岩城光英
会議録に記録された「岩城光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,521 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2016/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 情報監視審査会1 件・1%
※ 全 2,521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岩城国務大臣 技能実習生の受け入れ人数枠については、現行制度でも、単に常勤職員数の二分の一以内ということではなく、監理団体の法人形態によって基準を書き分け、さらに漁業等の特例を定めるなど、かなり細かく場合分けをして法務省令で定めております。新しい制度でも、現行制度でのこうした取り扱いを踏まえ、受け入れ人数枠については、場合分けをしながら細かく定めることを想定しております。 さらに、介護の技能実習を認める際には、介護特有の受け入れ人数枠…
第190回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岩城国務大臣 送り出し機関の中には、保証金の徴収など不適正な行為をする機関など、問題のあるものがあります。こうした不適切な送り出し機関の関与は技能実習生の人権侵害や失踪などにも結びつくものでありますことから、しっかりと適正化を図っていく必要があるものと考えております。 そこで、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会報告書にもありますとおり、送り出し国との間で取り決めを結び、送り出し国政府の協力を得て、送り出し機…
第190回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岩城国務大臣 岡本委員の御指摘等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岩城国務大臣 法務省といたしましては、我が国の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことが必要であると考えておりまして、とりわけ高度な専門的能力を有する外国人の受け入れを促進することは極めて重要であると認識しております。 ただいま委員から御指摘の点につきましては、現在、事務レベルで検討を進めており、高度専門職に認定された者の永住許可に係る在留実績要件を一定の要件のもとで短縮することを検討しているところであります。 この…
第190回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岩城国務大臣 ただいま局長から説明させましたとおり、在留資格を失う、そのことについては説明のあったとおりであります。 そこで、この永住制度でありますけれども、現在のところ、このような現行法の取り扱いにより大きな問題が生じているとは考えておらず、永住者の在留資格を維持するために新たな要件を設けるといった予定は考えておりません。
第190回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岩城国務大臣 先ほどもお答えをいたしましたとおり、さまざまな観点から関係省庁と検討を行ってまいりたいと存じておりますが、その中で、今委員から御指摘のあったこと、そういったことも踏まえて総合的な検討をしていきたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岩城国務大臣 高橋委員御指摘のとおり、出入国管理政策懇談会が平成二十六年十二月に取りまとめました報告書では、介護人材の確保に関して、「構造的・根本的な問題が存在している」との記載がございます。この記載は、介護福祉士の資格を取得した留学生の受け入れに関連して、介護人材全般に関する問題として、今後、問題の改善に向けた取り組みが早急に行われる必要があることを示したものと承知をしておりまして、技能実習制度に介護職種を追加することによりこれらの…
第190回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岩城国務大臣 技能実習制度は、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でありまして、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているものであります。一方、残念ながら、一部でこの制度が労働力の確保策と誤解ないし濫用され、法令違反等の問題事例が生じているのも事実でございます。 そこで、技能実習法案では、技能実習制度が本来の趣旨に沿って運用されるようにするため、例え…
第190回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○岩城国務大臣 外国人労働者の受け入れに関しましては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることが重要と認識をしております。 他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握や経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、委員御指…
