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日本共産党参議院
総発言数
4,663
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1999/07/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会82 件・82%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 行政監視委員会9 件・9%

※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,663 20 を表示
日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 それで、通産大臣、今環境庁が精度を高める努力をしたいと言っているんですが、環境庁はできないんですね。 そこで、通産省にちょっと伺いたいと思うんです。 先日、参議院の国土・環境委員会の参考人質疑で浦野紘平さんという参考人が、横浜国大の教授でいらっしゃいますけれども、自動車排ガスについては、官庁、自動車工業会、自治体に問い合わせをしたが、ほとんど情報を提供してもらえなかったというふうに述べているんです。 事実、パイロット事業の…

日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 欧州でできているわけですから日本でできないはずはないというふうに思うので、しっかりと協力をしていただきたいと思います。 次に、非点源の廃棄物としての移動について伺いたいと思います。 製品に含まれる有害化学物質の移動は、PRTRの対象になっておりません。最終的に廃棄物として処分されるときに、製品に含まれていた有害化学物質が環境に排出されます。しかし、廃棄物処理の段階で出てくる化学物質を十分つかみ切れません。だからこそ、事業所…

日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 パイロット事業では、非点源の廃棄物としての移動量についても部分的に推計しています。浦野参考人は、非点源の廃棄物としての移動量、有害物の移動量については、何とか法律の中に組み込めるような努力をして、それを準備して、可能になった時点でそれを取り込むべきだ、こういう考えを述べていました。私はそのとおりだというふうに思います。 こういう問題について検討して、そして具体化を図る、そういうことで努力をすべきだと思いますが、環境庁、いか…

日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 大変難しいであろうということはよくわかるのですけれども、今、日本では廃棄物の処理について非常に大きな問題が起こっているし、また国民は大きな不安を持っているわけです。 先ほどの環境庁、厚生省、通産省の覚書の中に、「廃棄物には様々な物質が含まれ、それを取り扱う廃棄物処理事業者がその内容を把握することはきわめて困難であるという廃棄物の特性に配慮」しろ、こういうことが書かれているわけですけれども、こういう覚書に縛られることなく、き…

日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 個々の商品については。

日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 社民党の案では、有害化学物質を含む製品を対象事業者以外に譲渡、提供する場合は、MSDSではなくて製品に表示をするというふうにされていますが、なぜそういう仕組みを設けたのでしょうか。

日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 私は、それは非常に大事な点だというふうに思っています。政府案のMSDSは業者間の取引段階のみで、消費者が即使える商品に表示の規定はないわけです。あと、プラスチック製品など有害化学物質が封じ込められている商品については業者間のMSDSもない。これでは廃棄物になった段階でどんな有害化学物質が含まれているかわからないということです。 プラスチック製品については、食器など家庭用品品質表示法の指定品目やPETボトル以外は材質等の表示…

日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 大変重大な事態にあるのかなというふうに思うんですけれども、実は自治体が、これは三多摩の地域で起こっていることですが、市民に不燃ごみを分別させていたんです、燃えるごみ、燃えないごみ。プラスチックは燃やしません、埋め立てますということを言っていた。ところが実際には、市民に知らせないでそのプラスチックごみを燃やしていたということで、これは市民不在じゃないかということで大問題に今なっているところです。 特に塩ビ製品の焼却が問題にな…

日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 時間がなくなってきたので、最後に両大臣にお考えを伺いたいと思うんですが、その前に、今通産大臣が言われた一部の商品に表示がされていると。これは通産省が出している「表示道」とかというすごいタイトルのパンフレットですけれども、これでも一部の商品なんです。全商品ではないんです。もう化粧品にしても、化粧品は二〇〇一年から全成分を表示するんです。食品添加物についても九二年から使用添加物は表示されているわけです。もう今や消費者に情報公開…

日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 はい。 学者で、本当にみんなで平場でざっくばらんに話し合える。それで、話し合って、そういう意見を聞けるというような機会をきちっとつくっていくというのがかぎだろうというふうに思うのですけれども、そのことについて両大臣、一言ずつお答えいただけますでしょうか。

日本共産党1999/07/01

145参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号

○岩佐恵美君 それでは、終わります。

日本共産党1999/06/29

145参議院 国土・環境委員会 第21号

○岩佐恵美君 まず長官にお伺いしたいと思いますけれども、PRTR制度は有害な化学物質の排出・移動量を減らし、環境への負荷を低減することを目指す制度です。OECDのPRTRの実施に係る理事会勧告は、「潜在的な危害をもつ環境汚染物質の排出・移動量を削減することが、持続可能な開発を達成する基本である」と述べています。さらに、中央環境審議会の中間答申も、有害性がある化学物質による環境への負荷を可能な限り低減すべきであるということを今後の化学物質…

