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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
1,151
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1989/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 1,151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,151 20 を表示
日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 財政局長にお伺いしたいんですが、私の経験からすれば、あるいは目の当たりにした状況からすると、特に年末の予算時期、ピークのときは、全国三千以上の自治体のほとんどの自治体がことしは我が町は、我が村は一回も東京に陳情に行かなかったというものはほとんどないと思うんですがね。そういう方が、表現が適当ではないですが、わくほどもうたくさん来られる。それでこの辺がいっぱいになるわけですね。恐らくそれは一万人以上だろうと思いますが、年末予算…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 それで、こうしたことに関心のある人の試算でいくと、年間三百億以上というんですよ、この陳情に要する経費が。例えば、今の一万人の、一人十万円にしても十億円、これは旅費だけ。だから、そういうことが年がら年じゅういろんな形でやられておるという実態であるということをまず押さえてもらいたい。 そこで、自治大臣にお伺いしたいんですが、この前私が質問をしたときに答えていただいたその中に、まあ選挙のときはお互いさまということもありますがと言…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 必ずしもぴたっと答弁が合ってないと思うんですが、まあそれはそれで、お互いさまという部分もあるんでしょうからおきます。 もう一度自治大臣に聞きたいんですが、小さな村にとって、年にわずか数回であっても、一回十万円の十人の陳情団を出すということは、一回でも百万円かかるわけですね。手土産その他でその倍はかかると言われているんです。それは大変な予算の割合になるわけです、小さいところでは。しかし、それをやらないとどうも置いていかれるよ…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 私も、いわゆる直接訴えるという陳情の効用というものが皆無だとは言ってないんですよ。ゼロとは言わない。しかし現状は余りにもむだが多いと思いませんか。そのことに答えてもらえませんか、私が聞いたことに。 もう一回言いますよ。補助金のうちの八五%は陳情があろうがなかろうが、まあさっきの方はそのほかのものについても陳情が多い少ないで決めるわけじゃありません、ちゃんとした法律と規則に基づいてやっているんですからそれは関係ありませんと言…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 大変失礼な話ですが、もうちょっと僕が言うことを素直に聞いて素直に答えてくれませんか。何かさっきから聞いていると、幾ら僕が言うことに利があっても、とにかくあいつの言うことはもう認めぬと、こういう姿勢に見えます。 私が言っていることがわかりませんか。私が言ったのは、補助金というものは、まあ僕も時間がなくなるから言いませんが、とにかく陳情が多い少ないではそれが上がったり下がったりするものではないというこの原理原則がある。あなたも…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 財政局長さんにお願いしたいんですが、今大臣言われたように、私ももう今の陳情行政、陳情合戦といいますか、これは私は常軌を逸しておると思うんですわ、冷静に一つ一つのその陳情行為というものを見れば見るほどこれはもう大変なことです。ということですから、全国の各自治体に対して、あるいは自治体を通じて、自治体自身が陳情に走っておるところもありますが、そういうところとかそれ以外のところも含めて、やはりそれぞれ東京事務所等もあるわけですか…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 今の財政局長の答弁は、現在の陳情というその状況を見ればほどほどを超えた部分も随分あると見受けられるので、いろんな機会を通じて各自治体に指導をしたい、こういうふうに言われたと思いますが、それでいいんですか。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 この分で余り時間とれないんですが、もうちょっと素直に聞いてもらえませんかね。僕が言う意味はわかりましたか、局長さん。僕が言う三つのこと理解できますか。それをちょっと聞きたい。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 ということですので、ひとつ私は厳重に指導をしてもらいたい、こう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、年金法の問題にちょっと入りたいと思っております。 去る十一月三十日に衆議院を通過しましたこの法律については、この原案は百十四国会、具体的にはことしの三月に提案をされたものなんです。実に八カ月以上かかってようやくこの場で審議を今からするということになったわけですが、なぜこれだけ国民の関心の強い、また要望の強い…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 いや、私は大臣に聞きたかったわけですが、私が言いたいのは何かというと、長くかかった一番大きな理由は、やっぱり六十五歳の問題でしょう、参議院選挙でリコールされたところの六十五歳の問題ですよ。 それで、私が今聞きたいのは、もう一度大臣に、閣議決定をされた六十五歳という、まあ国民が到底納得し得ないようなものを強引に押し通そうとした姿勢がやっぱりこれだけ時間がかかったということだと私は思っているんです。もし万一参議院選挙でこのよう…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 答弁もほどほどの時間でひとつお願いします。 いや私が聞いたのは、つまり閣議決定をされた内容というものには絶対的自信を持っているということですか、今でも。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 そうしますと、現在五年間凍結ということになっておるわけですから、あの閣議決定は今も生きている、こういうことですね。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 ということは、この地共済のこの年金も、将来的には六十五歳というあの閣議決定に基づいてやっていく、こういうことですね。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 時間がなくなりましたのでちょっと早口で質問しますので、答弁の方も早口で簡単にお願いします。 公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会が設置されておりますが、その検討状況とそのメンバーはだれか、ちょっと教えてください。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 メンバーは。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 つまりあて職ということですね。 そうすると、この六十五歳問題は、地方公務員の定年制問題との関係はどのように考えているんですか。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 その定年の問題も、現在は経過措置で実質的には五十八歳になっているわけですが、そういう過程の中でこういうようなことを提案するということ自体が、その対象者から見れば極めて乱暴な提案だというふうに私は思っているわけです。そのことについての共済年金の受給者の方々がこの年金に対して持つ不信感というものが私は大変重要な問題だと思うんですけれども、そのことについてどのように思われますか。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 特に私が問題だと思うのは、今大臣が言われたように二十年先のことですから、ということは昭和二十一年四月二日以降に生まれた者たちから六十五歳支給になる、こういうことですね。つまり、現在四十三歳、四十四歳というような、まさに働き盛りの方であるということ、それから、現在の年金を支えているのも実はこの世代ですね。それらが現在の年金制度の中心的役割を担っているというようなことを考えた場合に、またさきの六十年改正時に大幅に水準を引き下げ…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 さっき大臣が言われたように人生は八十年から九十年へと延びているということを考えてみても、六十五歳問題というのは第一線で頑張ってもらっている警察官とか消防職員にとってはこれは大変な問題だろうと思うんですが、この点はどのように考えておられますか。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 衆議院でのいろんな経緯の中でこの問題は五年間凍結ということですから、五年後をめどにまた新たに議論をしていくことになるわけですね。 ただ、これは地共済のみならず、それらが果たしている役割を考えてみたら地方行政全体にとっても大変重要な意味を持っておると思うんです。どうか閣議決定に加わられた大臣、それはまだ生きておると言っておられるわけですから、でありますからこそ、この問題はそういう大変重要な問題を含んでおるということにひとつ思…