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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,521 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2016/02/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 情報監視審査会1 件・1%

※ 全 2,521 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,521 件中 20 件を表示
自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 異なった判断がなされて、それで、最終的に強制執行とかの手続に入るわけでありますけれども、そのときに、最高裁判所が、あるいは日本の国内裁判所が判断されたこと、これに従うということであります。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 何度も恐縮でございますけれども、異なる判断が出されて、それが執行の問題になりますけれども、そのときに、最高裁判所の判断、これが優先されるということです。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 いずれにいたしましても、日本の裁判所で最終的に判断されたこと、これが優先されるということです。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 有効、無効ということではなく、日本国内では日本の裁判所の判断が優先される、そういうことであります。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 同じお答えになりますが、日本国内では日本の裁判所の判断が優先される、このようにお答えをさせていただきます。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 TPP協定において、著作権等の侵害に関する損害賠償制度、法定の損害賠償制度が規定されていることは承知をしております。 この法定の損害賠償制度につきましては、現在、関係省庁の間で、所要の立法措置について検討されているものと承知をしております。 したがいまして、民法の填補賠償の原則との関係については、当該立法措置の検討段階でございます。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 そういったそごがあるということの指摘も十分に承知しておりますので、今、関係省庁で検討しているところであります。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 お答えいたします。 民法の規定との関係、これがまさに今、その検討という形で、できるかできないのか、その辺を検討しているということであります。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」こうなっております。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 おただしのありました法定損害賠償制度、この内容が一義的に明らかになっておりますので、ここも含めて具体的内容の検討をされているところであります。 今後、所要の立法措置の内容が明らかになった段階で、この辺のところはどういうふうになっていくか、この検討だと思っております。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 法定損害賠償、これにつきましては、必ずしもアメリカの制度と同様のものが協定上求められているわけではない、このように認識をしておりますので、そういった点も含めまして今検討中であるということであります。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 実際の立法措置を行うのは文化庁と承知をしておりますので、その立法措置の内容が明らかになった段階で、填補賠償の原則との整合性について、私ども法務省としても十分に検討してまいりたい、そのように考えております。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 我が国の法体系上受け入れられるのかどうか、その点につきましては、この立法の内容が明らかになっていない段階でありますので、今のところ、そのことにつきましてはお答えをすることが難しい、こういうことであります。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 受け入れることができるのか、受け入れることができないのか、そのことにつきましての判断は、立法の内容が明らかになっていないので、ですから、現在の段階では回答ができないということであります。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 まだ新しい立法の内容が明らかになっておりませんので、仮定のお話につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 TPPの協定を受けまして、具体的にどのような立法措置ができるのか、可能なのかあるいは可能でないのか、そういったことを判断していくわけでありますけれども、その前提として、その協議に我が法務省としては協力をこれからしていくということです。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 法務省といたしましては、その立法の中身が明らかになりつつある、そういった段階でその辺の判断をしていきたいと思っています。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、仮定のお話にはお答えできませんが、その内容等につきまして、これから具体的に立法の中身が明らかになっていく段階で、法務省としては判断をしてまいるということです。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 ただいま文化庁の方で検討している段階だと思われますので、私の方ではそのことにつきまして今申し上げることはできませんが、これから必要な協力はしてまいりたいと考えております。

自由民主党法務大臣2016/02/08

第190回 衆議院 予算委員会 第9号

○岩城国務大臣 民法の填補賠償原則と反しない形で立法措置がなされるものと認識をしておりますが、いずれにしましても、必要な協力を法務省はしてまいります。