678
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
1957/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 社会労働委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%

※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,678 20 を表示
通商産業事務官(公益事業局長)1957/03/15

26衆議院 商工委員会 第14号

○岩武政府委員 日本経済新聞の記事あるいは毎日新聞の記事等は内定というような表現を使っておったかと思いますが、これは内定はしておりません。多分新聞記者の観測だろうと思います。どちらにしょうかと思っている段階でございます。

通商産業事務官(公益事業局長)1957/03/15

26衆議院 商工委員会 第14号

○岩武政府委員 私、事務当局といたしまして、ありのままを実は申し上げたわけであります。御指摘のようにこの制度は、いわば行政措置といっても、ちょっと言葉は足りませんが、供給規程できめられた料金に対する例外の認可という形で処理されております。従って供給規程によらなくて、こういうような措置をとっていいかという電気事業者側からの申請を受けまして、これを認可するという手続になるわけであります。過去二回ともそういう手続を繰り返しておりますので、まだ…

通商産業事務官(公益事業局長)1957/03/15

26衆議院 商工委員会 第14号

○岩武政府委員 電燈料金の三割頭打ちにつきましては、御指摘のように聴聞会を経ました供給規程によって実施されておったわけでございます。半年間実施されておりました。それが三月になりまして、どうも夏料金時代と比べるとかなり上りそうだから何か措置はないかということで、三割以上も払うようでは急激な変化を与えるから、三割程度にとどめるような方法ということで、御指摘の条文によって処理したわけでございます。従って何といいますか、措置自体については聴聞会…

通商産業事務官(公益事業局長)1957/03/15

26衆議院 商工委員会 第14号

○岩武政府委員 八木委員のお尋ねでございますが、電気料金の内容が差別的であってはならないという規定は、私たちの行政面ではこういうふうに解釈しております。これは同じ条件で供給するものに対しては値段をふやしてはいけない、こういうことだと思っております。従って同じ種類の供給、たとえば従量電燈とか小口電力とかいうような、あるきまったタイプのものについて、AとBの人に対するやり方が違うということはいけない、こういうふうに考えております。 それから…

通商産業事務官(公益事業局長)1957/03/15

26衆議院 商工委員会 第14号

○岩武政府委員 第一点は、東北地方の需給関係がいつごろになれば安定するかというお話であります。実はこの需給関係の安定という問題は、われわれとしましては非常に予測の困難な問題でございますので、一応東北地方では将来この程度の需用が伸びるだろう、それで大体他地区からあまり融通もなくて何とかする方法いかんということになるわけでございます。御指摘がありましたように、大体夏場は現在でも東北電力はむしろ東京に送るような状況であります。冬場の電力が足り…

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) ただいま豊田委員から御指摘がありましたが、実はこのガス中毒の問題は、何分多数の使用者の、そのときどきの態度が関係して重要な要素を占めておりますので、なかなか行政面から、これはというきめ手が実はないのを残念に思っております。御指摘ありましたように、使用者側の態度、極端に申しますれば、通常人に期待し得る注意以上の部分を、行政面でどの程度補うのかということが、まあ一つの山になるのだろうと思います。そこでずっと使用者側…

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) あとの方の検定の問題は、正式の検定となりますと、これはいろいろ制度上、予算上の問題がございますが、何かもう少し適切な即効的な方法がないかというふうな点から、検討したいと思っております。それから法令の改正の問題は、御指摘の要点でありますれば、現在の法令の改正問題が起りますが、実はそれだけで効果も上らないかと思っておりますので、もう少し何か方法を考えたいと思っております。

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) お尋ねでございますが、一酸化炭素の量を減らして併給する方法は、技術的にはないんじゃないかと思っております。

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) ええ、私の了解しておる範囲では、あるいはあるかもしれませんが、私はそう思っております。 それから器具の販売禁止の問題でございますが、これはガス専用の器具は、あるいは製造使用等はある程度やれると思います。ただガス専用でない、ことに一番問題を起しますのは管でございます、これは水道管、その他の管と大体同じようなものでありまして、これも使用禁止といいましても、まず実効はありませんし、販売禁止はできないかと思っております…

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) 法令としてできないとは申しませんが、実効が現われんのじゃないかと思っております。逆に申しますと、水道の管として買ってきて、ガスに使うということもあろうかと思います。法令をやります場合には、もう少し使っている力を押えるのがほんとうだと思います。これは私見もございますが、もう少し検討させていただきます。

