岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 私も調べてみたのですが、奥多摩一帯を走っておる西東京バスという会社があります。この会社は、五十六年度は経営が改善されたこともあって補助は受けてないわけですが、五十五年度には路線バス事業も赤字、そして全事業も赤字ということで第二種の補助を受けているわけです。 その系統の内容を細かく見てみたわけですけれども、全体で二十一系統のうち、八つの系統が第三種に落ちる傾向にあるということがわかったわけです。たとえば奥多摩湖線というのがあり…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 私も、この経営状況について、「運輸経済年次報告」ですか、これで見てみても同じような傾向、つまり黒字の会社が二、三割、あとは赤字であるということで、大変経営が苦しくなっている。そして人員もふえていない。非常に減ってきて、減り方はとまっているけれども、減る傾向にあるような状況が出てきているということはうかがえるわけですけれども、こういう状況の中で何の手も打たれないということになりますと、第二種の生活路線が第三種にどんどん落ち込ん…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 市町村代替バスの問題は後でまた少し議論をしたいと思いますけれども、ただ、第二種から第三種になった場合に、第三種五人未満ということで、それが本当に努力をして、すれすれのところで三種に落ち込んで全く補助を受けられない、そういう状況が発生するということは、これは容易に想像ができることですけれども、そういう三種になったらばっさりと機械的に切り捨てていく。その点、一体どうなのかという疑問が残るわけですけれども、その点はいかがでしょうか…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 先ほどから説明がありますように、第三種から第二種への引き上げ、これは数字的な引き上げということもあるんでしょうけれども、数字的な引き上げを図れない、しかし、第二種への引き上げを何とか努力をしてそれに近づいているバス会社に対する配慮、それが何らかされていかなければならないんではないか。その点について、運輸省として弾力的な配慮がされるのかどうか、もう一度そこのところを伺っておきたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 バスが廃止をされるということになると、それを利用する人が非常に大きな影響を受けるわけですけれども、特に遠距離通学者の問題を取り上げたいと思うのです。 遠距離通学者に対する費用が交付税として算入をされておりますけれども、その基準はどういう内容で、そしてまた全国で何人ぐらい算入されているのか、その数を教えていただきたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 これに加えて、文部省の、学校の統廃合後五年間補助が出される対象児童、これが全国で小学生が四千六百五十一人、中学生が七千四十六人、計一万一千六百九十七人になるわけです。標準的な市町村においても、政府の数字を合わせれば、これは多少性格は違いますが、交付税上の数字と補助金の数とは全く違うわけですけれども、五十六年度で約三十二万人、こうした児童生徒がバスを利用して通学をするということになっています。この通学の児童に対する交付税土の措…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 この小学生が四キロというのは片道なんですね。片道四キロというと、大体一キロ十五分くらいかかりますから一時間を歩く。中学生の場合には六キロということですからかなりの時間になるし、それから往復になったらちょっと大変な距離なんじゃないかというふうに思います。非常に厳しいんじゃないか。ですから、多くの自治体ではもっと近い通学距離についても、遠距離通学者として財政措置をしているわけですね。たとえば奥多摩町では小学校では二キロ以上、中学…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 かなり科学的な資料といっても古い資料だというふうに思うのですね。 それから奥多摩とか檜原、ここは豪雪地帯ではありませんけれども、かなり道なども悪くて、小学校、中学校の生徒たちが歩かされるということは、やはり本人たちにとっては大変厳しい。だからこそ奥多摩でも、町独自の、その距離を縮めてそういう財政措置をするということをしているわけで、私はこういう実態に見合わない考え方、基準というのはもう一度洗い直す、考え直すべきではないかと思…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 こういう過疎地域の場合にはよく調べていくと、過疎で子供たちがいなくなる、残された子供たちはこういう過酷な条件に置かれる。しかも、それは国がめんどうも見ない、町が見ていかなければならない。そういう中で、通学者の足が奪われるようなそういう状況が、いま過疎バスに対してとられている措置によって生じようとしている、こういうことが、いままで私がいろいろ言ってきた数字あるいは実情等でかなりはっきりしてきたんではないかというふうに思うわけで…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 意見書が全国の自治体で採択されているのは、いま言われたように第三種生活路線の補助が打ち切られるということとあわせて、昨年七月に出された運輸政策審議会の答申、この中で「バスは、乗車密度が五人未満になると、企業としての維持が困難になる。