岩屋毅
会議録に記録された「岩屋毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,187 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2007/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 経済安保23 件
- 観光・インバウンド10 件
- 通商・貿易10 件
- 地方創生8 件
- GX・脱炭素5 件
- スタートアップ4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会49 件・49%
- 外務委員会31 件・31%
- 安全保障委員会11 件・11%
- 予算委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 4,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○岩屋副大臣 何で北朝鮮が外れたのかということですけれども、これは、たしか金丸訪朝のとき以降、北朝鮮にも行けるようにしたということでございますが、現在は、御承知のように、制裁等で渡航制限をある程度しているわけでございます。 先生がおっしゃる懸念は私どもよくわかりますけれども、旅券法の規定に基づいて適切に対処しなければいけないと思っておりまして、旅券法の十三条第一項、「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある…
第166回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○岩屋副大臣 先生、それは、大臣がおっしゃったのは全く同じ意味だと思います。 私どもは、拉致問題の進展が見られない限りはエネルギー支援等は行わないということを言っておりますし、その姿勢は変わっておりません。だから、大臣がおっしゃったのは同じ意味だと思います。 ただし、拉致問題に明らかな進展が見られた場合は、参加する用意があるということを言っているわけでございます。
第166回 衆議院 外務委員会 第18号
○岩屋副大臣 先生御指摘のように、この議定書は何もジェネリックメーカーのためにやっていることではございませんで、感染症が広がる開発途上国においては、安全で効果的かつ安価な医薬品の提供が課題となっております。こういう国々はこれらの医薬品を輸入に頼らざるを得ないという状況にあるわけでございますが、先生今御指摘のとおり、現状でも、多くのメーカーが、特許を有する医薬品の場合であっても、ＬＤＣ諸国に対して特別に安く医薬品を販売しているということは…
第166回 衆議院 外務委員会 第18号
○岩屋副大臣 ＢＤＡの問題については、いろいろと報道がされているということは私どもも承知をしておりますが、現時点で送金が終了したという確たる情報には接していないというところでございまして、ＢＤＡ問題については、我が国は直接の当事者でないということもございますので、これ以上のコメントは現段階では差し控えたいというふうに思っております。
第166回 衆議院 外務委員会 第18号
○岩屋副大臣 先生おっしゃるとおりでございまして、北朝鮮は、本来六者会合とは無関係のＢＤＡの問題を理由にして、初期段階の措置をいまだに実施していない。極めて遺憾だというふうに思っております。 この初期段階の措置も最終的な目標ではないわけでございまして、北朝鮮はすべての核兵器及び既存の核計画の放棄をうたった六者会合共同声明の完全な実施をしなければいけないというふうに私どもは考えておりまして、初期段階の措置はあくまでもそこへ向かっての第一歩…
第166回 衆議院 外務委員会 第18号
○岩屋副大臣 我が国は、日中両国とも、国連海洋法条約の関連規定に基づいて領海基線から二百海里までの大陸棚及び排他的経済水域に対する権限を有しているというふうに考えております。ただし、先生おっしゃるとおり、日中の海岸線の距離が四百海里に満たないために境界画定を行う必要がある、その際には中間線をもとに境界画定を行うべきという立場でございます。したがって、どこが係争のある水域と我が方が考えているかというのは、日本からの二百海里線と中国からの二…
第166回 衆議院 外務委員会 第18号
○岩屋副大臣 よど号犯の妻らに旅券返納命令を出したというのは先生御指摘のとおりですが、それは、この者らが、旅券法第十三条第一項第五号、現行の第七号になりますが、これに規定する、「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある」ことが判明したからでございます。 今先生が御指摘になった、この子供らに対しても同様の対策を講じるべきではないかということでございますけれども、旅券法上の返納命…
第166回 衆議院 外務委員会 第18号
○岩屋副大臣 先ほど林副大臣からも、あらゆることを例外とせずにしっかり政府として情報収集していくというお話がございましたが、その情報収集の結果明らかに、関係機関から確たる情報がある場合、つまり旅券法における返納命令の事由に該当するという情報を得た場合には、しっかりと外務省として対応してまいりたいと思います。法治国家でございますので、あくまでもそういう手続を経て、旅券法によって適切にその場合は対処してまいりたい、こう思っております。
第166回 衆議院 外務委員会 第18号
○岩屋副大臣 前原先生おっしゃるとおりでございまして、本協定の実施に当たりましては、米国の適合性評価機関が実施する適合性評価手続の結果が十分な安全性を確保するものとなることが重要でございます。この協定で、米国が自国の適合性評価機関について我が国の法令上の基準を満たすよう確保することを法的に義務づけられているというのはそのためでございます。その上で、日本側で米国の評価機関について疑義を持つ場合には米国側に異議の申し立てを行う、そして、その…
第166回 衆議院 外務委員会 第18号
