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国土交通省総合政策局長衆議院参議院
総発言数
465 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省総合政策局長
直近の発言日
1999/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会51 件・51%
  • 内閣委員会13 件・13%
  • 決算行政監視委員会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会第四分科会8 件・8%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 経済産業委員会4 件・4%

※ 全 465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

465 件中 20 件を表示
運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 過去三年間のデータになりますが、国内定期路線で休廃止により運航便がなくなったものは二十二路線ございます。そして、その理由の多くは、代替交通機関の新設などによりまして、当該航空路線の利用者数さらには運賃収入が著しく低下したということで、休廃止をしておるものでございます。 ただ一方、この期間に新たに開設された路線もあるわけでございまして、従来、定期便の運航がなかった区間に新規に航空路線が設定されたものだけでも三十四路線あると…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 ただいま運輸大臣からも基本的な考え方を御答弁申し上げたところでございますが、従来、交通事業においては、生活交通サービスの維持についての地域の要請もございまして、同一事業者内の異なる路線の間での内部補助によって、交通ネットワーク全体を維持運営するということが一般的に行われてきたわけでございます。 しかしながら、我が国経済社会の環境変化に対応しまして、活力ある経済と利用者の視点に立った社会を実現するためには、市場原理を最大限…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 先ほど来申し上げていますように、今回の航空法の改正の一つのねらいが、航空運賃について、市場原理を通じて自由な競争の促進によって利用者利便の向上が図られる、そういう視点に立っておるわけでございまして、制度につきましても、これまでの認可制から事前届け出制に移行することといたしておるところでございます。 ただ、その際のセーフティーネットと申しますか、例えば差別的な運賃を設けるとか略奪的な運賃を設ける、そういった場合については公…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 不採算であっても、その当該地域の住民の日常生活に不可欠な路線、こういったものについては引き続き維持する必要があるという点につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。 したがいまして、離島振興法等の趣旨を踏まえまして、また、議会との関係におきましては平成十一年度の予算、さらには関係税法の改正を御議論いただく中で、新たに以下の支援策について決定をいただいておるところでございます。 一つは、離島航空路線運航費補助制度を創…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 先ほども大臣からの御答弁の中にもございましたが、ネットワークの形成上重要な東京の羽田、そして大阪の伊丹といった混雑空港については、ミニマムの航空ネットワークの維持形成に配慮した発着枠の配分、さらに管理をするなどの措置をとりまして、全国的な航空ネットワークの維持形成に努めたいと思います。 また、平成十一年度の政府予算の中で、地方の空港、すなわち国が管理する二種A空港及び共用飛行場の空港着陸料の引き下げの措置も講じたところで…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 今先生御指摘のように、参入を自由にする、他方、退出の方も自由になるということで、特に不採算路線を中心にその撤退が進んでいくのではないかという御懸念でございます。これに対する対応といたしまして、まず、どの程度のこれまで路線廃止なりがあったかという数字だけ申し上げたいと思います。これまで免許制をしいておりますが、過去三年間、休廃止によって航空便がなくなった路線は二十二ございます。ただ、一方で、新規に三十四の路線も設定されてお…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 申しわけございませんでした。今申し上げたのは路線の数でございまして、便数でまいりますと、ちょっと数えませんと、すぐに出てまいりませんが、おっしゃるように、路線は維持されていても、例えば、橋が開通したのでそこの便が一便減った、二便減った、そういうケースはございます。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 結局、利用者が少なくなる、それによって収入が減るということが原因でございますが、そのもととなる原因として、例えば、飛行機便にかわる新幹線が延伸されてスピードアップされたとか、最近の例でいうと、本四の橋がかかったことによって、そこに高速バスが走って、利便性において、それから料金の面においても航空が負けてしまう、そんなことが原因になっているというふうに理解をしておるところでございます。