岩屋毅
会議録に記録された「岩屋毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,187 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 2019/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛114 件
- 経済安保23 件
- 観光・インバウンド10 件
- 通商・貿易10 件
- 地方創生8 件
- GX・脱炭素5 件
- スタートアップ4 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会49 件・49%
- 外務委員会31 件・31%
- 安全保障委員会11 件・11%
- 予算委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 4,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 お答えする前に、先ほど申し上げたＦ２Ｂの搭乗員二名ですが、詳細はまだはっきりしていないものの、生存している模様でございます。まず、そのことをお知らせしたいと思います。 キャンプ・シュワブ、特に北側地域の海域につきましては、軟弱かどうかというのは、その地盤に実際に設置する具体の構造物等を踏まえて相対的に評価されるものでございまして、構造物を設置した場合に所要の安定性が確保できない地盤であれば、地盤改良などの対策をとることに…
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 費用は、具体的な設計が明らかになって積み上げてみないと、明確なことは申し上げられないというふうに思っております。
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 北側地区の軟弱地盤については、これまで実績のある工法で施工可能だというふうに確認をされておりますけれども、その地盤改良のためのコストはふえる可能性があると考えております。
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 沖縄県の試算に反論するという気持ちはないんですけれども、その試算を拝見してみますと、着手済みの護岸工事に係る当初見込み額を約八十億円とし、その上で、その護岸の建設のみならず、環境調査や警備など、護岸工事以外の経費も含む今までの代替施設建設事業に係る支出済み総額を、約九百三十億円でございますが、この両者を比較して、当初の見込みよりも十倍以上かかっていますよねということから、当初の埋立工事の見込み額約二千四百億円を機械的に十…
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 実際に、どういう規模の、もっと具体的に、どういう深さの地盤改良工事になるかというのは、今後、その設計というものがしっかり定まらないと明らかにできないことだと思いますが、海上土木工事における地盤改良工事の実績につきましては、今先生がおっしゃったサンド・コンパクション・パイル工法の実績として、日本企業が海外において、水面下の施工深度約七十メートルという実績がございます。また、国内では、水面下の施工深度約六十五メートルの実績が…
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 九十メートルというのは、現段階では仮定の数字ということになるわけですが、ボーリング調査結果を踏まえて、これまでの実績のある工法を使って施工することが可能だと、これは土木工学にかかわることでございますので、専門家の知見を踏まえて可能だと確認をさせていただいたということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 ただいま御指摘の点については、防災対策上考慮すべき地震にかかわる国内の知見を包括的に集約し、提供している地震調査研究推進本部が、活断層として整理、紹介している各種の調査結果やデータベースのいずれにも、辺野古沿岸域に活断層の存在を示す記載はございません。 また、我が国の活断層に関する一万件以上の文献を網羅的に収集し、新しい文献についても随時追加、更新している最新のデータベースであります活断層データベースにも、辺野古沿岸域に…
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 今実施しておりますキャンプ・シュワブ南側の埋立工事におきましては、外周護岸により閉鎖的な水域をつくりまして、その中に埋立材を投入する工法によって事業を進めておりまして、土砂による濁りが外海に拡散しないようにいたしております。 また、沖縄県の赤土等流出防止条例に基づきまして、県に提出した事業行為通知書に記載しております赤土等流出防止対策を実施して工事を進めているところでございまして、埋立予定地の外海の水の濁りのモニタリング…
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 拒否をしているということではなくて、今申し上げたように、一月三十日に既に現状確認が行われていて、そこで指摘はなかったわけでございます。また、防衛局としても、埋立材について必要な性状確認を行って、関係書類を県に提出もしておりますので、その上で更に立入調査というのはどういう理由でしょうかという照会を県にさせていただいているということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 赤土等防止条例に指摘するところの、濁りがないかどうかという確認にお越しになったと承知をしております。