日本共産党1999/06/29

145参議院 国土・環境委員会 第21号

○岩佐恵美君 私は、事業者が化学物質の自主的な管理の改善をすればその結果として環境が守られるという、こういう法律の考え方で本当に化学物質を低減できるのかということを非常に疑問に思います。 例えば、有害物質の排出量等の届け先が業所管大臣となっているわけですけれども、すべての環境媒体を全体的に見て対策を立てるべき環境庁長官がこれできちんと役割を果たすことができるのだろうか。環境全体を見渡して必要な手だてをとるためにも、本来なら届け出先は環境…

日本共産党1999/06/29

145参議院 国土・環境委員会 第21号

○岩佐恵美君 衆議院の修正で都道府県知事を経由して届け出ることになったわけですけれども、窓口機能も都道府県が果たすことになります。営業秘密にかかわる場合は、直接業所管大臣に請求をしてそして届け出をするということになっているわけです。そうなると、あと残りは一般的な届け出事項のみですね。複雑な判断が求められるものではないと思います。 ですから、都道府県知事を経由して届け出るということが行われる修正になっているわけですけれども、そういうふうに…

日本共産党1999/06/29

145参議院 国土・環境委員会 第21号

○岩佐恵美君 届け出先を業所管大臣とする理由について与謝野通産大臣は、届け出を全国統一ルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保する、そういうふうに答弁をしています。 法案では、知事を経由して業所管大臣に届け出る、そこから環境庁長官と通産大臣に通知して集計する、その集計結果を業所管大臣と知事に通知する、そういう非常に回りくどいやり方になっているわけですね。それより知事経由で直接環境庁長官に届け出る方がずっと迅速かつ効率的に実施できる…

日本共産党1999/06/29

145参議院 国土・環境委員会 第21号

○岩佐恵美君 諸外国では、届け出先と同時に営業秘密の判断についても環境担当の行政庁が行っております。第三者機関の審査を経て環境庁長官が判断する、これがやっぱり素直な考え方だと思うんですけれども、なぜ環境庁長官でなく業所管大臣になったのでしょうか。

日本共産党1999/06/29

145参議院 国土・環境委員会 第21号

○岩佐恵美君 通産省に伺うという予定はなかったんですけれども、通産省として環境庁に任せられない、やっぱり企業秘密については私のところでやらなきゃいけないんだという何か理由があるんでしょうか。

日本共産党1999/06/29

145参議院 国土・環境委員会 第21号

○岩佐恵美君 営業秘密については、要件がきちんと法律にも明記をされているわけです。ですから、そこから外れるというようなことも考えにくいわけです。 それで、業界と業所管庁との間ではこれまでもいろいろな癒着関係というのが指摘をされています。例えば、私も現にこの分野で仕事をしたことがありますけれども、厚生省薬務局と製薬会社の癒着という、そういう問題等があります。天下りもあるわけです。だから、環境庁で本当に第三者的に判断が可能であれば、営業秘密…

日本共産党1999/06/29

145参議院 国土・環境委員会 第21号

○岩佐恵美君 各省庁に協力をいただくというのは、これは当然なければならない話ですけれども、どうもこの法律を読ませていただいた限り、中心にしっかり環境庁が座っていないのが気がかりで仕方がないんです。 次に、通産省に伺いたいと思いますけれども、先ほどから出ている営業秘密のことです。 与謝野通産大臣も衆議院の本会議で、我が国と同様の判断基準を採用しているアメリカの例を引いて、「一九九五年の届け出数七万三千件のうち、営業秘密に限定されたものはわ…

日本共産党1999/06/29

145参議院 国土・環境委員会 第21号

○岩佐恵美君 業所管庁の知見を活用するということはそれはそれとしても、最終的な判断はやっぱり環境庁長官が行っていくべきだというふうに思います。 法案では、環境庁長官は説明を求めることができるだけなんです。意見を述べるという規定がないんです。営業秘密の件数が今通産省は大体アメリカ並みだというふうに言われたと思うんですけれども、もし極端に多くなった場合など、あるいは何か問題があるなというふうに思った場合に、せめて必要な場合に環境庁長官として…