岩城光英
会議録に記録された「岩城光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,521 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2016/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 情報監視審査会1 件・1%
※ 全 2,521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 先ほど申し上げました、電子計算機が許可後に改造されあるいは不正なプログラムを組み込まれ不適正な傍受に用いられる余地があるものであれば、その通信傍受が適正に行われることが確保されるとは言えないので、相当性の判断に当たっては、そのような不正を防止する措置が講じられているかどうか、これも考慮されることになると。 具体的に、そういった改造防止のための措置としては、例えばハードディスクを暗号化し記録されたソフトウエアの変…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 大変失礼しました。ちょっとよく聞こえなかったものですから、失礼いたしました。 ソフトウエア等を変更いたしますと、先ほど申し上げました復号あるいは暗号化する鍵が合わなくなるので、それは使用できなくなるものと考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） そういった御指摘のような改ざんを防止するためのプログラム、この作成も可能でありますので、そういったことで対応できるものと考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） まず、第三者機関についてお答えをさせていただきます。 御指摘のような捜査機関から独立した第三者によって構成される機関が傍受をした通信の記録等をチェックするような仕組みにつきましては、他の適正確保措置に加えてこのような仕組みを設ける必要性に疑問がある、また、令状に基づく捜査の適正確保は司法手続によって図られるべきでありまして、第三者機関を行政府に設けるとすると行政権と司法権の関係で問題を生じる、そういった異論がご…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、捜査機関から独立した第三者によって構成される機関が傍受をした通信の記録等をチェックするような仕組みにつきましては、様々な御意見、異論もございます。 一つには、他の適正確保措置に加えてこのような仕組みを設ける必要性に疑問がある、それから、令状に基づく捜査の適正確保は司法手続によって図られるべきでありまして、第三者機関を行政府に設けるとすると行政権と司法権の関係で…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 具体的な例を挙げて御質問いただきました。 本法律案における通信傍受法の改正によって追加する対象犯罪は、通信傍受の運用状況や現時点における犯罪情勢、捜査の実情等を踏まえ、現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに限定をしております。 また、新たに対象犯罪に追加される罪につきましても、捜査機関が通信傍受を行うためには裁判官が発付する傍受令状が必要…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 議論となっております本法律案の刑事訴訟法第三百一条の二第四項第二号及び第四号における、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないとは、ある特定の内容の供述を前提にしてそのような供述ができるかどうかを判断するものではなく、録音、録画をしなければ供述できるであろうことを、録音、録画をしたならば十分に供述することができないという意味でございます。その意味で予測的な判断にならざるを得ないものでありますが、そ…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） ただいまの御指摘の事件でありますけれども、検察当局において原決定の内容を精査した結果、その判断内容に不服があるとして即時抗告を申し立てたものと、そのように承知をしておりますが、その具体的な理由、それにつきましては、即時抗告審が係属中でありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 取調べの録音、録画を行いますと、被疑者がそれを認識しているかどうかにかかわらず、被疑者の供述内容のみならず、その供述の状況、取調べ官の発問やその状況も含めて、取調べの状況がありのままに記録されます。したがいまして、仮に取調べ官が被疑者に虚偽の自白を誘発するような不適正な働きかけをし、被疑者がそれに応じて虚偽の自白をしたとすると、その状況も全て録音、録画されることになります。 そして、先ほど刑事局長からお答えした…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 通信傍受法の改正でありますが、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却を図るための証拠収集方法の適正化、多様化に資する方策の一つとして必要かつ有意義なものでございます。 すなわち、組織的な犯罪等におきましては首謀者の関与状況等を含めた事案の解明が求められますが、現行法の下では客観的な証拠を収集する方法が十分ではありません。そこで、その解明を図るため末端の実行者など組織内部の者の取調べによって供述を得ようとするこ…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 これまでも、実習生の皆さんには、例えば餅つきなどの正月行事や地域で行われますイベント、あるいはさまざまな行事等に参加されるなどして、日本の伝統文化あるいは日本人の物の考え方等を理解していただく機会があったものと考えております。 特に、介護の職につきましては、委員のお話のとおり対人サービスでありまして、日本式といいますか日本流といいますか、そういった介護技能を実地で修得するためには、日本の人との接し方についての理解が不可欠…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 階委員御指摘のとおりでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 まず、技能実習制度におきます介護職種の追加は、介護の技能等を修得して、母国に持ち帰ってそれを生かしてもらう、そのことを目的とするものでありまして、実習修了後、引き続き我が国で就労することを予定するものではございません。 そのため、仮に技能実習による介護業務従事を実務経験として介護福祉士の資格が取得できたといたしましても、我が国に在留したまま、技能実習から介護への在留資格変更を認めることは適当でないものと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 階委員も御承知だと思いますが、我が国で介護福祉士資格を取得するには、現行制度上、三つのルートが、三通りございます。 一つは、介護福祉士養成施設に指定されている大学、専門学校等において必要な知識及び技能を修得して資格を取得する方法、これを養成施設ルートと申します。また二つ目には、一定以上の介護等の業務に関する実務経験を経た後に国家試験に合格して資格を取得する方法、いわゆる実務経験ルートです。三番目が、福祉系高校において必要…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 その理由はなぜかということでありますけれども、これは、技能実習制度と、それから在留資格で介護を創設する、その二つの目的がそれぞれ異なるからでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 失礼いたしました。 我が国では、専門的、技術的分野の外国人については積極的にこれまでも受け入れてまいりました。そこで、今回創設しようとしております介護の在留資格も、専門的、技術的分野において外国人を受け入れようとするものでありまして、介護分野における単なる労働力確保のために創設するものではございません。 そこで、養成施設ルートに限定する理由でありますが、介護福祉士資格については、多様な人材層において介護に係る専門的能力を…
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 御指摘の件につきましては、内容につきましては理解をさせていただきましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、当面、三つの理由から、養成施設ルートの者から受け入れを行うことが適当であると考えておりまして、そのほかのルートにつきましては、その実施状況等も見ながら、関係省庁と連携し検討してまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 階委員から、参考人の方々の御意見等も踏まえまして御提言があったわけでありますけれども、私どもといたしましては、先ほど来答弁を重ねて申し上げてまいりましたとおり、そうした方向で、とりあえず制度を運用していくことが大事だと思っております。 その上で、将来的には、その状況等も見ながら、今、階委員から御指摘のあったそうしたさまざまな提言、そういったものも踏まえて総合的に検討していくべきものであると考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 一般論といたしまして申し上げますと、国や独立行政法人が、その所有する土地を不法占拠している者に対しまして移転補償金を支払う義務はないものと考えております。 もっとも、用地取得の手段として、不法占拠者との間で移転補償金に関する合意をした場合、この合意が有効なものとして支払い義務を生じさせるか否かは個別の事情に応じて決められるものである、そのように認識をしております。
第190回 衆議院 法務委員会 第14号
○岩城国務大臣 公共事業におきまして、用地取得の方法としてどのようなものが適切であるか、そうした政策判断につきましては、それぞれ所管省庁において判断されるべきものと承知をしておりますので、私の方からこのことにつきまして答弁をさせていただきますことは差し控えさせていただきたいと存じます。