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国土交通省総合政策局長衆議院参議院
総発言数
465 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省総合政策局長
直近の発言日
1999/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会51 件・51%
  • 内閣委員会13 件・13%
  • 決算行政監視委員会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会第四分科会8 件・8%
  • 環境委員会6 件・6%
  • 経済産業委員会4 件・4%

※ 全 465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

465 件中 20 件を表示
運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 新規航空会社といいましても、既に二社出てまいりまして、これがどこまでが新規航空会社として扱われるか、これから議論するところでございますが、さらにまた、航空会社が競争を求めて参入するという場合には、混雑空港について新規枠という形で一定の枠を認めることも検討したいというふうに考えておるところでございます。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 これまでのようにそれぞれの路線の需給を見て参入を規制していくならば、そういうことも考えられると思いますが、今後は他の路線についても参入は自由でございますので、仮に相当高目といいますか、もうかる路線となれば、他の事業者がそこに参入することを需給だけ見てとめるわけにはいかないわけでございます。参入は自由になるわけでございますから、そこで市場原理が働いて、また価格はリーズナブルなものに落ちついていくだろう、そのように考えておる…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 最初に、航空運賃が諸外国に比べて高いというふうに一般的に言われておるわけでございますが、国内航空運賃につきましては、これまで進めてまいりました事業参入に係る規制緩和、さらには運賃制度の弾力化によりまして、相当程度低廉化、多様化が進んでいるのが現状でございます。したがいまして、普通運賃、それから一部の割引運賃については、諸外国並み、またはそれ以下の水準まで下がっているところでございます。 今後、航空会社において、さらに経営…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 ただいまコスト面だけ申し上げましたけれども、他方、日本の国内航空について言えば、諸外国に比べますと地点間の輸送力が非常に大きい、例えば東京―千歳であれば、もう世界一に並ぶ五十万人を超えるような大きな路線だということで、そういう規模のメリットも一方収入面ではあるわけでございます。そういう意味で、一概に着陸料が高いから他の部分で非常に厳しいコスト削減を行っておるとは直接にはつながらないかと思いますが、おっしゃるように、今国際…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 今先生の御指摘のあるように、丸投げといいますか、法律上では名義貸しということで禁止をしておるわけでございますが、航空運送事業者が、その名義を他人に利用させて、その名義を使って他人がその他人の計算において航空運送事業を経営すること、これは禁止をしております。こういったものにまで今回の受委託を広げることはございません。逆に法律で禁止をしておるところでございます。 今回考えておりますのは、これは欧米でもそういう受委託が始まって…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 先生御指摘のように、新規参入さらには事業拡大等の過程において、外部資源の活用、アウトソーシングが進展する傾向がございます。その際には、運航または整備に関する業務の管理の受委託におきます輸送の安全を確保するために、委託者だけではなくてその相手方である受託者の適切性についても国が直接チェックできるように、今回、新たにこの法案の中で許可制度を設けておるところでございます。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 空港使用料の件でございますが、空港整備特別会計の問題と、もう一つ、実は、国際線の空港でございます成田と関空につきましては、独立した法人で、独立採算で収支をとっておるという点もございます。そういう意味で、空港整備特別会計をいじるだけでは、独立採算である関西空港、さらには成田空港についての着陸料を直ちに引き下げるという話にはつながらないわけでございます。 また、特別会計の方につきましては、これまで、全国のネットワークを整備す…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 先生おっしゃるように、万が一にも事故はあってはならないわけでございますが、事故が発生した場合の被害者救済の視点から、事業者には損害賠償能力が十分に備わっていることが必要だというふうに考えております。 このため、運輸省としては、事業者が事業参入をする際に、当該事業者が被害者に対する損害賠償能力を有しているか否か、これについて審査をしておるところでございます。また、事業開始後において、その事業者の損害賠償能力に問題があるとい…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 三点御質問がございましたが、まず第一点目の、スカイマーク、エア・ドゥが現在、日本航空そして全日本空輸に対してその整備を委託しておるわけですが、これが今回の改正法の中にあります管理の受委託に当たるのかどうかという点でございます。答えから申し上げますと、当たらないという状況でございます。 すなわち、スカイマークやエア・ドゥが現在、行っております整備の委託は、その具体的な整備内容そして作業手順をスカイマーク、エア・ドゥがみずか…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 御指摘のとおり、スカイマークやエア・ドゥが既存の航空会社の普通運賃に比較いたしまして低い普通運賃を提供したということは、これまで進めてまいりました競争促進政策の一つの成果かなというふうに思っておるところでございます。利用者は、運賃が下がったことについて歓迎をしておるところでございます。 他方、こういったものに対して三社が引き下げをしたことをどう考えるんだということでございますが、これは競争の結果として行われておるわけでご…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 参入が自由になるということの裏返しとして退出も自由になるわけでございますが、特に離島路線のように、地域の足となって、必要な、欠くべからざる路線につきましては、一般的にはその退出の二カ月前に届け出をすれば退出ができるわけでございますが、こういった路線につきましては六カ月前に届け出をさせる。この期間内において、地元におきます離島路線の維持、活性化に関する検討を行うための協議会、こういうものが設けられて、その場でいろいろ議論を…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、代替の交通機関がないままに廃止されたというケースは、現在のところ、ないように承知をしております。 今後どうなっていくかということでございますが、今回の規制緩和により参入、退出が自由になるということで、先ほどこれも大臣から御答弁申し上げましたように、例えば航空機燃料税の軽減措置をする、さらには着陸料についても軽減措置をする、そういったことでもなおできない、それから、航空機を新た…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 先ほども御説明申し上げましたように、運航費の補助というのは、生活路線について、先ほど来申し上げているような財政措置、そして税制上の措置、そういったものをしてもなお間に合わない部分、それについて、生活路線というものに限って補助をするということでございますので、御指摘のような路線については補助の対象にならないところでございます。

