岩屋毅
会議録に記録された「岩屋毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,187 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2017/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 経済安保23 件
- 観光・インバウンド10 件
- 通商・貿易10 件
- 地方創生8 件
- GX・脱炭素5 件
- スタートアップ4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会49 件・49%
- 外務委員会31 件・31%
- 安全保障委員会11 件・11%
- 予算委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 4,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（岩屋毅君） 井上議員にお答えをさせていただきます。 まず、ビラの頒布解禁と公営制度をセットで考えた理由についてでございますが、そもそも選挙公営は、資金力のある候補者が有利になることのないように候補者間の選挙運動の機会均等を図るという趣旨に基づくものでございます。そういう考え方の下で、都道府県知事と市長の選挙におけるビラ作成については条例による公営の対象となっております。また、地方議会の声を聞いてみますと、公営の対象となるな…
第193回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
○衆議院議員（岩屋毅君） 先生御指摘のように、文書図画等をもっと自由化すべきではないかという考え方は私どもも理解はいたしますが、そういう意味では今回のものは一歩前進だというふうに思っております。 その他、のぼりの問題でありますとか様々ございますが、自民党といたしましては、選挙制度調査会において党所属国会議員からの具体的な提案を募りまして、今それを取りまとめたところでございます。 選挙運動規制などの見直しは言うまでもなく各党各会派の合意の…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○岩屋委員 ビラの頒布の解禁は条例による公営とセットで行うことが適切だというのが本法案の考え方でございます。 先生も御承知のように、町村議選におきましては、供託金が不要とされていることもありまして、現行法においても選挙運動用自動車やポスターの作成について公営の対象とはなっておりません。そのような中でビラの作成費用について公営の対象とすることは、現行法の公営制度全体の整合性に影響があるというふうに考えました。 また、全国町村議長会からもビ…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○岩屋委員 ビラの頒布解禁と公営制度をセットで考えた理由は何かというお尋ねでございます。 そもそも、選挙公営は、資金力のある候補者が有利になることがないように、候補者間の選挙運動の機会均等を図るという趣旨に基づくものであると思います。 このような考え方のもとで、都道府県知事と市長の選挙におけるビラにつきましては、現行法のもとで、条例による公営の対象となっています。また、地方議会の声も、公営の対象となるならばビラの頒布を解禁することに賛成…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○岩屋委員 その点につきましては、町村議選におきましても、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充することの重要性は言うまでもないことでございますので、先ほど申し上げましたように、公営制度や供託金のあり方などを、他の制度との整合性も含めて、町村議会の声も聞きながら、総合的な見地から検討を進めてまいりたいというふうに思います。
第193回 衆議院 情報監視審査会 第5号
○岩屋委員 岩屋です。 きょうは、三人の先生方、本当にありがとうございました。それぞれに審査会の活動を評価していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ただ、我々もまた試行錯誤を続けている途中段階でございまして、御意見を踏まえて、さらに努力してまいりたいというふうに思います。 そこで、先生方に一点ずつ、できるだけ簡潔にお伺いしたいんですが、まず三谷先生。 今、国会で審議をしているテロ等準備罪法案が、どうなるかわかりませんが、いずれに…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） 先生おっしゃるように、マネロン対策というのは非常に重要な課題だと私どもも考えております。 現行のカジノは、施設内に数千台の監視カメラがございまして、全てのプレーを監視し記録をするという仕組みになっておりますので、事業者においてもそういう努力をしっかりしていただくとともに、先生御案内のＦＡＴＦの勧告に従って国内法をしっかり整備して対応することになると思います。現在の犯収法、犯罪収益移転防止法の改正等などの措置をし…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） ジャンケットについては、衆議院の審議の段階でも、また参議院のこの当委員会での審議においても御指摘をいただきました。 ジャンケットは、確かに集客上のメリットはあるものの、この制度がゲームへの過剰なのめり込み等多くのマイナスの側面も持っていると我々認識しておりますので、ジャンケットの扱いについては政府において極めて慎重に検討をされるべきと考えております。 また、先生御指摘の税制上の措置につきましても、税務調査等の措…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） 例えば、競馬とかの公営競技、富くじに該当するものは、掛金から一定の割合を施行者が控除して、控除後の残額をお客様で配分するということになっているわけでございます。大体、公営競技の控除率は、先生御案内のとおり、二五％ぐらいになっているわけでございます。 他方、御質問のあったカジノというゲーミングにおきましては、ゲームの種類に応じて決められる勝敗の数学的な確率ですね、それによって施行者の収益が決まってくると。