岩國哲人
会議録に記録された「岩國哲人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,309 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 2,309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩國委員 これは企業経営についても言えることでありますけれども、正確な経営指標を持たなければ経営者としての責任ある経営戦略も立てられない、そして自分の成績も自己評価することもできないわけです。これから地方の時代、地方自治の時代、地方分権とおっしゃるのであれば、まず基礎的なデータはきっちりと整備してそれを各自治体に渡す、これは国としてやらなければならない最低の義務じゃないでしょうか。財源も渡さない、それから経営指標のきちんと整理したもの…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩國委員 それはどの県か私はよく存じ上げませんけれども、地方議会の議員定数というのは、この五年間を見ればもう圧倒的に、大臣も局長も御承知のように、下げる方が圧倒的です。どこの自治体でも定数削減に努力し、三十六を三十に、三十を二十八に、みずからの努力で定数削減はしてきております。 私は、定数削減だけがいいやり方だとは思いません。場合によっては定数を大幅にふやす、大幅に議員がふえるからこそ身近に感じて、地方自治をもっと身近に感じる、こうい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩國委員 そういうものをこの地方分権を推進しようというときにまだ残して、そして、これ以上超えてはならない、これ以下で勝手に決めることはできますよと、いかにも思いやりのように条例をつくるということは、私は、一歩前進二歩後退だと思っております。 そういう地方分権の実を上げようとするのであれば、地方自治は民主主義の学校、一番身近な議員さんの数を見ながら、思い切って数を大きくしてみたり小さくしてみたり、自分たちの町や市に一番ふさわしい議会はど…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩國委員 前向きの御答弁をいただいて、大変ありがとうございます。 私は、こうした法的な議論の余地もあろうかと思いますけれども、これから、地方分権の時代、権限、財源、人間、組織を全部持った大きな権力者がそれぞれの小さな地域に生まれようとしているときだけに、小さな地域の大きな大統領、そのような存在がこれから生まれた場合に、それが腐敗や癒着や汚職の温床にならないように早目に手を打つ、それが政治家としての知性であり、英知であると私は思います。…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩國委員 市町村合併というのは、統一地方選挙に合わせて行われるということには必ずしもならないわけです。ですから、平成十五年ということを待たないで、もっと繰り上げる。大臣も、新進党のときに、総選挙のときには、市町村合併で三百にという具体的な数字を挙げている。行政改革のために早くこれをやらなきゃいかぬ、地方分権のためにも、そうした観点から何か。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩國委員 先ほどの答弁の中で、そうした多選禁止を各自治体の条例で決めるということについては、法的に問題があるという御答弁だったと思いますけれども、しかし、統一地方選挙、この四月に行われました。全国のいろいろなところで、多選禁止を掲げて、当選したりあるいは当選できなかった方もありますけれども、自分が市長になったら、区長になったらそういう条例をつくりますと。そしてその中には自民党の推薦もあれば民主党の推薦の候補者もあります。これは自治省と…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩國委員 そのために選挙管理委員会があるんじゃないですか。選挙管理委員会に選挙公報というものをちゃんと出して、そこで内容的にもいろいろ審査されるわけでしょう。これが公序良俗に反するとかいろいろな問題があるとか、できもしないことを掲げて、これは無知な有権者を結局だます結果になるんじゃないかとかいうおそれについては、それをチェックするのが選挙管理委員会の仕事でしょう。 今、大臣のおっしゃったように、できもしないことでも、できるかできないか…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩國委員 新進党の減税ができるかどうか、そういったことについては、経済的な問題であり、政権がどうするかという問題ですけれども、今私が伺っているのは、現存する法律とどう抵触するか、整合性があるかという極めて限定された、しかも判断の容易なことについてお伺いしているのです。それを、判断が難しい政治公約や、あるいは総務庁長官お得意の政治的プロパガンダだとか、そんな領域まで広げてしまうと、これは選挙管理委員会は干渉すべきではないということについ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 民主党を代表いたしまして、質問させていただきます。 小渕総理は、昨日のこの委員会で、明治維新というのは、百三十年前、黒船四隻がやってきて、それからいろいろな改革が行われた、二番目の大きな改革というのは、戦争直後、マッカーサー占領軍によって数々の大きな改革がなされました、それを第二の改革となぞらえるならば、今我々がやらなければならないのは、第一の改革、第二の改革のような外圧ではなくて、みずからの力によってそれをやらなければなら…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 当時の総選挙においては、行革なくして消費税増なしということが新聞の論調に随分行われておりました。