岩城光英
会議録に記録された「岩城光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,521 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2016/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 情報監視審査会1 件・1%
※ 全 2,521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩城国務大臣 第十条第一項第一号による、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供される、これは、何度も申し上げましたとおり、このことにつきましては、法文上こういった組み立てになっておりますけれども、実質的にそれが具体的に適用されることはあり得ないということに考えております。（後藤（祐）委員「委員長、質問に答えておりません、三回やったのに。さっきの答弁を撤回してほしいと言っているんですよ。時計をとめていただ…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩城国務大臣 お答えをいたします。 我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときという特定秘密保護法第十条第一項第一号の限定は、会計検査に必要な資料の提供について働くことはおよそ考えられないということでありますので、提供されるということです。
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩城国務大臣 重ねてお答えいたしますけれども、先ほどの答弁は、会計検査院に提供される場面で、それが考えられるということです。（発言する者あり）
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩城国務大臣 補足をして説明させていただきますが、求められることがないと申し上げているのではなくて、求められているときに、その提供を拒むことが、それは考えられない、そういう趣旨で申し上げましたので、御理解いただきたい。
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩城国務大臣 お答えいたします。 会計検査院が会計検査院法第二十六条の規定により資料の提供を求めた場合に、それが我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められることは、憲法及び会計検査院法に規定された会計検査院の会計検査事務と、この法律の第十条第一項第一号の我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれという、著しいという場合を想定した法文に照らしまして、考えられないことであり、法の具体的な適用においては発動されることがない、…
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩城国務大臣 求めることはできるわけであります。その上で判断するわけであります。
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩城国務大臣 お答えいたします。 あっせん利得処罰法におきましては、お尋ねのありました口ききという文言は用いられておりませんが、同法に言うあっせんの意味について申し上げれば、あっせんとは、公務員または国もしくは地方公共団体が、資本金の二分の一以上を出資している法人の役職員に対し、ある行為をするよう、またはある行為をしないよう働きかけ、仲介の労をとることをいうと解されているものと承知をしております。
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩城国務大臣 ただいまのお尋ねですけれども、あっせん利得罪の構成要件の一部に当たるか否かについて問うものでありますので、捜査機関により収集された証拠によって認定される事実に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
第190回 衆議院 予算委員会 第16号
○岩城国務大臣 ただいまのお尋ねは、捜査に着手すべきというお話でありますか。（中根（康）委員「そうですね、対象になるのではないですか」と呼ぶ）そうですか。そのことについては、私、法務大臣の立場ではお答えをすることができません。
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○岩城国務大臣 ただいま、養育費の受給率が低いというお話がございました。 これまでの取り組みですけれども、平成二十三年に民法の一部を改正し、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として養育費の分担等を明示し、これにより、協議離婚の際に当事者間で養育費の分担の取り決めがされるよう促すことといたしました。 法務省では、この改正の趣旨を周知する方法として、離婚届け出書の様式改正を行いまして、届け出書に養育費の分担の取り決めの有無をチェックする欄…
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○岩城国務大臣 私のお答えについて先ほど御説明がありましたけれども、平成九年の七月十一日付の最高裁判決、これは、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度が、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者がこうむった不利益を補填して不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的としたものであり、将来における同様の行為の抑止等を本来的な目的とするものではないことなどを判示したものと認識をしております。 …
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○岩城国務大臣 ＴＰＰの協定は、アメリカの著作権法上の法定損害賠償制度の導入を求めるものではありませんし、損害額を高額にすることを目的とするものではございません。
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○岩城国務大臣 おただしの、損害賠償について額の低いものというお話ですね。これについては抑止力の対象にはならないと思います。
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○岩城国務大臣 法定損害賠償制度の導入につきましては、立証の手続といいますか、そういったものが軽減されますので、そういった意味では抑止力になる、そういうふうに思います。
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○岩城国務大臣 ただいまのお話ですと、損害が発生していることでございますよね。ですから、そういった意味で、本来的な目的としては将来の抑止を目的としていないということであります。
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○岩城国務大臣 お答えいたします。 本来的目的としては将来の抑止を目的としていない、将来の抑止は副次的な目的であるということであります。
第190回 衆議院 予算委員会 第15号
○岩城国務大臣 ちょっとお断りしておきますけれども、法定賠償とはあらかじめ賠償の額を定めておくもの、そのように認識しております。これといわゆる懲罰的な賠償とは異なるものでありますので、これは御理解いただきたいと思います。 それから、法定損害賠償をどのように国内法に規定するかにつきましては、各締約国に裁量がございます。
第190回 衆議院 内閣委員会 第2号
○岩城国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、昨年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。 西村委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
第190回 衆議院 予算委員会 第14号
○岩城国務大臣 お答えをさせていただきます。 お尋ねは、国会の場である参議院憲法審査会における委員の御発言に関するものであり、行政府に属する法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと存じます。 そして、その上で、まずもって丸山議員におかれて、みずからの御発言について、国会議員としての、また参議院憲法審査会委員としての説明責任を果たしていかれることと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第14号
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、法務大臣としてお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、人権擁護一般につきまして申し上げますと、先ほどお話がありましたとおり、ヘイトスピーチあるいは人種差別の点も含め、一人一人の人権が尊重され、人権が侵害されることのない社会を目指して、啓発活動や人権救済活動を推進し、人権擁護に取り組んでまいりたいと考えております。（発言する者あり）