岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岩佐委員 条例準則が、七百十七条の場合ないわけですね。そこのところが非常に混乱を招くところであるわけですが、一般的に生活保護法に規定する各種の扶助、これは公の扶助ということであたりまえだし、それから就学援助金や就学奨励金、これらも公の扶助ということで、地方住民税ではきちんとしているわけですから、そこのところは同じような解釈で成り立つということで一般的に運用されているというふうに思うわけですけれども、その点について、もしそういうことがそ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岩佐委員 大臣に最後にお伺いをしたいわけですが、先ほどから議論をしていますように、国保税は大変高くて負担し切れない、そういう状況になってきているわけですね。ですから、徴収率も非常に下がってきている。そういう中で、国の減免だけじゃなくて、地方の減免についても住民の方々からの要望が非常に強いわけで、そういう点についてよく実態を調べて、そして研究をしていっていただくということが必要だと思うんですね。いまの答弁のようにしゃくし定規でいったら、…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岩佐委員 終わります。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○岩佐委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党並びにわが党共同提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 政府案に反対する第一の理由は、個人住民税の減税が三年連続して見送られ、住民負担がますます強化されている点であります。 この減税見送りによる三年間の増税額は、合計一兆七千五百億円にも達し、納税義務者一人当たり四万三千円の負担増となっているのであります。 また、生活保護基準額が十一…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 塩崎経済企画庁長官の所信表明の中で、五十八年度の経済運営に当たって第一の柱として「国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ること」こういうふうに言っておられるわけですけれども、このお考えはもちろんいまでもお変わりはないということでしょうか。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 先ほど同僚委員からいろいろ指摘がありましたけれども、国民の暮らしの問題ですが、物価が安定をしているからといって必ずしも暮らしが楽であるということにはならないわけであります。毎年この数字を指摘させていただいているのですが、厚生省が調べました、国民の暮らしに関する実態調査というのをやっているわけですけれども、暮らしが苦しいというふうにしている世帯が、厚生省の場合、所得の四分位階層別に見ているわけですが、全体の階層合計で四二％が苦…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 経企庁は、先ほど同僚委員からすでに指摘があったところですが、世界経済モデル、これを使って原油の値下がりの影響を試算しておられます。原油が一〇％下がると一年間にＧＮＰが〇・二三％ふえる、そういう試算をしておられるわけですが、これは、原油の値下がりが一〇〇％石油製品の価格やあるいは電力、ガス料金、そうした料金の値下げで国民に還元をされた場合というふうに理解をされるわけですけれども、もしこれが実現をしない、つまり一〇〇％実現をしな…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 原油の値下がりの問題ですけれども、これも先ほどから議論になっているところですけれども、日本の大きな輸出市場であるＯＰＥＣの所得の低下あるいは石油の探鉱投資、代替エネルギー開発の低下、そういう影響を受けて、逆に日本の総輸出にマイナスの影響が出るのではないか、そういう心配もされているわけです。現在、長期不況ということがあるわけですが、これも輸出の停滞ということがかなり響いているわけで、その辺を考えますと、今回の原油の値下がりとい…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 一年目はプラスの要因に働くけれども二年目からマイナスになる。そういう状況で、これは長期的に見ればどうなるかわからないという面はあるわけですけれども、常識で考えても、その傾向から見ても、数字的に総輸出の大きな伸びが図れないということで、国民経済にはマイナスに働く、そういうことが言えるというふうに思うわけです。 そういう状況の中で、先ほど経済企画庁長官は、原油の値下がりの状況について、石油製品の値下げやあるいは電力、ガス料金の値…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 それでは、個別の問題を少し伺っていきたいというふうに思います。 一バレル四ドル値下がりするということによりまして、石油業界だけでどれだけの利益になるかというと、一兆一千六百八十六億円、私ども、現実の数字を使ってやってみた場合にそういう試算になるわけでございますけれども、これを一キロリットル当たり製品価格にいたしますと、六千円の値下げが可能である。