岩崎八男

第108回衆議院決算委員会第1号

○岩崎政府委員御指摘の昭和五十年度調査では、違反の疑いのある事業所は約四千二百、五十九年度では約八千二百、六十年度では約七千七百ということになっております。それから、それに立入検査等しました結果、改善等の措置を講じた件数は、昭和五十年度で約千二百、五十九年度で約二千九百、六十年度で約三千三百事業所でございます。

○岩崎政府委員確かに、こういう厳しい事情でございますので、この下請代金支払遅延等防止法の規定に違反する、そういうケースが多くなる傾向があると思いますが、ただ、五十年と最近との間には実は一つの質的な差がございます。たしか五十七、八年ごろから、これの調査体制を抜本的に強化いたしまして悉皆調査をするようになりました。親事業者については、公正取引委員会と私どもで分担いたしましてすべての親事業者の調査をするようになった、そういうことで調査対象が…

第108回衆議院決算委員会第1号

○岩崎政府委員順次強化しておりまして、現在、私どもの検査職員は百名になります。うち三十四名が立入検査官として全国で活動しております。六十二年度においてもさらに二名増員する予定にしております。

第108回衆議院決算委員会第1号

○岩崎政府委員税制改革の中で売上税に絞って中小企業との関係を言いますと、やはり転嫁の問題と事務負担、コストの問題だと思っております。事務負担の問題は、売上高一億以下が免税になったことによりまして、例えば従業員四人以下の製造業、小売業、こういう中小企業者は売上税の日々の事務から解放される、そういう意味においてこれは非常に大きな効果がある、大きな配慮である、そのように考えております。一億以下の売り上げの小売業の経理の体制を見ますと、その…

中小企業庁長官1987/03/30

第108回衆議院予算委員会第11号

○岩崎政府委員ただいま大臣から申し上げました新地域法あるいは新業種転換法、これらは、現在製造業の三分の二は下請企業と言われておりますので、十分下請企業者にも裨益するつもりでやっております。ただ、下請企業という特定の形に着目した施策をさらに充実したいということで、六十二年度本予算におきまして下請企業者の転換のための技術開発、あるいは下請企業者に対する技術アドバイザー制度の抜本的拡充、あるいは特別の低利融資制度の創設、こういうことを実は…

第108回参議院決算委員会第2号

○政府委員（岩崎八男君）臼杵市の田中産業の和議申請に端を発しました経済的苦境、これについては私どもも十分理解しているところでございます。特に地元通産局等が中心になりまして、いろいろな関係部署との協議会をつくりまして実態把握あるいは緊急な対応のしぶりについて現在鋭意進めているところでございます。今御指摘の第一の、これを特定地域中小企業対策臨時措置法の地域として指定できないかという件でございますが、これは先生御承知のとおり、昨年十二月五…

第108回参議院決算委員会第2号

○政府委員（岩崎八男君）売上税の中小企業者に対する影響というのは、やはり五％の納税負担そのものと、売上税を事務的に処理する納税コストという問題と二つあるかと存じます。後者の納税コスト、これは特に零細企業にとりましては非常に大きな問題であるというふうに考えます際に、今回の売上税の示されました構想、骨格において、売上高一億以下の零細企業が非課税業者になったということは基本的には非常にそれについて前向きな対応がなされたんではないかと。大蔵省…

第108回参議院決算委員会第2号

○政府委員（岩崎八男君）今御指摘になりましたようなこの中小企業の設備の近代化、あるいは高度化事業に対する助成措置としての融資業務に関しまして五十九さらに六十年度というふうに会計検査院から不当事項が指摘されましたことは、私どもとしてもまことに遺憾で申しわけなく思っておる次第でございます。御承知のとおり、この中小企業設備近代化資金貸し付けと申しますものは、国と地方とが金を出し合いまして地元の零細な中小企業者の設備の近代化に対しての無利子…

第108回参議院決算委員会第2号

○政府委員（岩崎八男君）まず、先生の御理解をいただかぬといかぬと思いますのは、今回のこの特定地域中小企業対策臨時措置法、これは円高等による影響を受けている業種に対する直接の対策ということではありませんで、そういう円高あるいはその他いろいろな内外の諸要因によって著しい影響を受けた結果、その地域社会全体が、例えば端的に言って商店街を含め非常な困難な状況に立ち至っている、そういう地域に対してその地域の中小企業全体として振興できるような対策に…