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 不採算の路線でございましても、その当該地域の住民の日常生活に不可欠な路線につきましては引き続き維持を図る必要があるというふうに考えております。今回の平成十一年度の政府予算の中におきましても、従来から実施してまいりました離島航空機の購入に対します補助の措置に加えまして、一つは、離島航空路線の運航費の補助制度を新しく設けたこと、離島航空路線に就航する航空機に係ります航空機燃料税の軽減措置を新たに設けたこと、それから、固定資産…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 生活に関連のあることということで、基本的には県庁所在地、場合によっては経済圏が県庁所在地というより別のところへつながっている離島等ございますが、基本的には県庁所在地とその島が生活していく上に結ばれる必要がある、そういった路線を頭の中に入れているところでございます。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 先ほど新しい制度を含めて幾つか制度改正点を申し上げましたが、そのうち今度新たに設けました航空路線の運航費の補助の対象になる路線が、今申し上げた県庁所在地と日常生活に非常に密接に関係しておる路線が対象になっておるわけでございます。それ以外の、例えば新しく創設されました航空機燃料税の軽減措置、それからジェット機に係る着陸料の軽減措置、こういったものについては、先生の御指摘のような路線も含めまして、離島関係について助成といいま…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 運航費の補助という形での支援はございませんが、今申し上げましたように、税の面ではいろいろな支援、それから着陸料の面でも支援はございます。 また、こういう支援措置を適切に活用しながら、やはり今御指摘の関係地方公共団体との連携というのが大事になるわけでございまして、地方公共団体が独自にこういう路線を支援するというような措置を講じた場合に対しましては、地方財政措置が別途講じられるというふうに聞いておるところでございます。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 個々の路線の普通運賃につきましては、今御指摘のございましたように、上がったものもあるわけでございますが、全体を押しなべて見た場合に、国内線の一旅客一キロ当たりの運賃収入、イールドと呼んでいますが、これで見た場合に、幅運賃制度の導入前、すなわち平成七年度におきましては、三社平均で一キロ一旅客当たり十九円四十銭でございました。それが平成十年度の上期では、十七円五十八銭に低下しておるということで、運賃全体を見た場合には低下をし…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 全体で二百三十路線ありますが、そのうちの五十路線が、普通運賃が下がりましたが、普通運賃については残りのものは上がっているというデータがございます。 ただ、この制度を導入した際に、割引運賃の多様化も同時に進んでいるわけでございまして、先ほど述べましたように、全体を押しなべた場合には一割近くの単価が下がっておるという状況にあるわけでございます。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 今御指摘のように事前購入割引、さらには特定便割引という形で、いろいろな割引制度が入っております。結果として運賃が非常に多様化しておることは間違いがございません。その結果として、先ほど申し上げたように、単位当たりの運賃、すなわち、お客様を一人運ぶに当たっての収入というものは下がっておるわけでございまして、その分だけ利用者の御負担は減っているわけですが、今申し上げたように、いろいろな運賃がございますので、例えば普通運賃しか利…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 具体的に、企業が販売手数料といいますか代理店に対してキックバックをしているとか、そういううわさは我々は承知をしておりますが、それ以前に、先ほど申し上げたように、いろいろな運賃が出てきております。運賃が多様化しているということも、単位当たりの収入を引き下げている原因であろうかと思っております。 それから、午前中の質疑にもございましたが、やはり利用者に対して、運賃について、そういう不透明感を払拭するためにも、情報公開というも…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 おっしゃるとおりの仕組みになっております。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 制度上、一般的な代理店で買えば標準原価から二五%の間にまず普通運賃が決まり、そこから五〇%の範囲内でいろいろな割引運賃がある、それを利用者はお買い求めになるということでございますが、現実には、安売り屋さんとかいろいろあって、いろいろな運賃のものが出ていることは事実としてございます。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 スカイマーク、エア・ドゥにつきましては、普通運賃として設定をいたしておるところでございます。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 一つには、新規の航空企業の参入を促進したいという観点があるわけですが、その観点から、新規航空会社につきましては、そもそも発着枠数の制限もございまして、市場占有率がおのずから限界がある、現在三便ないし四便でございますが、限界があるということでございまして、既存会社との間で不当な競争を引き起こすおそれがないと考えまして、普通運賃について標準原価以下であれば下限を設けない、そういう形で認可をしたところでございます。