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) 今私も、この問題が発生いたしましてからいろいろ研究もし、調査もしてみましたが、残念ながら、これで片づくというきめ手というものはないのでございます。はなはだ残念でございますが、そういう状況でありますので、行政面として、あの手この手、側面から周囲を固めて、少しでも事故を少くするようにしたい、こういうことだけでございます。

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) その点も検討したいと思っておりますが、ただ、売っている方は、これは公益事業でございませんので、実は困っておるわけでございます。

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) 何もしないでおったわけじゃございませんで、いろいろもちろん専門の人の意見も聞き、やっておりますが、今までのところ、行政面として打つ手は比較的限られておる。しかし、それでもそれをほうっておるわけじゃございませんで、先ほど申し上げましたような方面から、穴を逐次つぶしていきたい、こう申し上げておるのでございます。

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) 私自身も一、二回責任者の方と話しております。それから主任の係官の方も、事あるごとに業界と対策を練っておるのであります。ところが、遺憾ながら先ほど申し上げましたように、ガス会社側のいろんな、使用者の注意喚起、あるいはそのことについて相談という形でいろいろやっておられますが、行政面の方からこれということを今まで注意を喚起するようにやっておりませんけれども、先ほど来申し上げましたように、器具の面、あるいは使用関係の状…

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) その点申し忘れましたが、一月の終りに、ガス会社に対しまして、中毒事故の防止につきましては、一応の示達を行なっております。が、これだけではそれは私たちの部面では不十分だと思いますので、先ほどお話し申し上げましたような面で、逐一穴をつぶしていきたい、こういうふうに考えております。

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) 私の方でお配りしております三月五日付の資料の死亡の中には、自殺を一含んでおりません。それからもう一つの方の資料は、会社単位に出ておりますので、御承知のように、東京瓦斯は横浜、横須賀方面も供給地になっております。あの方面は比較的事故も少いようでありますが、その間若干の数字の違いがあるかと存じます。

通商産業省公益事業局長1957/03/05

26参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(岩武照彦君) ただいま近藤委員から御指摘がありましたように、器具の問題が一つの穴になっておるということは、御指摘の通りであります。この法令的な措置、あるいは行政的な指導、いずれによりますか、いろいろ検討してみますが、早急に結論を得まして実施したいと考えております。なお、その節、あるいは法令等につきましては、国会の方の御審議をお願いすることになるかもしれませんが、その点はよろしく一つお願いいたします。 ————————————…

通商産業事務官(公益事業局長)1957/02/26

26衆議院 商工委員会 第7号

○岩武政府委員 公益事業という概念は、日本では比較的新しい概念かと思っております。戦後の公益事令というポツダム勅令で初めて実体法上の名前になったわけでございますが、行政法あるいは経済企業関係の泰西の学問の方では前からあったようであります。どうも日本では熟しておりませんが、アメリカのパブリック・ユーティリティズの略のようであります。ドイツの方ではそういう言葉もないようでありますので、多分アメリカの直訳だろうと思っております。何が公益事業か…

通商産業事務官(公益事業局長)1957/02/26

26衆議院 商工委員会 第7号

○岩武政府委員 憲法の規定は、基本的な人権を公共の福祉に優先せしめるかどうかという調整の問題だと思っております。公共の福祉という概念といわゆる公益事業の理念というものとどういうふうな関係にありますか、なかなかきまった説もないようでありますが、公共の福祉といいますのは一応範囲がやや狭いように思います。公共の福祉と公共の便益というものを区別する立場がありまして、むしろ公共の福祉というよりも公共の便益に奉仕しておる、また奉仕すべき事業だという…

通商産業事務官(公益事業局長)1957/02/26

26衆議院 商工委員会 第7号

○岩武政府委員 補償関係の立法をする必要はないかという点がお尋ねの趣旨だろうと思っております。先ほど申し上げましたように、公共の便益と個人の生命財産という基本的な憲法の条章の問題がございまして、結局その計画あるいは事業の企画が公共の便益に大きく寄与いたしまして、ある範囲の個人の財産もそのために犠牲になることが望ましいというようなことがいろいろあるだろうと思っております。そういう趣旨で公共の利害に関係の深い特定の事業につきまして土地の収用…