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日本共産党参議院
総発言数
4,663
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1982/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会82 件・82%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 行政監視委員会9 件・9%

※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,663 20 を表示
日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 第十一条の三の五項で、「警備員指導教育責任者講習の実施を委託することができる。」というふうになっているわけですけれども、「総理府令で定める者」とはどういうものなのか。 また、社団法人全国警備業協会、ここに委託をするのではないかということが言われているわけですけれども、それは事実なのかどうか、その辺について伺いたいと思います。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 現状では委託をする考えはない。しかし、この条文上は将来のことを見越したものだというふうに思えるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 将来の問題として考えた場合に、この「総理府令で定める者」の考え方ですけれども、現在全警協というのが一番大きな業者の団体としてあるわけですが、全警協に入っていないけれども、たとえば大阪府では大阪府警備連盟、そういう有力な業者団体があるわけです。この団体は五十年に設立をされて、現在七十七の警備会社が加入をしている、そういう団体がある。こうした場合、たとえば一つのうんと大きなところ、あるいは大阪の有力なところ、そういうような、それ…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 改正法案の第十一条の七の問題ですけれども「基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするため、」とあります。この「現場における警備員による事実の確認」、これはわかるわけですけれども、「その他の必要な措置が講じられるようにするため、」そういう仕事というのは、これは本来は警察の仕事の範囲になってくるのではないかというふうに考えられ…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 同じく第十一条の七では、警備員の待機する施設を待機所と言うと規定をしていますけれども、第十三条では、警察職員がその待機所に立ち入り、検査、質問することができることになっています。 巡回先の会社に、ガードマンが制服に着がえたりあるいは休憩したり、そういう場所が設けられている、いわゆる待機所というのが設けられている場合があります。そういうところまで警察職員が立ち入りするということなのかどうか、伺っておきたいと思います。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 今回の法改正にはありませんけれども、第十二条で警備員の名簿等を備えつけなければならないという規定があります。 中には、住民票を提出させたりあるいは五本の指の指紋をとらせた上に、さらに別の拇印を押させる、そういうような会社があるというふうに聞いています。こうしたことは施行令にも書いていないことです。指紋をとらせるなどは明らかに行き過ぎだというふうに思いますけれども、一般論としてどう考えておられるか、伺いたいと思います。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 この指紋をとらせるということについて、行き過ぎだというふうに思いますけれども、その点のお考えを伺いたいと思います。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 事件が起こった場合ですけれども、警備員が警察に連絡をして警官が現場に来ますと、よく警官の指示で警備員が働かされるというようなことがあると聞いています。警備員は契約会社との民事上の契約があって、独自に依頼主の財産や身体の安全を守るというような活動をしなければならないはずだと思います。警官の指示に従う必要がないように思いますけれども、どうでしょうか。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 ちょっと前に戻りますけれども、先ほどの十一条の三の五項の問題です。これは、現在のところあるいは近い将来は考えていないというお話でしたけれども、その近い将来というのは一体何年ぐらいを考えておられるのか。遠い将来には、五項というのはある限り必ず適用されてくるわけですから、ちょっとその考え方を伺っておきたいと思います。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 ちょっとしつこくなるかもしれませんけれども、そうすると条件整備をされた場合、たとえば業界が全国一つにまとまっているということであれば一番問題がないのでしょうけれども、一つにまとまらないで幾つかに分かれているという場合に、それでもそれぞれ一つ一つの業界の連合体について条件を満たしているという場合、つまり複数に対して委託ということをやっていくのかどうか、あるいは相手が一つでなければ一つになるまでやらないのだということなのかどうか…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 次に、今回の改正の中には含まれなかった問題に、ガードマンが労働運動や市民運動あるいは住民運動に介入をする、こういう問題があります。現在の法律の審議の際、こうしたものに対する規制が盛り込まれずに、国会の衆議院地方行政委員会ではこの件について附帯決議がつけられたわけです。今回もこのような問題に対する規制がないわけですけれども、なぜそれをしなかったのか、御説明を願いたいと思います。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 この法律ができてから五十六年までの間に、労働争議に関するもの、そういうトラブルが七件、それから大型店舗建設反対等の住民運動に関するトラブルが七件、それから学園紛争に関するものが三件、計十七件という資料が警察庁の防犯課から出されているわけでございます。この資料というか、私の手元に出していただいたわけでございますけれども、この十七件についてどういう措置をとられたのか、伺いたいと思います。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 業者に対する、会社に対する処分がどのような形で行われたのか、行政処分というのは一体どういう中身であったのか、伺いたいと思います。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 営業停止は何件でしょうか。それから、その指示処分というのは何件で、どういう指示を出されたのでしょうか。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 その十七件のうち、営業停止七日間というのは、一件につき七日間ということですか。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 この資料、十七件のうち全部が出ていないので全体がわかりませんけれども、具体的事案のうち主な例ということで幾つか示されております。労働争議のが三件、それから大型店の方が二件、それから学園紛争が一件、計六件ですか、出されていて、そしてそれがすべてが傷害事件になっている。つまり、労組員が一週間の傷害を加えられたということとか、労組員が負傷したとか、組合員がけがをして建造物も破損したとか、そういうけがをしたり目立った事故になった、そ…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 ただ附帯決議で、こうした労働基本権あるいは市民の基本的権利を侵すことをしてはならないのだということをうたい、そしてこの法律ができてからも、見方によっては十七件というのは少ないという警察の説明もあるようでございます。しかし一方では、目に見えたものだけでも十七件、目に見えないものというのは、たとえば私どものすぐ近くで、公団と住民が道路の建設をめぐって対立しているときに、ガードマンがその紛争の場に配置をさせられるために雇われて、そ…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 十七件について多いか少ないかという問題は、議論があるところだと思います。私は、やはり十七件というのは氷山の一角であって、決して少ないものであるという判断はできないわけです。この面について、法的にもっと罰則等を直接にできるように強化をすべきだということを思っているわけで、その点強く主張しておきたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので、次の問題にいきたいと思います。 警備業の業務は、防犯だけではなく防災という面が不可分…

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 消防庁に伺いたいと思いますけれども、この研究会は五十六年九月二十四日に発足をしたということですけれども、いつごろ結論が出るのでしょうか。

日本共産党1982/04/22

96衆議院 地方行政委員会 第15号

○岩佐委員 ことしの秋ぐらいには何とかめどが出るんじゃないかという話もあるわけですが、その点はいかがでしょうか。