岩本久人 の国会発言

○岩本久人君それが古いというんですよ。過去数十年やってきたからそれが絶対だということにはならぬわけです。今、地方自治がまさに大きく問われているときに、地方自治制度をどのようによりよいものに持っていくか、そのための財政的な基盤をどうつくっていくか、こういう憲法論議をしているときですから、この方がよりよいということを言われましたけれども、もっとよいかもわからないので、やっぱりそれこそ真剣にこの問題についてもきょうあったことを忘れないように…

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君それでは次に警察庁にお伺いしたいと思います。最近の新聞に、現在、運転免許証の有効期間が三年になっておりますが、これを五年に変えるという動きがあるように書かれております。これは行革審でもいろいろ議論をされているようでありますが、行革審ではどういう中身になっていたものを警察庁としてはどういう方向で今後検討されていくのが望ましいのか、具体的にお答えをお願いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君運転免許証の有効期間を延長することがいろんな意味で道路交通安全に資することに通ずればいいのではないかと、それが今のいうところのメリット制で、優良な運転者については三年を五年にすると、こういうことなんですね。

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君そこで問題になるのが優良運転者の範囲をどうするかということです。それから今全国的にも問題になっております高齢者あるいは若年者、こういったことが問題になるんではないかと思うんですが、その点はいかがですか、議論がありますか。

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君私は、基本的に考えて、よいことではないか、こう思うんです、だれにも相談しておりませんけれども。それで、ぜひ進めてもらいたいという気持ちからですが、大体警察庁としてはいつごろを目途にという希望か何かあるんですか。

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君それでは、午前中の最後にいたします。新聞報道では、来年の通常国会にかけて道路交通法を改正し、一九九四年春に実施したいということを書いてあるんですが、これが一応のめどですね。

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君希望ではそうですね。

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君それでは、よろしくお願いいたします。この前、三月二十七日の地方行政委員会で、私にしてみれば積み残した部分だというふうに思っておるんですが、例の通達、内商行政のことについて、あのときの議論を引き継いだ形でお願いしたいと思います。まず、財政局長さん、税務局長さんに、去年一年間の通達あるいは内簡というものが何件ぐらい出ているのか、お伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君局長通達というものの法的な根拠はどういうことになるんですか、お伺いいたします。

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君前回私が問題にいたしましたのは、通達じゃなくて内節というものでございまして、言うまでもなく憲法八十四条によって租税法定主義というものが決められておる、にもかかわらず何らの法律的な裏づけがないのに課長内簡といったような形で各県の総務部長あてに極めて重大な内容を盛り込んだものが送られておる。それで、それを受けた各都道府県は、法的拘束力のない私信であるにもかかわらず一〇〇％法的拘束力があるような形で受け入れて、内容も一〇〇％その…

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君国としてはできたらこうしてほしいという願いを込めて出しておるということなんですが、受ける側はその思いが全然違うんです、現実は。それで、府県税課長内簡を各都道府県に出して、その内容より違う形で税率が条例化されたことが過去の実績でありますか、過去何十年さかのぼってもらってもいいですが、お聞きいたします。

日本社会党・護憲共同1992/05/19

第123回参議院地方行政委員会第6号

○岩本久人君ということは、ないということだろうと思うんです、恐らく。そうであるならば、出す方もやっぱりじくじたるものがあるんだろうと思うんですが、内節といったようなものはこの際やめられてほかの形にされるべきだと思いますが、その点についてどなたがいいですか、税務局だけの問題じゃないと思うんだが、一応税務局の方かも。

日本社会党・護憲共同1992/05/19