例えば、…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） お答えいたします。 先生御指摘のように、ＩＲというのはあくまでも統合型の施設でございまして、その中に認められるカジノの面積も三％程度のものを私ども想定しているわけでございます。したがいまして、初期投資はかなり大きなものになると想定をしております。例えば、シンガポールでは二か所のＩＲを造っておりますが、それぞれ五千億円、四千七百億円という投資規模になっておりますが、今何も事業者も地域も決まっていない段階で初期投資…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） 外国企業がカジノの運営事業者となり得るかどうかということについては、例えばＷＴＯでの規定など国際的なサービス協定等の状況を踏まえながら、今後、実施法の立案過程において検討されることになると考えております。 その上で、実施法において、仮に外国企業がカジノ運営事業者になる、あるいはそのＩＲの事業に参画するということになった場合であっても、観光や地域経済の振興、財政の改善に資するという目的を達成できるということであれ…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） これまで、多重債務者対策といたしまして累次の貸金業法改正等の対策が実施をされてきております。例えば貸金業法におきましては、個人消費者には、年収等を確認の上、貸与額の上限が定められる等の措置がとられているわけでございます。今後、カジノを含むＩＲが推進されることになった場合におきましても、これまでの多重債務者対策は有効に機能するものというふうに考えております。 また、カジノが一定の金融機能を持つことも事実であろうか…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） 先生の本当に貴重な経験を踏まえて御質問をいただきましたが、ギャンブル依存症対策につきましては、先生おっしゃるとおり、カジノだけではなくて、他のギャンブル等に起因する依存症を含めて包括的に取組を考えていかなくてはいけないと思っております。 私ども、ＩＲというのは非常に高規格な、グレードの高い総合エンターテインメント施設というものを想定しておりますので、先生御指摘あったように、ＩＲの近隣地域に他の公営ギャンブルやパ…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） 本法案におきましては、カジノ施設関係者はカジノ管理委員会が行う規則に従わなければならない旨規定をしているわけでございますが、このカジノの施設関係者には、カジノの設置、運営を行う事業者のみならず、機器の納入業者、あるいは先生今おっしゃったカジノでサービス提供を行うディーラーなど他の従業員も含まれることになるわけでございます。したがいまして、そこには最高位の廉潔性を求めなければなりません。厳格な参入規制、適格性の審…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） 私どもも先生と同じように考えておりまして、このライセンスというものは当然有効期限、期間というものがあってしかるべきだろうというふうに思っているところでございます。 具体的に例えば何年にするのか、どうするのかということについてはこれから実施法で定められることになるわけでありますが、仮に有効期限を設けるとした場合は、政府あるいは管理委員会が示した基準を施行においてしっかり果たしてきたかということなども含めて審査の基…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） 先ほども申し上げましたように、私ども提出者としては、このＩＲの建設、運営に際しては国内外の英知が結集されることが望ましいと考えておりますけれども、仮に外国企業がカジノ運営事業者となる、あるいは参画をするというふうになった場合は、先ほどお答えしたとおり、まず国際的なサービス協定等の状況を踏まえながら実施法において対応方が定められていくということになろうかと思います。 仮に外国企業が参画をしたとした場合であっても、…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） たまたま現在、先生おっしゃるように、非常に意欲を持った地域で一生懸命調査研究をされているところの名前がどうしても表に出てきておりますので、あたかも何かそこに決まっていくかのように報じられることもありますが、それはそういうことではございませんで、今からの選定になっていくわけでございます。 その場合は、先生おっしゃるように、手続、プロセスが透明性を持ったものでなければならないというのはもう全くおっしゃるとおりでござ…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） まずは実態をしっかり把握することが大事でございまして、それは今厚労省から説明がありましたように、具体的な調査が開始されたところでございまして、そういうところは現行の国費を投入してしっかり行っていくということだと思いますが、依存症対策では、教育、予防、調査、治療、更生支援、いろんなステージに分かれるんだと思いますが、そういうことを既存の公営競技や遊技から発しているものも含めて包括的に講じていこうとすればかなりの一…
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） 法案にその点は書かせていただいておりますが、ＩＲ施設、特定複合観光施設とは、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与する施設及びカジノ施設が一体となっている施設をいうと推進法にも書かせていただいておりますが、当然、実施法の段階では更に明確に定義をされていくものというふうに思っております。
第192回 参議院 内閣委員会 第11号
○衆議院議員（岩屋毅君） 今申し上げたような、あくまでも統合型の施設をしっかりと運営できる事業者をまず選定しなければならないということだと思います。 先生御指摘のような、カジノ以外の不採算施設を閉鎖するような運営事業者がまず選定されないように、免許の付与、ライセンスの付与に当たっては事業計画の実現性などについて厳格に審査をすることになると考えております。