岩城光英
会議録に記録された「岩城光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,521 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2016/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 情報監視審査会1 件・1%
※ 全 2,521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○岩城国務大臣 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、検査上の必要があるとして求められた資料、これにつきましては、法的に適用されないということであります。
第190回 衆議院 予算委員会 第11号
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、検査上の必要があるとして求められた資料の提出、これにつきましては適用がない、法的な問題がありません。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 お答えをいたします。 昨日御答弁申し上げたことと重なってのお話になろうかと思いますが、御理解いただきたいと存じます。（緒方委員「短く」と呼ぶ）短く。はい、わかりました。 憲法第七十六条第二項前段は、「特別裁判所は、これを設置することができない。」と定めておりますが、これは、我が国の国内において、同条一項が定める最高裁判所及び下級裁判所の系列以外の裁判所を設けることができないということを明言したものであります。 憲法は、我…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、憲法は、我が国の司法権の主体として「最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と定めているのでありまして、ＩＳＤＳ条項に基づいて紛争解決を行う国際機関はこれには当たらない。 したがいまして、第七十六条第一項違反、そういった問題は生じないと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 国内の裁判に影響を及ぼさない限り、その御指摘の件は当たらないと思っております。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 国内の裁判手続に影響を及ぼさない限り、そういった問題はないと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 議員御指摘のそういったケースの場合を考えましても、国内での裁判も可能でありますので、裁判としては影響を受けないものと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 ただいま委員からお話がありましたこと、このことは、日本の裁判自体の法的効力、これを失わせるものではありません。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 昨日もお話し申し上げましたが、国内の司法判断とそれから国際的な仲裁判断、ここで異なった内容、それぞれ判断が示された場合には、これは、国内の裁判所の判断に基づく執行手続、こういった対応も可能であります。（緒方委員「「も」ですか」と呼ぶ）いや、が可能であります。そこで、国内裁判所の判断に基づく執行手続、これが最終的な優先される判断だと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 あくまでも、最終的に、国内裁判所の判断に基づく執行手続、これが優先される、そういう意味できのうからお話を申し上げているところであります。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 同じ紛争でありましても、仲裁廷と裁判所とでは法的な要件が異なったり、当事者が主張、立証する事実関係が異なることなどから、実質的に相反する内容の判断が出されることは、先ほどお話ししたとおり、あり得ます。 そして、それぞれの判断が確定すれば、いずれも有効なものとして成立し、原則としてそれぞれの手続が定めた効力が生じ得るのでありまして、必ずどちらかが優先しどちらかが劣後するというルールはございません。 最終的にどちらの判断が実…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 お答えいたします。 一般に、法定の損害賠償とは、侵害行為があった場合に、権利者が損害と当該侵害行為との因果関係の立証をせずに、侵害者に対して当該侵害行為の類型に応じた一定の範囲の額の支払いを求めることができる制度であり、権利者の損害賠償額の立証負担が軽減される意義を有するものとされている、そのように承知しております。 ＴＰＰ協定の規定でありますが、ＴＰＰの協定では、法定の損害賠償は、侵害によって引き起こされた損害について…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 御指摘の判例は、我が国の損害賠償制度の本旨としては一般予防を目的とすることが相入れないとしたものであります。そして、副次的、反射的に将来における同様の行為の抑止効果が生じること、これを否定したものではないもの、そのように承知しております。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 我が国の損害賠償制度は、将来の侵害を抑止することを目的とするものではありません。もっとも、加害者に対して損害賠償義務を課すことの反射的、副次的な効果として、結果的に将来における同様の行為の抑止の効果が生ずるものと考えられます。 そのため、ＴＰＰ協定の将来の侵害を抑止することを目的として定めるとの規定がこのような反射的、副次的な効果が生ずることを踏まえて規定すれば足りるとの趣旨であるならば、この規定と填補賠償の原則は整合的…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 ＴＰＰ協定において、法定の損害賠償は、侵害によって引き起こされた損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的として定める、このように規定されておりますので、将来の侵害を抑止することのみが目的ではありません。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 ただいま委員が述べられたとおりであります。 ただ、及び将来の侵害を抑止することを目的ということは、副次的な目的である、このように思っております。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 先ほども申し上げました、副次的、反射的なものでありましても目的の概念には含まれるということであろうと思っております。 そこで、将来の侵害を抑止すること、これのみが目的ではない、これは副次的なものだと私は先ほど申し上げました。 そういった点で、おただしの件でありますが、法定の損害賠償制度を含むＴＰＰの知的財産の章の規定をどのように実施するかにつきましては、ＴＰＰ協定上、各締約国に一定の裁量が与えられているもの、このように承…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、副次的であっても目的の概念には含まれるもの、このように考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 目的には副次的なものも含まれるということでございます。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 副次的、反射的なものであっても目的の概念には含まれる、このように考えております。