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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
1,151
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会93 件・93%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 1,151 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,151 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 つまり充当率の決定は地方交付税法の審議をにらみながら、そこで意見を聞きながら自治大臣が決定する、こういうことですか。

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 ということになると、そのことは自治大臣に一〇〇%の権限があるということになるわけですか。

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 また勉強しました。 自治大臣にお伺いいたしますが、地域振興基金二千五百億円というのがありますが、この目的と二千五百億円というその額の根拠は何ですか、お伺いいたします。簡単に、時間がありませんから。

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 二千五百億円というその数字は逆算で出したということですか。

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 この受け皿はどういうことになるんですか。

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 単位費用が書いてあるから計算すればわかるんですが、大まかにいって大体各県にどの程度、各市町村にどの程度か。またその他の事情を参酌して補正するというのが附則四項にありますが、そのことを含めて説明してください。

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 先ほどもちょっと話がありましたが、この使途については全く白紙なんですね。ちょっとそれを確認しておきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 特別交付税の問題について入りたいと思うんですが、今回もまた六%で五百九十二億が計上されている。その結果、七千八百六十億円というんですから、実に八千億という大変な額になっている。まず、特別交付税という性格からして、平成元年度のこの額そのものの評価をどのようにされているか、自治大臣に伺いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 時間が来ましたので最後になると思うんですが、私が今質問をさせていただいた趣旨というのは、地方の方は喜んでもらえるだろうということですが、いわゆる地方交付税というものの立法の精神から見て、普通交付税というのと特別交付税というのがある。これは昭和三十三年からその率というのは八%というものが六%になったということですね。定率ですから、規模が上がればだんだん上がってくる。恐らく来年かごく近い将来には一兆円ということになるのかもしれ…

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 大体そういうことです。

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 ゼロにしろとは言ってないですよ。

日本社会党・護憲共同1990/03/26

118参議院 地方行政委員会 第1号

○岩本久人君 ちょうど時間になりましたのでこの次また続きをやりたいと思います。よろしくお願いをいたします。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 私は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 衆議院本会議の関係で大臣が途中で中座されるということですので、通告をした範囲内で先に大臣にお聞きしたいことを取り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、基本的な地財計画にかかわる問題だと思うんですが、十二月八日の一部新聞にいわゆる国と地方の財政規模のあり方についてちょっと出ていたんですが、自治省として国対地方という…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 いずれにしても、今の問題はいわゆる地方自治というものの根幹にかかわる問題であります。大蔵省が単に財政的な見地で云々することではなくて、今局長言われたように、国と地方の役割分担というのが原則ですから、どのような分担をして住民にサービスするか、ここにあると思いますので、その点について今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、いわゆる補助金行政と言われるものについて伺いたいと思います。 年末の予算時期を迎えて日一日と全国か…

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 私に与えられた時間は九十分ですので、ちょっと時間が足りませんが、せめて大きなところだけでもいいですから、大体どういったところが何件何件。それと補助金の額ですね、二千三百五十六件のうちの例えば農水省が幾ら、厚生省が幾ら、建設が幾らで、総額幾らになるというのをお願いします。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 補助金の件数が二千三百五十六件で、補助金の総額が十四兆七千四百億というんですから約十五兆円ということですね。つまり、年がら年じゅう何万人という人が全国から集まってきてこの十五兆円という補助金をいかに獲得するかということで、オーバーに言わしてもらえば狂奔している、こういうことになるんではないかと思うんですが、補助金というものは陳情がないと出せないものですか、それをまず聞きたいんです。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 私もそうでなければならないと思っているんです。そうすると、二千三百五十六件のうち、陳情があろうがなかろうが交付していかなければならない補助金、つまり法律で決まっている補助金は、この二千三百五十六件のうち幾らありますか。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 十二兆幾らと言われましたか、それと何%。もう一回。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 約十五兆円のうち十三兆円弱、約八五・何%というものはきちっとした法律に明文化されておる、そして具体的には省令だとかいろんな規則によって決まっているわけだから、陳情が多かろうが少なかろうが、あるいは全くなかろうが、その法律に従って交付していくというのが原則ですね。その原則どおりに執行されておるんですか、それをまず聞きたい。

日本社会党・護憲共同1989/12/12

116参議院 地方行政委員会 第2号

○岩本久人君 そういう制度になっている、そういう仕組みになっているということですね。だけども、現実には年末になれば各県の知事から県会議長から市長から市議会議員、あるいはいろいろな団体の方々が大挙して東京へ東京へと来られる。どうしてだと思われますか。答えにくいですか、答えられればちょっと聞きたい。なぜそれだけの人が来られるのか。