それに対して自民党は、説得に説得を重ねて、行革を必ずやります、そのためにも消費税を上げることは必要です、こういう国民への説明をされたわけです。野党側新進党は、今まで何度も約束しても実行されないから、消費税を上げるならば、まず行革を実施してから、それから消費税を上げるべきだと。この二つの、消費税が先か行革が先か、結果は今や明々白々、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 そういうお言葉をしっかりとあの総選挙のときにおっしゃっていただきたかったと思うのは、私だけではないと思います。 私は今でも思い出します。出雲市長当時、私の選挙区は竹下登元首相でした。消費税に対してごうごうたる反対の世論の中で、最終日、小雨降る街角で、堂々と消費税がなぜ必要かということを訴えておられました。私は、一人の立派な政治家をそこに見た思いがいたしました。 それに比べて、この前の三％を五％に上げるときのあの、いいかげんな…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 総理、先般、四月末から五月の初めにかけて訪米なさいました。そして、訪米されるその実質的な第一歩にシカゴをお選びになったということは、私は賛成であります。ボールのスピードはちょっと遅かったというコメントもありましたけれども。今までどこの国の首脳が行くときも、まずワシントンとかサンフランシスコとかいうところが多いわけですけれども、本当のアメリカというところに直球を投げ込まれたということは非常にいい着眼点だったと、私は賛成いたしま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 ボストンの北島総領事も、これは総理みずから手を染めてお書きになった、大変いいことだと非常に喜んでおられましたし、私も率直にうれしく思いました。総理のお名前でアメリカの一流紙に、ロンドンの三流新聞とは違って、今度は一流の新聞に掲載されるという点は、私は非常にいいことだと思いました。シカゴに直行されたこと、そしてアメリカ人がよく読んでいる新聞に投稿されたということ、これもすばらしいことだと思います。 総理がアメリカを離れられた後…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 政策投資銀行についても、あるいは八局構想についても、事実を挙げて私は質問しております。決してプロパガンダでも何でもない。また、行革とは全く別とおっしゃいますけれども、同じ内閣の手によって行われることではありませんか。同じ人間がやっていらっしゃることが、これの場合には後ろ向き、こっちの方だけは前向きに考えてくださいというところには無理がありますよということを申し上げているんです。 私も、行政改革は賛成です。ですからこそ、消費税…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 いや、総務庁長官、お願いします。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 私がお伺いしたのは、地方公共団体が国の事業に関与できるかどうか。例えば、鳥取県中海、島根県中海の、そうした両県が共同でやっている公共事業について、鳥取県側は、異議がある、あの工事はやめてほしいと、米子市長も米子市議会も米子市民も、境港市長も境港市議会も境港市民も、そしてそこから選出された国会議員も、あの事業には反対ですとおっしゃっているときに、国がその事業を進めようという場合には、まさにこの逆の矢印が必要な場合が出てくるわけ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 自治大臣のお答えも結構ですけれども、これは地方自治体が絡んではおりますけれども、国は、建設省あり農水省あり、総務庁長官は、今まで、地方分権も含めて、省庁再編も地方分権も全部説明してこられた、行革推進本部の責任者じゃありませんか。私は、行革の一般論としてこれを伺っているわけです。具体的な例が米子市だから自治相だ、あるいは農水省だから農水大臣とあえてお伺いしないのは、そういう立場からお伺いしているということを御理解いただきたいと…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 そういう市町村がやるべき自治事務とか法定受託事務について、一番地元で見ているのは県庁でしょう。霞が関からどうやって青森県の何とか町とか新潟県の何とか市がやることが見えますか。 これは、「各大臣は、」というのは、自治大臣だけではありません、農水大臣も建設大臣も含めて、そういう大臣が、この霞が関におられて、日本じゅうがよく見えて、見えないのは現地にいる県知事だ、したがって、県知事に、何をぼやぼやしているのか、こういうことをちゃん…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 ですから、国と地方自治体は対等だ対等だとおっしゃりながら、実際にはａでｂでｃで、今まで包括的な、非常にオブラートに包んだあいまいな形で行われてきたものを、これからはこういう法律に基づいて明確に関与していこうと。これは、前進と評価すべきですか、後退と評価すべきなんでしょうか。私は、その点はいろいろな見方があろうかと思います。 次に、官房長官がお帰りになりましたから、昨日の問題について。田中慶秋議員から質問がありました、阪神公団…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○岩國委員 簡潔にお答えいただいて大変ありがとうございます。 昨日このテレビを見ておられた方は、五十八年と二百七十一年と混乱したままで、また官房長官が速やかに精査をしてとおっしゃったから、どちらかが間違っているのではないかと大いに期待しておった向きも多いんじゃないかと私は思います。結果的には全く違っておらないで、数字違いではなくて名前違いの御答弁をいただいておったということでありますけれども、いずれにしましても、この阪神公団の二百七十一…