岩城光英
会議録に記録された「岩城光英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,521 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2016/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 情報監視審査会1 件・1%
※ 全 2,521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 お答えいたします。 副次的ということは、主要な目的に次いであるということであると思います。（発言する者あり）
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 ＴＰＰ協定の、将来の侵害を抑止することを目的として定める、この規定は、このような反射的、副次的な効果が生ずることを踏まえて規定すれば足りる、そういった趣旨であると考えます。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 効果と目的はもちろん違いますので、この目的の中に反射的、副次的なものも含まれるということであります。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 反射的、副次的な効果ということも、本質たる目的ではなく、それに副次するもの、こういったものに当たるものと思っております。（玉木委員「全くわからない」と呼ぶ）
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 効果のことを言っているのではなくて、本質たる目的……（玉木委員「ないんですか」と呼ぶ）はい。（玉木委員「効果と目的の関係を聞いているのに、何で効果のことを。答えてください」と呼ぶ） 将来の侵害を抑止することということは副次的な目的であって、本質たる目的ではなくても目的ではあると思います。（玉木委員「それはちょっとひどいですよ。なぜ効果が目的になるかを聞いているんですよ。ちょっととめてくださいよ、委員長」と呼ぶ）
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分認識をしておりまして、特定秘密保護法案の作成時において、内閣官房と会計検査院との間で協議も行われましたが、会計検査院への秘密事項の提供に関する従来の取り扱いについては、法の施行により何らの変更がないものと考えております。 それを前提に、内閣官房におきまして、一昨年十二月の法の施行前に、法の逐条解説に関する資料を作成し、各行政機関に周知したほか、昨年末、改めて関係行政機関に通知…
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 先ほどもお答え申し上げましたとおり、内閣官房において、一昨年の十二月の法の施行前に、法の逐条解説に関する資料を作成し、各行政機関に周知しておりますので、重ねての通知になりますので、こういった対応をとらせていただいたということであります。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 おただしのとおりで結構です。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 お答えいたします。 特定秘密であることを理由として、検査上の必要があるとして求められた資料の提出がなされないという問題は生じないものと認識しております。
第190回 衆議院 予算委員会 第10号
○岩城国務大臣 これまで、従来とってきたそういった対応につきまして、変更はございません。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩城国務大臣 お答えをいたします。 投資関連協定において規定される手続で、投資家と投資受け入れ国との間で投資紛争が起きた場合、投資家が当該投資紛争を国際仲裁を通じて解決するもの、そのように受けとめております。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩城国務大臣 御説明をさせていただきます。 実情ですが、国際化の進展、それから国際取引の飛躍的拡大に伴いまして、我が国が国際紛争に巻き込まれる、そういったリスクは増大しております。 国際紛争につきましても、法に基づいて適正に解決していくことが必要であり、それが我が国の利益を守ることにつながるものと思っております。そうした場合、国内裁判における法解釈論や主張、立証の手法についての訟務の知見やノウハウを活用できるものと考えられます。 そこ…
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩城国務大臣 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今さまざまな国際紛争が予想されます。 例えば調査捕鯨のことにつきましても、これまでのそういった体制、ノウハウ等、つくらせていただきましたが、今回は訟務局内に新たな体制をつくって、国際訴訟、そういったものに対応することになりますが、ＴＰＰ関連につきましても、その一環として、もしそういう事態が起きた場合、対応をしていきたいということで考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩城国務大臣 私の方でお答えするのが適当かどうかわかりませんが、大いにそういったことが予想されるというふうには受けとめておりません。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩城国務大臣 そのことにつきましては通告がございませんでしたので、私の方から今お答えは差し控えさせていただきます。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩城国務大臣 お答えいたします。 ＩＳＤＳ条項につきましては、紛争の解決を仲裁に付託することができる旨を定めるものでありまして、憲法上の問題はないと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩城国務大臣 日本国憲法第七十六条第一項は、司法権、すなわち、法律上の紛争を裁判によって解決する機能が裁判所に専属する旨を定めたものであります。 ＩＳＤＳ条項は、外国投資家が、紛争の解決のため、国内裁判に加え、国際仲裁を提起する選択肢を有することを定めるものでありまして、憲法七十六条に規定する裁判所の機能を何ら侵すものではない、そのように考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩城国務大臣 端的にお答えすればよろしいですか。合憲だと思っております。 それで、先ほど、ＩＳＤＳ条項、これに関しまして、特別裁判所とのかかわりというおただしがありました。それでお答えをさせていただきます。 憲法第七十六条二項は、「特別裁判所は、これを設置することができない。」と定めておりますが、これは、我が国内においては、同条一項が定める、最高裁判所及び下級裁判所の系列以外の裁判所を設けることができないということを明言したものであり…
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩城国務大臣 お待たせしました。 ＩＳＤＳの手続が仲裁であることを前提にいたしますと、その仲裁は司法権そのものではなく、国内においても裁判所以外の機関が行うことが許されております。例えば、日本商事仲裁協会や日弁連もそのようなことを行っているものと考えております。
第190回 衆議院 予算委員会 第9号
○岩城国務大臣 ＩＳＤＳ条項は、外国投資家が、紛争の解決のため、国内裁判に加えまして、国際仲裁を提起する選択肢を有することを定めるものであります。そういった意味で、先ほどお答えしたような内容でお考えいただきたいと思います。