岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 そこで、環境庁に伺いたいんですが、ＳＰＥＥＤ98で列挙している六十七、七十とも言われています、二十七物質は生産使用実態がないというふうに言っておられますけれども、そのうち約半分の十三物質は環境庁の環境調査で検出をされているんです。 ＰＲＴＲの対象にはならないとしても当然監視は必要だと思うんです。さっきの七十の話とダブってくるんですけれども、その点はちゃんとやられていくわけですね。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 それ以外の四十物質のうち、ノニルフェノールやビスフェノールＡ、一部のフタル酸エステルなど十七物質はパイロット事業で対象になっているんです。これらはＰＲＴＲの対象とする方向で検討されている、そう考えてよろしいのでしょうか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 他の法令で何らかの有害性の調査が行われているあと十七物質がありますけれども、それについても今の基本的な考え方で臨まれるということなんでしょうか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 残る六物質なんですけれども、環境庁で内分泌攪乱作用について調査研究はされていくんだと思いますが、東京都の調査では、スチレン二量体、三量体、スチレンダイマー、スチレントリマーが水質や底質で検出をされています。厚生省もポリスチレン食器等からの溶出に関する調査研究を行っているわけですが、環境庁として内分泌攪乱作用の検証を急ぐとともに、環境の汚染の実態、汚染経路などについて早急に実態をこの物質については把握する必要があるというふう…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 最後に、この環境ホルモンの問題で長官にもう一度伺っておきたいんですが、これは八カ国環境大臣会合の宣言にあるんですが、内分泌攪乱物質は子供の健康への差し迫った脅威であるというふうに指摘をされています。環境庁の環境ホルモン戦略計画、ＳＰＥＥＤ98でも、科学的に不明な点が多々残されているけれども、これまでの科学的知見が指し示すように、人間及び生態系に取り返しのつかない重大な影響を及ぼす危険性をはらんだ問題である、そう警告をしてい…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 通産省に表示の問題で具体的に伺いたいと思います。 パイロット事業の中間報告では、家庭からの非点源の推計について、塗料、殺虫剤、衣類防虫剤、エアゾール製品溶剤、接着剤、水道、洗浄剤、電池、照明器具等に分類して行っています。ところが、住居用殺虫剤は推計に必要な用途別使用量が得られなかったため推計できなかったとあります。また、可塑剤等のプラスチック添加剤は需要配分が困難であり、家電製品は対象物質別の含有量の情報が得られず、推計で…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 国民の日常生活用品の中には有害化学物質が含まれているものがたくさんあります。例えば、最近ふえている抗菌加工商品です。前回の国土・環境委員会でも指摘がありました。抗菌加工には溶質性のもの、皮膚への影響が大きいものもあって、皮膚のかぶれなど、国民生活センターへの相談もふえているといいます。また、皮膚を保護している皮膚常在菌のバランスが崩れて二次感染を起こすおそれがある、あるいは耐性菌があらわれる、廃棄後の環境への影響など未解明…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 もう一つ事例があるんですが、家庭用品中のホルムアルデヒドです。家庭用品規制法では規制対象が定められています。その種類ごとに検出基準が定められています。例えば衣料品については、乳幼児製品は検出しないこと、大人の衣料品は下着など肌に直接着るものは七五ｐｐｍ以下。また、ホルマリン樹脂加工についての通産省の通達があって、これではワイシャツなどの中衣類、真ん中に着るもの、これは三〇〇ｐｐｍ以下、上着類は一〇〇〇ｐｐｍ以下。このホルム…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 次に、対象物質のすそ切りの問題について伺いたいと思います。 指定された有害化学物質は届け出やＭＳＤＳ、これが義務づけられることになります。有害物質を含有する製品、これを取り扱う事業者はどの程度の含有率の製品を取り扱っている場合に届け出あるいはＭＳＤＳが義務づけられるということになるのでしょうか。 パイロット事業では一％以上のものを対象にしていますが、一％というと小さいようでも一万ｐｐｍです。パイロット事業評価報告書は、混合…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 ＭＳＤＳで提供する性状や取り扱いに関する情報には指定化学物質の含有量も含めるのでしょうか。また、ＭＳＤＳが義務づけられる事業者は取扱量によるすそ切りはないというふうに確認してよろしいのでしょうか。