しかしながら、このような分野においても公共的な交通手段を確保することが必要であり、このような輸送については、企業の立場を離れてその維持を図ることが必要である。このため、定型性のある輸送については、…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 現在、路線バスが廃止をされてしまって市町村がかわりにバスを走らせている自治体の数は、五十六年度で幾つになるでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 そのうち九十一市町村は、過疎法による過疎市町村であります。北海道では、代替バスを運行している三十四市町村のうち二十六市町村が過疎法適用市町村、長野では六村のうち五村、岡山県では十九町村のうち十四町村、徳島では六町村すべてが適用を受けている、そういう状況で、過疎市町村がほとんどであると言っても過言ではないと思います。そういう中で代替バスを運行する市町村の数、これは運行費補助が出てからふえたわけですけれども、後は頭打ちで、最近で…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 私は、非常に負担が重いからというのがその理由ではないかというふうに具体的事例を通じて思っているわけです。たとえば富山県の利賀村、ここは青ナンバーで村営バスとして営業しているのですが、経常損益というのが暦年でずっと出ています。五十三年からざっと申し上げますと、二千四百五十四万、それから三千二百十四万、二千八百九十一万、二千八百九十七万、そういうふうに経常損益が大変な額になる。しかも、これが地方税収に比べてどういう割合を示してい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 もう一つ申し上げたいのは、確かに交付税上の措置がされているわけですけれども、これは補助制度があるものも、それから地方の単独事業への補助についても、両方とも人件費が見られていないということで、それが赤字負担をさらに重くしているということがあると思うのです。そういう実態について、自治省がどういう認識でおられるのか伺いたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 自治省の単独事業に対する補助について人件費を含んでいるということは、自治省の基本的な姿勢というのをその中で示しているというふうに理解できるのかどうかですね。つまり、人件費補助というのはやはり見ていかなければならないということで考えている証拠としてそれはとっていいのかどうか、その点伺っておきたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 補助について言えば、車両購入費あるいは開設費の補助、それに運行費の補助、これはあるけれども、それも物件費相当額の補助だけで、人件費補助がない。これはいままで議論してきているところです。代替バス事業に対する補助、これでは非常に不十分なわけです。そういう状況だから、代替バスを行う市町村がふえないということになっているのではないかと思われるわけです。この問題を改善しないで三種生活路線を三年で打ち切ってしまう、その後は市町村の代替バ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 以上で、過疎バスの問題については終わります。 次に、基地関連問題について何点か伺いたいと思います。 まず最初に、基地交付金についてですけれども、自治省の税務局編「地方税制の現状とその運営の実態」によれば、基地交付金制度とは、「基地所在市町村に対し固定資産税に代わる安定した一般財源を賦与するため設けられた財政補給金的性格を有する交付金で、固定資産税に渕源を発する制度」と説明されていますけれども、これは自治省の正式の考え方と理解…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 五十七年度の基地交付金、調整交付金、これは前年度と同じということですけれども、もし固定資産税を基本としたものであるとすれば評価がえに伴って五十七年度は当然引き上げられなければならない。そういうことになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 固定資産税に淵源を発するということであるならば、それに少しでも近づけるべきだというのが基本だと思うのです。固定資産の評価がえは三年に一度です。しかし、基地交付金の算出のもとになる国有資産の台帳価格の改定は五年に一度です。ここにも問題があると思います。また、五年に一度価格が改定されたとしても、価格の改定に比例して交付金の引き上げが行われる、そういうことにはなっていないわけです。五十一年と五十六年は、国有財産台帳価格の改定年度で…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○岩佐委員 五十七年度は前年度と同額に据え置かれたわけですが、基地交付金はいままで毎年おっしゃられるように引き上げられてきました。しかし、台帳価格の改定は五年に一度ですから毎年変わるはずはなくて、対象資産の多少の増減はあるにしても全体から見れば余り大きな数字ではないわけです。台帳価格の改定の伸びと交付金の額の伸びには隔たりがありますけれども、毎年の交付金額の引き上げ、これはこの乖離を五年間で埋めようとするものかどうか、その点を伺いたいと…