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 先に私の方から事実関係だけ。 現在埋立てを進めているキャンプ・シュワブの南側、辺野古側とも言っておりますが、そこにおけるサンゴについては、護岸で締め切り周囲と隔離されるとその生息に影響が生じるために、一群体、既に移植をしたところでございます。 総理は、辺野古側の工事については、もうサンゴは移植をしているということをおっしゃったので、御認識は間違っていないというふうに思っております。 北側には、先生おっしゃったように七万四…
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 事実関係ですから、私の方から。 そして、その前に、先ほどのＦ２Ｂの搭乗員二名は救助されました。御報告を申し上げます。 また、事故の詳細については、わかり次第御報告を申し上げたいというふうに思います。 それから、総理が求めている協力ではなくて、自衛隊法及び政令の規定に基づいて防衛大臣からお願いをしている情報の提供に、残念ながら応じていただいていない自治体が六割あるということは事実でございます。 それから、今先生は、三三％は…
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 先生の御認識、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、住民基本台帳法、これは総務省の所管でございますけれども、他に法令に規定のあるときは、国又は地方公共団体は閲覧することができるという規定がございますので、閲覧をさせていただいていると申し上げておりますけれども、法令に基づいてもともと閲覧ができるという状況にあるということだけ申し上げておきたいと思います。
第198回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩屋国務大臣 まず、安倍総理から、私、迷惑は受けておりませんので、はっきり申し上げておきたいと思います。 それから、今、先生は法令上の根拠が曖昧だというようなことをおっしゃいましたが、自衛隊法並びに政令におきまして、実は根拠は明確なんですね。ただ、確かに、自治体側の解釈と私どもの認識がずれているケースもあったんだろうと思います。そこはやはり丁寧な説明とお願いが必要だと思っておりまして、見直すべきところは見直して、更に自治体との良好な関…
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○岩屋国務大臣 まず、先生がおっしゃった認識とは私どもはちょっと違っておりまして、自衛隊法九十七条によって、まず、自衛官の募集というのは、自治体の事務とされている法定受託事務でございます。それを受けて、自衛隊法施行令第百二十条によりまして、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、必要な報告又は資料の提出を求めることができると。これに基づいて、私ども、自治体側に資料の提供を依頼させていただいております。 したがって、紙媒体…
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○岩屋国務大臣 まず、先ほども申し上げましたように、政令にもありますように、資料の提出を自治体に求めることができるということで、防衛大臣からの依頼書もそのことを明確に記して、協力をいただきたいという依頼をさせていただいておりますので、それができないところは、やむなく、やむなく閲覧をさせていただいて、自衛官が書き写しているということでございます。 それから、今の自民党の文書については、防衛省の関知するところではございません。防衛大臣の立場…
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○岩屋国務大臣 私の地元の大分県の状況を子細に承知しているわけではありません。 全市町村に対して、もう繰り返しませんが、法令と政令に基づいて防衛大臣は依頼書を出させていただいております。願わくば、全市町村から紙媒体等で資料を、情報を提供していただきたいというふうに思っておりますけれども、それからすれば、残念ながら、六割の自治体はそういう形では応じていただいておらないということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○岩屋国務大臣 依頼をする根拠は、先ほどから申し上げておりますように、自衛隊法第九十七条一項、そして自衛隊法施行令の百二十条でございます。 そこには、資料を求めることができるというふうに書いておりますし、法令で定めた自治体の受託事務でございますから、義務という言葉を使うかどうかは別にして、当然に応じていただけるものという前提で、しかし丁寧にお願いをさせていただいているということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○岩屋国務大臣 今委員もおっしゃっていただきましたが、千七百四十一市町村のうち、紙媒体による提供を受けているのが六百三十二市町村、三六％。（渡辺（周）委員「電子媒体もありますよね」と呼ぶ）いや、電子媒体という分類はございません。住民基本台帳による閲覧、九百三十一市町村、五三％。そのうち、抽出閲覧、つまり必要な情報をピックアップしていただいて閲覧をしているのが五百八十七市町村の三四％。全部、全閲覧という形になっているのが三百四十四市町村の…
第198回 衆議院 予算委員会 第8号
○岩屋国務大臣 まず、一つ訂正させてください。 先ほど電子媒体はないというふうに申し上げましたが、紙媒体等による提供でございまして、この中には、三六％の中には、電子媒体でいただいているところもあるということでございます。 それから、防衛大臣からの依頼は全市町村にさせていただいておりますので、最初から依頼をしていないというところはございません。