この一バレル四ドルの値下がりの問題は、現在三十四ドルでありますから、それが三十ド…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 ドルベースの問題だと言われますけれども、為替レートについても去年の暮れから非常に円高の傾向になってきているわけですね。先ほどの当委員会での議論でもおわかりいただけるように、今後円高の傾向というものはますます強まるんではないか、そういうことが言われているわけで、いまの答弁では全く納得がいかない。もっと積極的に、現在どのぐらいの状況になっているのかというようなことで計算をしたり、いろいろ資料をそろえたりということをしているんでし…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 この間通産大臣にお話をしたときに、これは申し入れという形でしたけれども、石油業界は自分が困ったときには行政指導、行政指導と言うけれども、今度、もうかったときには行政指導は要らないと、そういうこともあるなというふうに話しておられたわけですけれども、そういう観点から、事務当局がいまのような非常に後ろ向きなことでは、とうてい国民が納得できない状況だというふうに思うんですね。灯油、ガソリンの値下げというのは、一般の国民生活に、直接家…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 そこのところは、私たちは今回の灯油についても議論があるわけです。いま赤羽局長が、最初消費者は非常に苦しい思いをしたけれどもというふうに言われましたが、実際にそうなんです。一缶千八百円の灯油を十二月までは消費者は買わされたわけなんです。特に需要期が早い北海道等では、そこのところの負担は大変なものであったわけです。その後確かにほうっておいて多少値下がりがありましたけれども、しかし、それは全国おしなべて均等に値下がりがあったという…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 次に、電力業界の問題ですけれども、一バレル四ドル値下がりをすることによって、石油業界全体で四千二百八億円の収入増になるわけです。額として大変大きなものになるというふうに思います。しかも、先ほど申し上げましたように、原油の値下がりは長期的にある一定時期続いていくわけですし、一バレル四ドルというのはかなり控え目に考えた数字であるということから言えば、これは無視できない大変な事態だというふうに言えると思います。しかも、電力業界は、…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 いまの試算ですけれども、これは電力業界の試算ということで、原油価格が一バレル当たり一ドル下がると、九社合わせて年間約一千億円の節約になるという報道があるわけですので、それが収入増になるというふうな言葉を使うか節約という言葉を使うか、そこら辺は、電力会社側の言い方あるいは通産省の言い方というのは、同じ土俵で考えておられるのだろうけれども、国民から見れば、これは収入増なんじゃないかということになると思います。いま言われたように、…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 電力、ガスあるいは石油製品の値下げ問題については以上で終わりまして、次に、消費者行政の問題についてちょっと伺いたいと思います。時間もなくなってきましたもので、簡単に伺いたいと思います。 臨調の第四部会報告では、国民生活センターの整理合理化、こういうことが強力に打ち出されているわけです。そういう流れの中で、五十八年度予算で、経済企画庁の国民生活センター予算、年間運営費十九億九千八百万円、そのうち人件費が九億一千九百万円、ですか…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 時間がちょっとなくなって、いろいろはしょらせていただいて申しわけないと思いますが、ＢＨＡ、酸化防止剤の問題で最後に一言ちょっと伺いたいと思います。 これは、ＢＨＡについては発がん性があるという学者のデータが出て、そして食品衛生調査会がこれは使用規制をすべきである、そういう意見を出し、厚生大臣が二月一日からその規制をするということを決めていたものを、アメリカを初めとする外国の意見によってこの措置が覆されるということがあったわけ…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 そこにすごく問題があると思うのですね。国内では、いまのところ自主規制みたいな形で、使われていない。しかし、外国から入ってくるものについては、一時延期をすることによって、野放しに入ってくるという実態が出てくると思うのです。この委員会でも議論しましたけれども、輸入食品についての検査というのは全体の五・六％ですか、大変低い率でしか検査されない、そういう実態があるわけで、この延期措置というのは、やはり国民生活にとって大変な事態なんじ…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 早くこういう状態を払拭をしていかなければいけないのじゃないかと思います。 それから、今回の措置は毒性学者にかなり大きなショックを与えている。発がん性の試験をしてそれを実証するのが悪いかのような雰囲気がつくられていくんではないか。こういう雰囲気をつくることは、国民の健康を守る上で大変危険なものだと思うのですね。厚生省に、この点どうなのかということを伺いたいと思います。 最後に大臣に。経済企画庁は、安全性の問題もやはり広い意味の…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○岩佐委員 終わります。