第190回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（岩城光英君） お答えいたします。 ヘイトスピーチの定義は必ずしも確立したものではございませんが、昨年度、法務省が公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託して実施した調査におきましては、一般的にヘイトスピーチと指摘されることの多い内容として、一つに、特定の民族や国籍に属する集団を一律に排斥するもの、二つに、特定の民族や国籍に属する集団の生命、身体等に危害を加えるもの、三つに、特定の民族や国籍に属する集団を蔑称で呼ぶなどして殊…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 取調べの録音、録画には、お話がありましたとおり、被疑者の供述の任意性等についての的確な立証に資する、あるいは取調べの適正な実施に資するという有用性があり、これらはいずれも重要なものであると考えております。 本法律案の録音・録画制度の趣旨、目的は、これらの録音、録画の有用性を我が国の刑事司法制度に取り込むことによりまして、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資することにありまして、真犯人の適正、迅速な処罰とと…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 重ねてのおただしでありますけれども、取調べの録音、録画には、任意性についての的確な立証に資するとともに、御指摘のとおり、取調べの適正に資するという有用性、それら二つがあるものと認識をしております。これによりまして、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資することができるものと考えております。 私といたしましても、録音、録画の持つ有用性は非常に重要なものであると考えておりますので、検察におきましても積極的に録音…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 重ねてのお答えになりますけれども、申し上げさせていただきます。 傍受令状は、対象犯罪の高度の嫌疑が認められ、かつ犯罪に関連する通信が行われる蓋然性があると裁判官が認めた場合でなければ発付はされません。したがいまして、傍受令状により傍受を実施している間には、犯罪に関連する通信が行われ、その両当事者に通知が行われるのが通常でございます。 特に、当該通信手段の使用者は、犯罪に関連しないものを含め、傍受の対象となった通…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 一つの通話の中で、まずその該当者と犯罪に関わらない、犯罪と無関係な者との会話、これはスポット的な傍受になるわけですよね。あわせて、犯罪に関連した通話、二つの種類の通話がございますね。犯罪に関連する場合には、該当者とその相手側とに通知が行きます。スポット傍受に、要するに犯罪と無関係の通話についてはこれは通知が行かないということでありますので、まず第一点として、犯罪と関係のない通話の相手方には通知は行きませんが、犯…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 先ほど二通りのお答えをしたつもりでありまして、先生がおっしゃられたことは後半の部分で申し上げたつもりでございますが、前半は確かに犯罪に関連する通話と、それからスポット傍受的に聞く犯罪に全く関係ない通話があった場合ということで申し上げました。後段ではそういった犯罪に関連する通話がなかった場合のことを申し上げたつもりなんですが、もう一度お答えをさせて──よろしいですか。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 一つの通話の中で犯罪に関わる通信が、通話がなかった場合のお話ですよね。それで、通知が行かないから分かりようないということの御指摘だと思います。 そこで、当初は通知の対象とならない通信でありましても、その後話題が変わってなる場合もありますし、また、その後に行われる別の通話において通知の対象となる通信が行われ、そして、そうした場合にはその当該通信の当事者等により傍受の原記録がチェックされ得る、こういった可能性は十分…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 小川委員がおっしゃられたことは、基本的にはそのとおりだと思います。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） お答え申し上げます。 小川委員から度重なる御指摘をいただいているわけでありますけれども、何度も申し上げておりますとおり、捜査官が傍受をした通信は全て傍受の原記録に記録されますので、捜査官が違法な傍受を行えば、傍受の原記録に動かぬ証拠が記録され裁判官の元で保管されることになることは御承知のとおりであります。また、捜査官が傍受の実施をする時点では、裁判官が保管する傍受の原記録の聴取等を行う者が現れないとの前提の下で…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 先ほども申し上げましたけれども、傍受の実施期間中に一度も通知の対象となる通信が行われなかったというのはあくまで結果論でありまして、捜査官はいつでも犯罪に関連する通信が行われ得るとの前提の下で該当性判断のための傍受を行うことになります。そして、当初は通知の対象とならない通信であっても、その後に行われる別の通話において通知の対象となる通信が行われることが十二分にあり得るわけでありますので、その通知を受けた当該通信の…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） お答えをいたします。 現行の通信傍受法は、第二十三条第一項において、傍受記録に記録されている通信の当事者に対し、傍受記録を作成した旨等を書面で通知しなければならないとされております。他方、傍受をした通信でありましても、傍受記録に記録されたもの以外のもの、すなわち該当性判断のために必要最小限の範囲で一部傍受をしたが傍受すべき通信等に該当しなかった通信の当事者に対しては、通知をすることはしておりません。 これは、傍…