岩城光英
会議録に記録された「岩城光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,521 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2016/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 情報監視審査会1 件・1%
※ 全 2,521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（岩城光英君） 御指摘のとおり、四つの類型に限定しているということでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（岩城光英君） お答え申し上げますが、これは補充性の要件や新たな加重要件などによりまして組織的な窃盗や振り込め詐欺などの組織的な犯罪に限定されることになるものでありまして、詳細につきましては刑事局長から答弁させたいと存じます。
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（岩城光英君） 先ほどもお答え申し上げましたとおり、補充性の要件や新たな加重要件などによりまして、組織的な犯罪、これに限定されるということでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（岩城光英君） 仁比委員御指摘のとおりでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（岩城光英君） 仁比委員御指摘のとおりです。
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（岩城光英君） 本法律案の新たに対象犯罪に追加される罪につきましては、当該罪に当たる行為があらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものとの加重要件を設けていることは先ほども申し上げたとおりであります。 これは、御指摘のとおり、指揮命令系統が存在することや継続的結合体であることを要件とするものではないものの、この加重要件によって、現行通信傍受法の数人共謀の要件を満たしたとしましても役割の分担がなされ…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（岩城光英君） 新たに対象犯罪に追加される罪についても、捜査機関が通信傍受を行うためには裁判官が発付する傍受令状が必要であります。この傍受令状は、その罪が犯されたと疑う十分な理由があること、他の捜査方法では犯人を特定することが著しく困難であることなど、先ほど来述べてまいりました厳格な要件を満たしていると裁判官が認めた場合に発付されるものであります。 また、新たに追加される罪につきましては、現行法の厳格な要件に加えまして一定の組…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（岩城光英君） 重ねてのお答えになりますけれども、新たに対象犯罪に追加される罪については、これまで同様に、捜査機関が通信傍受を行うためには裁判官が発付する傍受令状が必要でありまして、その傍受令状は、その罪が犯されたと疑う十分な理由があること、他の捜査方法では犯人を特定することが著しく困難であることなど厳格な要件を満たしていると裁判官が認めた場合にのみ発付されるものであります。 そして、新たに追加される罪については、現行法の厳格…
第190回 参議院 法務委員会 第12号
○国務大臣（岩城光英君） 厚生労働省元局長無罪事件及びこれに関する一連の事態が発生したことを受けまして、法務大臣の下に設けられた検察の在り方検討会議の提言や法制審議会の諮問でも指摘されているとおり、現在の捜査、公判は取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあると考えられます。そして、このような状況は、取調べにおける手続の適正確保が不十分となったり事実認定を誤らせるおそれがあると考えられます。 この法律案は、このような状況を改め、より適切…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） お答えをさせていただきます。 通信を暗号化して一時的に保存しておき事後的にその内容を聴取する方法による通信傍受を行う場合、一時的保存をされる通信は通信事業者等により暗号化されております。捜査機関は、裁判所の職員が作成した復号のための鍵を用いて復号しない限りその内容を知ることは物理的に不可能であります上、復号をした通信は現行通信傍受法の下での傍受と同一の内容、範囲でしか再生をすることができず、再生されない通信は捜…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 通信事業者は、法律的には義務を負うことになります。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 本法律案により導入いたします特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続は、現行通信傍受法において手続の適正を担保するために必要とされている通信事業者による立会いや記録媒体の封印に代わり、暗号技術等の進歩に伴い、これを活用した技術的措置により通信傍受の適正な実施を確保することで立会い及び記録媒体の封印を不要として傍受を行うものでございます。 すなわち、傍受の実施における立会人は、一つに、傍受のための機器に接続する…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、捜査官が傍受機器のスイッチのオン、オフを行っていないことを立会人が認識し指摘し得ることがあるといたしましても、捜査官が適正に該当性を判断して傍受を継続しているのかどうかは最終的には通信の内容を踏まえなければ判断することは困難であります。 現行通信傍受法上、該当性の判断のための傍受の適正は、基本的には傍受した通信が全て傍受の原記録に記録され事後検証が可能となることによって担保さ…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 現行の通信傍受法第二十二条の第四項は、傍受記録を作成した場合において、裁判官に提出した傍受の原記録以外の傍受をした通信の記録をした記録媒体又はその複製等があるときは、その記録の全部を消去しなければならないと規定しております。捜査官は、当然、法が定める手続を厳守した適正な運用を行うのでありまして、記録媒体を、傍受した通信全てを記録した媒体ですね、この記録媒体を手元に残しておくことはございません。また、そもそも傍受…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） また重ねてのお答えになってしまいますけれども、通信傍受法第二十二条第五項は、傍受をした通信であって、傍受記録に記録されたもの以外のものにつきましては、その内容を他人に知らせ、又は使用してはならないと、そのように規定しております。 仮に捜査官が違反して傍受記録に記録されていない通信の内容を利用して通信の秘密を侵したときには、これは懲戒処分の対象となり得ます。また、刑事罰の対象ともなり得るわけであります。さらに、そ…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 何度も同じお答えになってしまいますけれども、現行の通信傍受法第二十二条第五項、これは、傍受をした通信であって、傍受記録に記録されたもの以外のものについては、その内容を他人に知らせ、又は使用してはならないと、このように規定しておりますし、また、そういった違法行為をしました場合には懲戒処分の対象、そしてまた刑事罰の対象となり得るわけであります。そういった違法行為がないように様々な対応を、それを万全に講じていく、そう…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 捜査機関は、特定電子計算機を用いて通信傍受を実施しようとするときは、傍受令状の請求の際に、裁判官に対し、実際に用いようとするその電子計算機の機能に関する資料を提供してその判断を受けることになります。仮にその電子計算機の実際の機能の点について疑義が生じた場合には、裁判官は実際に用いる予定の電子計算機等を持参させチェックすることも、そういったことも可能であります。 また、本法律案では、特定電子計算機を用いた暗号化等…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 先ほど申し上げましたとおり、御説明させていただきましたとおり、裁判官がチェックすることになると思います。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 先ほども御説明申し上げましたが、その特定電子計算機の機能で復号あるいは暗号化するためには鍵が、キーが必要ですよね。その鍵はその特定電子計算機にしか合わない鍵でありますので、それが裁判所の方から提供される鍵でありますので、その点で担保できるものと考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（岩城光英君） 特定電子計算機を用いて通信傍受を実施しようとするときには、先ほどもお答えいたしましたが、傍受令状の請求の際に、裁判官に対しまして実際に用いようとする電子計算機の機能に関する資料を提供し、その判断を受けることとなります。 その際、裁判官は、当該電子計算機が特定電子計算機としての機能を有し、これを用いた傍受が法が定める手続に従って適正に行われることが確保されることを確認した上で特定電子計算機を用いる方法を許可をする…