岩城光英
会議録に記録された「岩城光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,521 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2016/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 情報監視審査会1 件・1%
※ 全 2,521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 今般の合意制度におきましては、対象犯罪や合意の内容に含めることができる事項等を限定することとしております。これに違反した場合、そのような合意に基づいて得られた証拠の証拠能力につきましては、法律上明文で対象犯罪等が限定されているにもかかわらず、これを意図的に無視しており、法軽視の態度が顕著であると言わざるを得ないこと、仮にこのような証拠を許容すれば同様の事態が繰り返されるおそれが大きいことなどから、刑事免責制度に…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 合意制度において対象犯罪や合意の内容に含めることができる事項等を限定することとしていることに鑑みますと、これらに反する合意をすることは違法となるものと考えられます。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 委員の御指摘のとおりだと考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 自発的にそういった捜査に協力した場合には、量刑上はそれは考慮されることになるものと考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 合意制度につきましては、被疑者、被告人が虚偽の供述をして第三者を巻き込むおそれがあるとの指摘がございます。 そこで、そのようなことが生じないように、制度上次のような手当てをしております。すなわち、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みとしております。また、合意に基づく供述が他人の公判で使われるときは、合意内容が記載された書面が当該他人にも裁判所にもオープンにされ、供述の信用性が厳しく吟味さ…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 御指摘のとおりでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 現行刑事訴訟法には、令状請求の疎明資料に関する規定は設けられておりません。その点に関する規定は刑事訴訟規則に設けられております。そのため、本法律案においても、合意に基づく供述調書を他人の刑事事件における令状請求の疎明資料として用いる場合について、合意内容書面を併せて提出すべき旨の規定は設けておりませんが、本法律案の刑事訴訟法第三百五十条の八の趣旨に照らせば、当然併せて提出することとなるものと考えられます。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） いろんな例を挙げて御指摘をいただきましたけれども、先ほど巻き込みについて申し上げた三つの制度的手当て、これによりましてそのような事態に適切に対処できるものと考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 検察官と被疑者、被告人が求刑についての合意をした場合において、被告人が合意に基づく義務を履行した後、検察官が被告人の事件において合意どおりの求刑をしたものの、裁判所がこれより重い刑を言い渡したときという設定だと思います。 このときは、被告人は合意から離脱することが可能であります。そして、検察官の求刑は量刑についての意見であって、裁判所の量刑判断を拘束するものではありませんが、実務上、裁判所の量刑判断に当たって重…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 検察官と被疑者が略式命令請求についての合意をした場合におきまして、検察官が合意に基づいて略式命令を請求し、その略式命令が確定したときは、その後、被疑者が合意に違反したとしても、既に略式命令が確定している以上、その内容を変更することはできません。 検察官としては、御指摘のような事態が生じないようにするために、被告人が真摯な履行意思を有しているか否かを見極めつつ、事案に応じて、被告人が合意に基づく義務を履行したこと…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 重ねてのおただしでありますけれども、やはり被告人が真摯な履行意思を有しているか否かを見極めつつ、事案に応じて、被告人が合意に基づく義務を履行したことを確認した上で略式命令請求を行う、そういうことになるものと考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） その者に犯罪の嫌疑が生じて被疑者ということであれば、それは可能であります。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） その者が被疑者ということに当たるのであれば、それは可能だと思います。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 被疑者にならない者につきましては、合意の対象にはなり得ません。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） おただしの件は、法律的には任意の取調べということでありますので、いつでもそれは拒むことができますので、局長が答弁をしたとおりでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 一昨日の参考人質疑の中で、桜井参考人がいろいろと御自身の経験からお話をされていらっしゃいました。再審で無罪となられた方々の有罪判決が確定して服役された後の苦しみ等についてのお話は、私としても非常に重く、そして厳粛に受け止めるべきものと考えております。 その上で、自白に関わるお話でありますけれども、刑事裁判における有罪の認定は、自白だけでなく様々な証拠を総合的に検討し、検察官が掲げる公訴事実が被告人側の反論、反証…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 一般的に申し上げますと、近時の裁判実務におきましては、裁判員裁判事件を始めとして、証人の尋問や被告人質問を中心とした審理が行われているという現状にございます。したがいまして、録音・録画記録が裁判における証拠として提出される場合でも、まずは証人の尋問や被告人質問が行われることと思われます。 その上で、検察官がなお録音・録画記録による立証の必要性があると判断してこれを証拠として請求をした場合、弁護人が証拠意見を述べ…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） この合意制度につきまして、現時点では、殺人罪等の人の生命、身体を保護法益とする重大な犯罪、これを対象犯罪とすることを検討しているわけではございません。 衆議院における修正により追加されました本法律案の附則第九条第二項におきましては、合意制度を含め、取調べの録音・録画制度以外の本法律案全体につきまして、この法律の施行後三年を経過した場合において、それらの施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○国務大臣（岩城光英君） 合意制度につきましては、いわゆる巻き込み、これが生じないように、制度上、次のような手当てをしております。 まず、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みである。次に、合意に基づく供述が他人の公判で使われるときは、合意内容が記載された書面が当該他人にも裁判所にもオープンにされ、供述の信用性が厳しく吟味される仕組み。そのため、合意に基づく供述については、裏付け証拠が十分に存在するなど積極的に信用…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○岩城国務大臣 先ほど来お話がありまして、関係局長から答弁しておりますとおり、技能実習制度は、労働力の受け入れを目的とする制度ではなくて、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という重要な意義を有する制度であります。したがいまして、外国人労働者の受け入れ制度によって代替されるものではございません。 そういう意味で、今回の法案により適正化を図りつつ、その制度趣旨に沿ったものとして今後とも活用していくべきものでありまして、外国人労働者受け…