岩屋毅
会議録に記録された「岩屋毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,187 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2019/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 経済安保23 件
- 観光・インバウンド10 件
- 通商・貿易10 件
- 地方創生8 件
- GX・脱炭素5 件
- スタートアップ4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会49 件・49%
- 外務委員会31 件・31%
- 安全保障委員会11 件・11%
- 予算委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 4,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○岩屋国務大臣 憲法改正については、閣僚の立場でコメントすることは控えたいと思いますし、特に防衛大臣が九条の改正について所見を述べるということは控えるべきだということだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 もう先生御承知のとおり、自衛隊法九十七条、そしてその施行令百二十条によって、自衛官募集は、法律上、自治体の法定受託事務ということになっております。もう町長御出身の先生、よく御存じのことですが。これに基づいて、防衛大臣として…
第198回 衆議院 予算委員会 第7号
○岩屋国務大臣 影響があるかないかということをコメントすることも憲法改正についてコメントするということになろうかと思いますので、これは控えさせていただきたいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 「いずも」の改修は、先生御案内のとおり、今般の大綱、中期防の中で方針として決まったわけでございますが、この決め方というのは、どこか一部の声を反映して決めたということではなくて、政府においても懇談会がつくられましたし、私が参加する以前から国家安全保障会議でも長らく議論を続けてまいりましたし、また、自民党の中にも議論が続いて提言というものがまとめられましたし、最終的には与党のワーキングチームでも御議論をいただきましたし、そう…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 防衛省の中にも、私を委員長とする、私の前は小野寺前大臣を委員長とする会議がございまして、その中で、これからの防衛力のあり方はどうあるべきかということをずっと議論してまいりました。その中で、各幕からもいろいろな意見が上がってきていたことは事実ですが、その何か一つを取り上げてこの方針が決まったということではなくて、先ほども申し上げたように、総合的な判断で決められたということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 変更はございません。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 憲法上の攻撃型空母という定義はございますけれども、これはもう先生御案内のように、今、国際的に空母という定義があるわけではございません。 そして、本多委員も見ていただいたように、「いずも」型の護衛艦はあくまでも多機能の護衛艦でございます。そこに、ＳＴＯＶＬ機、これは機種の選定はこれからでございますけれども、十機程度のＳＴＯＶＬ機を積むことができる機能を追加するということでございまして、常時あのＳＴＯＶＬ機を艦載するという運…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 多用途運用護衛艦でございます。 自民党の提言の際は、何といいますか、漠然としたイメージで母艦という言葉を使われたんでしょうけれども、今般、「いずも」という護衛艦を改修するという方針を決めさせていただいたので、今後の呼び方も多用途護衛艦ということになります。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 その前に、先ほどの御指摘ですが、総理がお答えになったように、空母という国際的な定義はありませんけれども、専ら航空機の運用機能に特化した艦船でございまして、米国の空母も、艦載機が陸にいるときもありますけれども、運用するときは常に戦闘機を七、八十機載せている運用しかやっていないわけでして、そういう空母には当たらないということでございます。 それから、ただいまの、ごめんなさい、質問は。（本多委員「攻撃型空母の定義を」と呼ぶ）は…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 それを言っていると、例えば、今の自衛隊の戦闘機、航空機も、他国まで行ける、米国まで行けるわけでございまして、もちろん弾薬を積むこともできるわけでありまして、それでいうと、それで敵基地攻撃ができるじゃないかという議論と同じになるんだろうと思います。 およそ、防衛判断、政策判断としてそのようなことは全く想定されない、先生がおっしゃったようなことは想定されないというふうに考えております。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 ただいまの総理の答弁は、やはり、現代の軍事技術が極めて進展をしていて、例えば精密誘導兵器というのは非常に命中精度が高い。一たび攻撃を受ければ、これを回避することは極めて困難という状況になっております。 例えば、湾岸戦争のときは、使用された弾薬のわずか六％が精密誘導兵器でしたけれども、イラク戦争では六八％、それからリビア攻撃や昨年四月のシリア攻撃、これでは一〇〇％と言われております。 そういう時代になった中で、やはり、先制…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 六割の自治体から協力をしっかり得られていないということは事実でございます。 私、きのう会見で説明をさせていただきましたが、その六割のうち三割の自治体は、閲覧はさせてくれているわけですが、本来は情報をしっかり紙媒体などの形で出していただきたい。四割の自治体はそのようにしていただいているわけですが。 閲覧ですから、自衛官が物すごい労力を使ってそれを書き写すということをしているわけでございまして、ぜひ自衛隊法あるいはその施行令…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 自治体に要請しているのは防衛大臣でございますから、私の方から答えさせていただきたいと思いますが、自衛隊法第九十七条第一項によりまして、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。」と規定をしております。これを受けまして、自衛隊法施行令は、いかなる事務が自治体が行うものであるかを明らかにしているところであります。 募集に関する事務のうち、自衛隊法施行令において、都道府県や市…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 それは提供していただいているのではなくて、先ほどもお答えしたとおり、閲覧をやむを得ずして、それを自衛隊員が写しているということでございますから、これは協力をいただいているということにはならないというふうに思っているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 事業を行っておりますのは沖縄防衛局なので、そういう事業の、工事の細かいことについてはぜひ防衛省に聞いていただきたいというふうに思います。 私どもは、総理に対しては、辺野古側から工事を始めますという報告をしております。そして、そちら側のサンゴは移植をいたしました、一群体移植をいたしました。 だから、総理の認識は間違っていないんです。（川内委員「何群体かと聞いたんですから、一群体と言えばいいんです」と呼ぶ）だから、総理の認識…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 大浦湾側には多くて、七万四千群体でございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 工事の進め方に関しましては、事業者であります沖縄防衛局において事務手続を踏み、適切に移設工事を進めているという報告を受けておりまして、総理から対応を指示されているものではありません。沖縄防衛局から私に報告があり、私が了解し、そして総理に報告をしているところでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 ちょっと、寺田委員の事実の認識に少し誤認があるんじゃないかなと思いますが、埋立承認の取消処分を受けたことによって工事ができなくなりました。そこで、私どもは、行政不服審査法に基づいて国交大臣に承認取消処分の執行停止の審査請求をさせていただき、その決定を受けて、状況判断をして、あの工事を再開するに至ったわけでございます。その判断をした段階で、総理に御報告をしたということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 今先生が触れていただいたように、自衛隊法上あるいはその施行令上で、防衛大臣は、都道府県知事及び市町村長に対して、自衛官募集に関する協力を要請できるということとなっております。 この規定に基づいて、私どもとしては、要請をした際に、対象、該当する資料を紙媒体等でいただければ大変ありがたいということで、四割の自治体はそういうふうにしていただいているわけですが、あとはそうしていただけないので、閲覧という方法をとって、それを数十万…
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 百二十条では、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると定められておりますので、紙媒体というような形、それは必ずしも紙でなくてもいいかもしれませんけれども、そういう資料の提出を求めることができるというふうに考えております。
第198回 衆議院 予算委員会 第6号
○岩屋国務大臣 閲覧だけですと私人でも可能なわけでございますので、この自衛隊法上の規定又は施行令の規定に基づけば、もう少し積極的な協力をいただきたいというのが本音でございます。 もちろん防衛省は、一つでも多くの自治体に御理解いただき、御協力いただけるように、これからもしっかり努力をしていきたいというふうに思っておりますが、ぜひ自治体の御理解と御協力を重ねてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。