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 環境庁に伺いますが、事業所の規模や取扱量によるすそ切りについて、岡田局長は、事業所当たりとりあえず従業員数で二十人程度、事業所当たりの年間取扱量で五トン程度ということを想定して二万程度、先ほど通産省は二万から三万と言われましたが、いずれにしてもそういう事業所を想定していると答弁をしておられます。諸外国では十人以上の事業所を対象にしているところが多いのですけれども、事業所にいる従業員は少なくても事業所の数が多くて全体として取…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 そうすると大変問題になってくると思うんですが、純物質換算で五トン以上ということは、混合物の対象含有率を一％とした場合、混合物を五百トン以上扱わないと届け出義務がなくなるんです。これでは大変緩過ぎると思います。特に毒性が強い物質の場合、対象含有率を厳しくする必要があると思います。〇・一％だと五千トン以上扱う事業所だけしか対象にならないということになるんです。パイロット事業では有害性Ａランクの物質は年間〇・一トン以上、Ｂランク…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 終わります。
第145回 参議院 国土・環境委員会 第22号
○岩佐恵美君 私は、日本共産党を代表して、議題となっております特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 本法案は、人の健康を損なう物質だけでなく、生態系への支障も含めて、そのおそれのある化学物質の排出、移動の実態を明らかにし、化学物質による環境汚染を防止しようとするものであり、積極的な意義があります。そのためには、環境庁が主体的な責任を果たすとともに、市民にすべての情報を…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○岩佐恵美君 有害化学物質は、届け出対象外の小規模事業所や家庭、交通機関など、いわゆる非点源からも相当環境に排出されています。パイロット事業では排出量の二三％を占めています。 そこで、非点源に係る移動体からの排出についてまず伺いたいと思います。 パイロット事業では、自動車、二輪車、船舶、鉄道と分け、七物質の排出量の推計結果を出しています。全地域では自動車からの排出が半分以上を占めていますが、移動体の種類や地域によって排出している化学物質…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○岩佐恵美君 これはパイロット事業で移動体別排出量のシェアを示しているんですけれども、きょうこんなに大きな会場だと思っていなかったものですから、小さいものしかつくってきませんでした。 例えば、ホルムアルデヒドは九五％が自動車からの排出となっています。これがホルムアルデヒドで、自動車が黒い線ですから、見ていただければ一目瞭然だと思います。（図表掲示）ここがホルムアルデヒドで、それで自動車が九五％です。こういう具合になっております。 それで…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○岩佐恵美君 自動車から排出されるガスやＳＰＭの中にはいろいろな化学物質が含まれている、これはよく知られていることです。ＮＯｘやＳＯｘあるいは炭化水素類は法規制の対象になっているんですが、そのほかにもグレーゾーンと言われる化学物質がたくさん含まれています。これらについては当然ＰＲＴＲで排出動向を把握していく必要があるというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか、環境庁。
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○岩佐恵美君 川崎公害裁判の和解では、自動車による大気汚染の深刻な実態を重視して、ＳＰＭの状況把握などが求められているわけです。自動車メーカーは、生産する自動車がどんな有害化学物質をどれだけ排出するかを把握して、できるだけそれを減らすように努力する責務があると私は思います。 また、それを促進するために、買う側、ユーザーの側がどういうものを選択しようかという選択がとても大切です。そのためにも、自動車からの有害物質の排出状況、これをユーザー…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○岩佐恵美君 長官、全部の移動体を一括してまとめるというふうになると、個別の移動体からの排出がわからないし、またデータの意味というのがあいまいになってしまう。つまり、全体を減らして何とか環境をよくしていこうというような、そういうことに逆行してしまうと思うんです。 地域別の排出量も明らかにならない。先ほど申し上げたように、パイロット事業では地域別にその個別移動体を調べるとこんなに差があるわけです。例えば、自動車、二輪車、船舶、それが地域に…
第145回 参議院 国土・環境委員会、経済・産業委員会連合審査会 第1号
○岩佐恵美君 この覚書についての考え方なんですけれども、事務方のレベルでこういう覚書を結んでいるわけです。国会でこれだけこういう覚書はおかしいじゃないかということになっているときに、この覚書に縛られて動きがとれないなどということはあってはならないというふうに思うんですけれども、その点きちんと、この覚書に縛られて何もできないということではないんだという環境庁の見解を伺っておきたいと思うんです。