○岩屋副大臣 先生の問題意識はお話を聞いていて理解をいたしましたけれども、米軍は、あくまでも日米安保の目的達成のために、そのときの我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえつつ、我が国周辺で艦船の運用を行っているわけでございまして、このたびのような寄港も、あくまでも補給、乗組員の休養、友好親善の目的のためと私どもは理解をしております。 先生おっしゃる２プラス２に基づく一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査を実施するというのは、また別の作業…
第166回 衆議院 外務委員会 第17号
○岩屋副大臣 敬愛する新藤先生にお答えを申し上げたいと思います。 今先生御指摘の枠組みですけれども、平成十三年二月に、東シナ海における日中間の海洋調査活動に関する相互事前通報の枠組みが成立をしております。 その実績はどうかというお尋ねでございますけれども、中国側は、これまで二十六件の事前通報を行ってきております。我が方でございますけれども、この枠組みの対象となっている海域における日本側の調査は、そもそもほかの海域におけるものと比べて少な…
第166回 衆議院 外務委員会 第17号
○岩屋副大臣 先に私から事実関係だけ申し上げたいと思います。 先生御指摘のように、この枠組みの中では、中国側が事前通報を行うべき海域を日本側が関心を有する水域である日本国の近海というふうにしておる、そしてまた、日本側が事前通報を行うべき海域は中華人民共和国の近海としている、そこがあいまいではないかという先生の御指摘でございますが、先生もいみじくもおっしゃいましたけれども、日中間では東シナ海について境界画定ができないまま今日を迎えているわ…
第166回 衆議院 外務委員会 第17号
○岩屋副大臣 先生御承知のとおり、政府は、拉致問題における今後の対応方針の一つに、国連を初めとする多国間の場、また、関係各国との緊密な連携を通じて、拉致問題の解決に向けた国際的な協調をさらに強化していくという方針を掲げているわけでございます。したがって、中山補佐官は、この方針のもとで、北朝鮮による拉致問題担当の総理大臣補佐官として、中国、米国という主要な関係国を訪問されたわけでございます。 要は、補佐官は外務省の進言を受けて中国や米国を…
第166回 衆議院 外務委員会 第17号
○岩屋副大臣 先ほど答弁させていただいた平成九年三月の通報手続ですけれども、これは日米両政府がさまざまな角度から検討を行って合意したものでございます。これは、先生おっしゃるとおり、米側で発生した事故が日本国民に損害あるいは傷害を与える相当な蓋然性があれば、できる限り速やかに通報しなければならないというふうになっているわけでございます。 また、米軍は、環境保全に関しましては、我が国の国内法上の基準と米国の国内法上の基準のうちより厳格なもの…
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○岩屋副大臣 外務省といたしましては、日系企業が多数進出している幾つかの国の社会保障制度について調査を行っております。この結果得られた在留企業関係者の数、それから各国の保険料率等の情報をもとにいたしまして、二重負担の大まかな水準を比較しております。そして、それを協定締結の候補国について検討する際の判断材料の一つにしているところでございます。 現在、当局間での協議を行っておりますイタリア、スペイン、チェコ等につきまして、今長島先生御指摘の…
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○岩屋副大臣 現在、我が国からオーストラリアに派遣される駐在員等につきましては、日豪双方の年金制度に強制加入ということになっておりまして、したがって、両国で保険料を支払う義務が生じている、これは企業及び個人に大きな負担となっているということでございます。 したがって、本協定の締結によりまして、原則として就労地国の年金制度にのみ強制加入するとしつつ、派遣期間が五年以下である場合は派遣元国の年金制度のみが適用される、そして二重加入の問題が解…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○岩屋副大臣 大臣からも局長からも申し上げましたように、私ども、基本的にはＣＣＷ、生産国も入っている枠組みを重要視しているわけでございます。ただ、ＣＣＷの枠外の会議も非常に重要な会議なので、今度のリマにも参加をするわけでございます。 ペルーが提案している条約案、先生も御存じだと思いますが、実質的に直ちにすべてのクラスター弾を禁止するという内容でございますので、そういう内容のままでは多くの国が参加できて実効性のある国際約束にはならないので…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○岩屋副大臣 先生おっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げたのが私どもの基本的な考え方です。大臣がおっしゃったように、人道面にも十分配慮しなくちゃいかぬ、一方、我が国も保有国でありますが、安全保障のこともしっかり考えなくちゃいかぬ、そして、こういう国際約束は最後に実効性のあるものでなくてはいかぬということでございますから、ただ会議を傍観するということではなくて、リマの会議で日本の考え方をしっかりと関係各国に説明し、理解を得る努力は…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○岩屋副大臣 クラスター爆弾の兵器としての特性については、本当は防衛省から答えてもらった方がいいんだと思いますが、先生も御承知のとおり、地雷の場合は抑止にはなるけれども制圧をするという兵器ではないわけでございまして、多分防衛省は、着上陸侵攻に備えて、面的に制圧するための兵器としてクラスター爆弾を保有しているんだと思います。 したがって、そういう安全保障上の観点と、先ほどから御議論がある人道上の観点のバランスをどうとるかということが非常に…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○岩屋副大臣 基本的にはおっしゃるとおりです。