岩屋毅
会議録に記録された「岩屋毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,187 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 経済安保23 件
- 観光・インバウンド10 件
- 通商・貿易10 件
- 地方創生8 件
- GX・脱炭素5 件
- スタートアップ4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会49 件・49%
- 外務委員会31 件・31%
- 安全保障委員会11 件・11%
- 予算委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 4,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 外務委員会 第6号
○岩屋副大臣 先ほどからお答え申し上げておりますように、協議の中身については差し控えさせていただきたいと思います。
第166回 衆議院 外務委員会 第6号
○岩屋副大臣 開発段階において、先ほどお答えしたような事故があったということは承知をしておりますが、その後、問題解決のさまざまな取り組みが行われてきているというふうに承知をしておるところでございます。
第166回 衆議院 外務委員会 第6号
○岩屋副大臣 先生、一般論で恐縮でございますけれども、もし米軍のヘリの後継機としてオスプレーという機種が広範に使用されるということになりますならば、それは、欠陥が克服されたという状況でそういう事態が生ずるものだというふうに考えているところでございます。
第166回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○岩屋副大臣 おはようございます。どうぞお体に気をつけて、余り無理をなさらないように、体を休めていただきたいと思います。 今お尋ねの、なぜ五十年もかかったかということでございますが、先生おっしゃったように、我が国は一九五四年に署名をしております。しかし、この条約は、ある意味では有事法制の一端をなすものでございまして、先生御承知のように、我が国におきましては、長年にわたって、この条約の実施法を含む有事法制について検討できる状況にはなかった…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○岩屋副大臣 今申し上げたように、両方なんですけれども。一つは、有事法制の環境が整ったということと、それから、第二議定書の発効によりまして、つまり距離にかかわらず文化財を指定することができるという、強化された保護という概念が出てきた、これがやはり大きな理由になっているということでございます。
第166回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○岩屋副大臣 お尋ねの米英についてでございますけれども、米国においては、当時のクリントン大統領が、一九九九年一月に上院に対して条約批准のための助言と同意を求める書簡を発出しております。しかし、その後上院ではいまだに本件に関する審議が行われていないということで、私どもも米国政府に照会をいたしましたが、米国政府としては条約の締結に関し問題があると認識しているわけではないけれども、議会において強い関心が必ずしも得られていないということで優先順…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○岩屋副大臣 済みません、ただいまの御質問は突然の御質問だったので、博物館そのものが登録されていたかどうかというのはちょっと今確認できません。 先生御指摘のように、あのイラクへの武力行使の際の混乱によって、博物館などで数多くの貴重な文化財が被害を受けたと承知をしておりますが、当時報道でもありましたように、それはどちらかというと自国民による略奪が多かったのではないかと承知をしております。米軍による文化財の組織的な破壊、略奪行為があったとい…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○岩屋副大臣 先生おっしゃるとおり、より多くの国がこの条約を締結することが重要だと私どもも考えておりまして、私どもがこの条約を締結した後には、御指摘の米国を含む関係国に対しまして、条約等の締結に向けた働きかけを行っていく所存でございます。
第166回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○岩屋副大臣 この議定書は、締約国の義務として、武力紛争の際に占領地域から自国に輸入される文化財を管理する、それから、武力紛争終了の際に、管理していた文化財を占領地域に返還することを定めているわけでございます。 我が国といたしましては、このような義務を履行するために、今国会に提出されております武力紛争の際の文化財の保護に関する法律に基づき、次のような措置をとることにしております。 まず、占領地域から輸出された文化財が我が国に流入すること…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○岩屋副大臣 その点はちょっと外務省の範囲を超えると思いますが、基本法であります民法を、その部分を先生おっしゃるように改正してまで締結をすべきことなのかどうか。やはり全体の法体系のバランスとかいろいろなことを考えなきゃいけないというふうに思っておりますので、不十分ではないかという御指摘は承りますが、現在においては、国内法との関連上、民法の規定を改定してまで締結するには及ばないのではないかということで、その部分は留保させていただいた上で条…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩屋副大臣 この問題は、細野先生とも超党派の議連で長いこと一緒に勉強させていただいてまいりました。