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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,521 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2016/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 情報監視審査会1 件・1%

※ 全 2,521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,521 件中 20 件を表示
自由民主党法務大臣2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岩城国務大臣 留学生の卒業後の就職の支援についてでありますけれども、大学を卒業し、または専門学校において専門士の称号を取得して卒業した留学生に一定の配慮を行っております。 具体的に申し上げますと、在留状況に問題がなく、就職活動を継続するに当たって、卒業した教育機関の推薦があるなどの場合に、就職活動のため、最長一年間本邦に滞在することが可能になっております。 また、就労できる職種の拡大、これまでもこの拡大につきましては、専門的、技術的分…

自由民主党法務大臣2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岩城国務大臣 ただいまのおただしでありますけれども、専門的それから技術的分野の外国人、こういった対象については、我が国の経済社会の活性化に資する、そういった点で、積極的に受け入れることが重要、このように認識しております。

自由民主党法務大臣2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岩城国務大臣 ちょっとよく聞き取れなかったものですから、申しわけございません。 先ほどの補足という形で説明させていただきますけれども、専門的、技術的分野とは評価されない分野、今おっしゃられた分野だと思いますが、そういった分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握、それから経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府…

自由民主党法務大臣2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岩城国務大臣 日本再興戦略の改訂二〇一五においては、移民政策と誤解されないような仕組みを含めて検討することとされており、移民を受け入れることを前提として、そういった検討は行っておりません。 しかしながら、受け入れた外国人の人権の問題、あるいは国民と共生する社会を実現していく視点は極めて重要であると考えております。 いずれにいたしましても、日本再興戦略に基づく今後の外国人受け入れに関する政府横断的な検討におきまして、法令上の措置の必要性…

自由民主党法務大臣2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岩城国務大臣 先ほど、この問題につきまして、福島の中間貯蔵施設にかかわるお話をいただきました。まさに地元とすれば切実な問題であります。 同時に、長期間にわたり相続登記がされていない問題は、これは、被災地だけでなく、さまざまな事業等にも当然ネックとなっていることだとは十二分に認識をしております。 そこで、政府参考人がさきに申し上げましたとおり、これまでもさまざまな取り組みを行ってきているわけでありますが、引き続き、関係省庁と連携を十二分…

自由民主党法務大臣2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岩城国務大臣 法曹の志願者数を回復させ、質の高い法曹を多数輩出するためには、弁護士を含めました法曹有資格者の活動領域の拡大などの取り組みを速やかに進める必要があると考えております。 法務省といたしましても、多くの法曹有資格者が社会のさまざまな分野で活躍する状況になるよう、引き続き必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

自由民主党法務大臣2016/02/25

第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○岩城国務大臣 小倉支部の本庁化につきましては、これまで、地元の自治体の皆様それから関係団体の皆様方からたびたび要望がなされてまいりました。 小倉支部は、先ほど来のお話にありましたとおり多数の事件を取り扱っており、裁判員裁判や労働審判も実施されているなど、福岡県ひいては九州地方の拠点都市に設置された裁判所として非常に重要な位置を占めていることについても十分に認識をしております。 他方で、支部の本庁化につきましては、事件の数や人口だけでな…

自由民主党法務大臣2016/02/23

第190回 衆議院 法務委員会 第2号

○岩城国務大臣 法務大臣の岩城光英です。 法務省の任務は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることであります。これらは国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤であり、まずもって、堅実に職務を遂行していかなければならないと考えております。 加えて、昨年、訪日外国人旅行者数が過去最多の千九百七十四万人となり、平成三十二年の達成目標としていた年間二千万…

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 御指摘の取り扱いにつきましては、従来もそういった、実務上提供されなかったことはありませんし、今後も提供されないことはありません。

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 先ほどの私の答弁がちょっと舌足らずだったかもわかりませんが、特定秘密保護法の施行前から、会計検査院には、安全保障に関するものも含め、秘密事項に関する資料を提出してきたところでありまして、これまでに安全保障上の支障を生じたことはありません。 したがって、今後も、会計検査に必要な資料を提供することで安全保障上著しい支障を及ぼすおそれが生じることはおよそ想定しがたいということであります。 私自身、先ほど、提供されないということ…

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 撤回といいますか、言い直しをさせていただきます。 提供されないということはあり得ないということでございます。

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 これまで答弁してまいりましたとおり、会計検査院に、検査に必要として特定秘密の提供が求められました場合には、当該特定秘密が提供されないということは考えられません。 憲法上の要請に応じて資料の提供を行うことは当然のことでありまして、憲法の趣旨を踏まえ、資料の提供の求めに応じて検査に必要な資料が提供されるもの、そのように認識をしております。

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 会計検査院から提供を求められました資料につきましては、当然、提供するということであります。

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 重ねてお答えを申し上げますけれども、会計検査に必要な資料を提供することで安全保障上著しい支障を及ぼすおそれが生じるということは、およそ想定しておりません。

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 おただしのような資料につきましても、それは各行政官庁において提供するということであります。

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 お答えいたします。 そのような情報の資料でありましても、会計検査院に提供することが安全保障上著しい支障があるおそれがある場合に当たることは考えられません。

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 お答えをいたします。 会計検査院の資料提供を我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることにつきまして、この趣旨は、会計検査に必要な特定秘密が提供されないことはおよそ考えられないということは累次述べてきたとおりでありますけれども、会計検査院から資料の提供を求められます、求められた資料につきましては、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがない、法文上こういう適用がかかっておりますけれども、実務的には、具…

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 憲法及び会計検査院法に規定された会計検査院の会計検査事務と本法第十条第一項第一号の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれという法文に照らし、会計検査院が資料の提供を求めた場合に、このようなおそれがあると認められることは考えられないことでありまして、発動されることがない、具体的適用がないことは明らかであります。よって、会計検査院に提供されないということはございません。

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 先ほどお答えしたとおりであります。

自由民主党法務大臣2016/02/22

第190回 衆議院 予算委員会 第16号

○岩城国務大臣 そもそも会計検査院に提供するということについて、安全保障に著しい支障を及ぼすおそれというこの法文に照らしまして、おそれがあると認められることは考えられないということです。