第108回参議院決算委員会第2号

○政府委員（岩崎八男君）必ずしもお金がないからというだけではありませんで、それから一般論として大臣も法案審議の段階で申し上げましたように、必要があれば当然追加指定というものも一般的にはこの特定地域対策法運用上考えていくべきだと思っておりますけれども、ただ京都市の場合、果たして率直に申し上げてそういう順位で、高順位であるかどうかというのは、全国的なバランスを考えましたときに、地元の要望等も考えましたときに、率直に申し上げて前向きに今考え…

中小企業庁長官1986/12/16

第107回衆議院商工委員会第7号

○岩崎政府委員先生御承知のとおり、政府系金融機関の中小企業への融資というのは、そのときどきの大企業に対する最優遇レートと同水準のものを中小企業者にも与える、こういう原則でやっておりますので、そのときどきにおいて常に他の市中金融機関から中小企業者が借りるよりも有利な条件で借りられるように、こういう配慮でやってきておるつもりでございます。かつまた、金利というのはもちろん申すまでもなく金融という商品に対する価格でございますので、それが固定…

第107回衆議院商工委員会第6号

○岩崎政府委員確かに非鉄金属工業、現在非常に厳しい状況にあるということは私どもも十分承知をいたしております。そういうところにあります関連中小企業あるいは関連の商工、小売段階まで含めいろいろな影響が出ているというふうに認識をいたしております。そういう地域に対する中小企業対策として、今回特定地域中小企業対策臨時措置法というものを御提案申し上げ、御審議をいただいたわけでございますけれども、申しわけないことながら私どもの期待よりややおくれまし…

第107回衆議院商工委員会第6号

○岩崎政府委員第一の地域指定の広がりの件でございますけれども、これは御指摘のとおり一つの経済圏をなしておりますので、もちろんいろいろな指標の計算、こういうものは市町村単位にやりますが、それからまたそういうものの依存度、これは市町村で差がありますのでそのすべてということにはいかないかもしれませんけれども、私どもは基本的には一つの地域というものは複数市町村から成る、そのように考えて、現在具体的な地域の広がり、これを各地域において詰めておる…

第107回衆議院商工委員会第6号

○岩崎政府委員非常に技術的でございますけれども、今年六月から一年間に返済期限が来る額につきまして、それを借りかえさせ、新しい金利で契約するわけですから、その金利軽減分がさらに追加負担になるということはございません。それが第一でございます。ただ、こういう借りかえとか、あるいは借りかえの信用力もない場合は、金利そのものを減免いたします。その金利減免はやはり金融常識的に言うと非常に異例のことでございます。したがって、窓口において一般的な金…

第107回衆議院商工委員会第6号

○岩崎政府委員確かに現在中小企業は非常に厳しい状況に置かれておりまして、御指摘の倒産状況を見ましても、円高関連倒産が毎月七十件前後生じております。昨年の十月から今年十月、この十三カ月に円高関連倒産四百九十四件ということで報告されております。これは前回の円高の五十二年から五十三年にかけて十三カ月とってみますと百九十八件でございましたので、今回そういう円高関係の倒産は非常に高水準であるというふうに判断をしております。そういう中で私どもでき…

第107回衆議院商工委員会第6号

○岩崎政府委員ただいま鋭意具体的な地域の詰めを行っておりますけれども、石炭産業、これもそういう内外の著しい経済環境によって著しい影響を受けている地域という一般的な概念に入りますので、全国的な基準に合致する限り産炭地域についても指定の道を閉ざしてはいない、そのように考えております。

第107回衆議院商工委員会第6号

○岩崎政府委員御指摘のとおりでございます。ただ、公定歩合というのは短期金利体系に響きます。そういう意味で、政府系金融機関に限らず、全国銀行の金利水準が公定歩合に連動して逐次できるだけ早く下がっていくということを期待しておるところであります。聞くところによりますと、別途長期のプライムレートが近々下げられるということであります。そうしますと、私どもとしては、政府系金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫の基準金利はぜひ下げなければいけない…

第107回衆議院商工委員会第6号

○岩崎政府委員当然政府系金融機関もそのような方針で運用すべきものだと考えております。

第107回衆議院商工委員会第6号

○岩崎政府委員そのとおりでございます。