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 御指摘の件は、昨年の八月十六日に、全日空の一〇便、御指摘のように、成田からニューヨーク行きの飛行機で、エンジンを始動後に、補助動力装置のバッテリーが放電しているということが、操縦席内にございますEICAS、エンジン表示・警報システムというのですが、このEICAS上に表示をされたわけでございます。 全日空が持っております、そして我が方が認めております整備規程の参考資料によれば、当該表示が出た場合には出発をしてはならないとい…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 今御指摘のように、経済性を優先するために、異常を感じても内部で指摘しない、そういう雰囲気にあるということをおっしゃいましたが、まさにその点が、安全を第一とすべき航空企業の体制として非常に問題があるわけでございまして、その点も含めて、異例とも言える業務改善命令を発したわけでございます。 また、整備士の一名の問題でございますが、航空機及び装備品の信頼性は、技術の向上によりまして、信頼性は向上しております。また、故障の発生も非…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 第一点の、機長が不安でたまらないという点でございますが、飛行機の安全な運航に関しては機長が全責任を負っておるわけでございますから、不安があれば直ちに運航を停止する、そういう権限を有しております。したがいまして、機長が不安でどうしようもないということではなくて、そこでとめる勇気を機長にも持っていただきたいというふうに思います。 一方、整備の方でいろいろ不手際がございました。それから、その事情について当方に報告がなかったとい…

運輸省航空局長1999/04/27

第145回 衆議院 運輸委員会 第7号

○岩村政府委員 一点、機長の路線資格について若干誤解があるかと思うのですが、機長が空港に着陸したり失敗したり、さらには安全な飛行を続ける、その能力については引き続き厳しい国家試験をしておるわけで、その中では当然、機材に応じて全部資格も違いますし、また経験も必要としているわけでございます。 今回、路線というのは、例えば、パリに飛んだ資格だけではだめなんだ、ロンドンへ行くときにはもう一回そこを自分でおりてみろ、そういうことを求めておったので…

運輸省航空局長1999/04/07

第145回 参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(岩村敬君) その前に、漁業補償交渉の現在の進捗状況について御説明申し上げたいと思います。 中部国際空港の漁業補償につきましては、愛知県に漁業調整推進本部が設置されておりまして、この本部が中部国際空港株式会社等事業者と連携をいたしまして漁業者との協議を進めておるところでございます。 〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕 そして、対象となります漁業者は愛知県と三重県と両方いらっしゃるわけでございますが、愛知県の漁業者につきましては…

運輸省航空局長1999/04/07

第145回 参議院 決算委員会 第3号

○政府委員(岩村敬君) 最初に事実関係だけ申し上げたいと思います。 名古屋空港の航空需要は年々増加しております。特に国際線については増加が顕著でございます。平成二年は週九十七便でございましたが、昨年、平成十年には二百十四便ということで大幅な伸びを示しております。 一方、これを取り扱います国際線用エプロン、飛行機をとめる場所でございますが、これが不足するということで、各国から参ります増便要望にも十分対応ができない、また、到着した航空機がエ…

運輸省航空局長1999/03/30

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号

○政府委員(岩村敬君) 開港前に、当時の運輸大臣、そして千葉県知事、それから公団総裁、それと地元の関係の三里塚平和塔奉賛会会長との間で、安保条約及びこれに基づく地位協定の存在にもかかわらず、これを軍事的に利用することは認めないという取り決めがあることは事実でございます。