特に民主党の案について、いつも細野先生が中心的な役割を果たしておられることにまず敬意を表したいと思います。 そこで、お尋ねの口上書についてでございますけれども、先生御承知のとおり、まず、国連海洋法条約におきましては、第二百四十六条の二で、沿岸国の同意を得て実施するということが言われております。それから、二百四十八条には、調査の事項について…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩屋副大臣 確かに、先生おっしゃるように、国連海洋法条約上は、通報は六カ月前に行わなければならないというふうになっているわけでございますが、とはいえ、必ずしもその六カ月でなければならないかということではなくて、こういう海洋法上の規定は、沿岸国同士が同意をすることができれば、つまり、異なる通報時期で差し支えないというふうにお互いが判断をすることができれば、国連海洋法条約上で定められている六カ月とは違う通報時期を設定してもこれは差し支えな…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩屋副大臣 先ほど日中間の協議についても御報告がございました。これはこれからも続いていくことでございまして、日中外相会談でもきっと取り上げられることになると思いますし、その延長線上にはやがて首脳会談ということもあるのでありましょう。もう少しこの日中間の協議が中身が詰まってくる、あるいは一定の合意ができる、共同開発に向けてお互い前向きなスタンスをとることができる、こういうことになってきた場合には先生がおっしゃるようなことも可能性としては…
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩屋副大臣 申しわけありません。先ほどの答弁の中で共同開発という言葉を私申し上げましたが、日中で交わしている口上書はあくまでも科学的調査ということに関して行われていることでございますので、ちょっと言葉が適切ではなかったので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。
第166回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○岩屋副大臣 これについては、もう今冬柴大臣からお答えいただいたとおりだと思います。問題意識は共有できるものもたくさんございますが、しかし、やはり総合的な見地から、国家として、政府として慎重に判断をする必要があるというふうに思っておりますので、先生の御指摘を踏まえて、今後検討させていただきたいと思います。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○岩屋副大臣 親愛なる下地先生にお答えをさせていただきたいと思います。 そういうことを一般的にお答えすることは必ずしも適切でないというふうに思うんですが、ただ、その上で申し上げれば、今のお尋ねでは米軍の艦船が襲われたということですから、実際には米軍の自衛権が発動されるということになっていくんでしょうけれども、その場合は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づく我が国と米国との事前協議の主題となる戦闘作戦行動に該当する可能性がある…
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○岩屋副大臣 ただいま丸谷先生から御指摘がありましたように、昨年の十二月に我が国がモナコと新たに外交関係を開設しました。また、昨年の七月には、セルビア・モンテネグロからモンテネグロが独立をしたということで、大使館の新設をお願いしておるところでございますが、正直申し上げまして、財政上の制約等がございまして、直ちに実館として大使館を開設することが難しいという状況にございますので、モナコについては在フランス大使館、モンテネグロにつきましては在…
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○岩屋副大臣 先生は非常にこの分野にお詳しい方でいらっしゃいますから、もう多くは申し上げませんが、御指摘のように、非研究開発衛星の調達手続というのは、平成二年に我が国の自主的措置として政府全体で策定をしたものでございます。 そこに至った経緯というのは、これも先生も御承知だと思います、米国においてスーパー三〇一条に基づくいろいろな動きがあり、同盟国米国と我が方もいろいろと協議をする必要があったということもその背景にはあったわけでございます…
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○岩屋副大臣 済みません。今先生御指摘の件、ちょっと調べたのでございますが、なぜ東海と言ったかということでございますけれども、東海及び東シナ海は同一の水域を指すために用いられる呼称であり、慣用上、双方が用いられてきております。我が国には特に地名に関して法令のごときものがあるわけではございませんが、東海という呼称は、東シナ海と並んで我が国においても従来海図等において用いられていた。 したがって、外務省においても、慣用に従いまして東海及び東…
第166回 衆議院 外務委員会 第3号
○岩屋副大臣 今お答え申し上げましたように、我が国においても従来海図等において用いられていたということでございますので、何も向こう側の言い分に従ったということではないと御理解をいただきたいと思います。