岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/10/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩佐委員 公取に伺いたいと思いますが、もし石油業界が自分たちだけの力で製品の価格引き上げができない、そういう際に行政に手助けをしてもらって価格を引き上げる、そういう場合に、こうした行政指導というのは一体許されるのかどうか。特に行政が何らかの形で価格に介入をした場合どういうことになるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩佐委員 通産省は先ほどの説明の中で、元売り会社に対して好ましくない取引慣行であるいわゆる事後調整をやめるように、そういう指導をされたということでありますけれども、原油価格の大幅引き下げを反映して末端の販売価格、小売価格が販売競争の中で下がっているときに、元売り会社が事後調整をもし一方的にやめる、そういう状況になった場合に、末端販売価格が安く売られている、そういう状況の中では、末端の販売店はたちまち赤字になって、そして倒産が続出をする…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩佐委員 競争が激しい中でスタンドの自主的な判断に任されるという形で事後調整をするということはなかなかむずかしいことだというふうに思うわけです。事後調整を本当に貫徹させるためには、元売りの価格をきちんと決める、あるいは小売の価格も大体このくらいだということで決める、そして、それぞれ価格を決めて、それぞれ元売りの段階で横で価格について守ろうねというような約束、あるいは末端においてもそれぞれ約束がなければ、事後調整を途端にやめたとしてもそ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩佐委員 しかし、実際には価格に介入していたのではないのでしょうか。 ここに先ほど委員長の了解を得まして資料をお配りをしてあるわけですが、全石連の八月二十日付の新聞「ぜんせき」というのがございます。ここでは、松尾石油部長が自民党石油問題調査会小委員会で発言をされた内容が紹介されているわけであります。それによりますと、「末端一五〇円の心づもりで」という見出しのところでありますけれども、元売りのねらっているところは「末端百五十円という心づ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩佐委員 公取委員長が、通産省がどういうふうな行政指導をしたのかということを一方的に説明を受けて、それで納得をされてしまう、これでは問題が解決をしないわけでございますから、今後ともきちんとこうした行政指導についてもメスを入れて、東京高裁のあの石油やみカルテル事件での行政指導に対する判決もあるわけでございますので、その点はきちんとやっていただきたいというふうに思うわけです。 最後に、官房長官にお伺いをしたいと思うわけですが、今回のガソリ…
第100回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○岩佐委員 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、私は事実を具体的に私たちが調べた範囲内でお示しをして、そして自民党のそういう調査会、小委員会での決定、それを受けて通産省がやる、また通産省が業界を指導する、そういうことを全石連の会長がはっきりと言っているわけで、こういう問題について具体的に指摘をしているわけでございますので、この事実関係については、私たちが別にどこかから持ってきてということではなくて、あった事実でございますので、…
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 まず最初に、今回の行政改革の問題で伺いたいと思います。 今回の行革の中で、消費者物価指数づくりを担当している総理府統計局が、総務庁の附属機関である統計センターと、それから総務庁の統計局に分割をされることになります。従来、統計局の作業は調査の企画、その実施そして集計という仕事の流れがあったようですが、今回の機構いじりの中で調査部と製表部が分離されてしまう、そういうようなことがあり、事実上一貫作業が分断されるようなことになってし…
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 行政改革の中で機構いじりをして、作業がよく前進をするとかうまくいくということであるならばいいわけですけれども、統計局の業務に差し支えがあるというようなことになっては、行政改革がマイナスの面に働くということになるわけです。いま統計業務というのは、日本も世界的に誇るという非常に重要な任務を担っているようでございますし、この点について大臣もきちんと責任のある体制をとれるように配慮していく必要があるのではないかというふうに思いますけ…
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 次に、現在消費者物価指数があらゆる統計の基礎資料として利用されているわけでございます。当然年金の物価スライドにも利用されているわけでございますけれども、年金生活者の場合には、一般世帯と年金生活者とは当然消費構造が違ってくるわけです。たとえば食費や光熱費などの必要経費のウエート、これが全体の中で高くなるということが予測をされるわけです。現在の消費者物価指数を基準に年金物価スライドを決める、そういうことになりますと、年金生活者の…
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 西ドイツの場合には全家計と、それから高収入の勤労者、公務員家計、それから中程度の収入の労働者家計、それから年金、社会福祉給付金受給者家計、こんなふうに分けているようでございますけれども、ぜひこうした実態に合わせた分類というのを検討を積極的にされるように要望をしたいというふうに思います。 これで統計局の方の質問は終わりますので、あとは結構でございます。 次に、電力、ガス料金の問題についてお伺いをしたいと思います。 六年間所得減…
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 電力料金の長期安定、そういうことに隠れて、実際に電力会社が原油の値下がり分について利益としてそのまま内蔵していく、そういう状況を一方で許しておいて、消費者のふところぐあいは悪くなる一方である。それが経済全体にとって、日本の活性化を図ることができない一つの大きな要因になっているわけですから、ここのところは本当に根本的に考え方を変えていかないとどうにもならないのではないかという気がするわけでございます。 では一体その電力会社の経…
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 電力会社各社もうかっているはずではないかということで、私も一生懸命有価証券報告書等を調べてみたわけですね。そうしましたら、役員の給与が前年に比べて三〇％も上がっているとか、あるいは関西電力の役員の退職金が平均でもって四億二千万円だとか、東電では平均で三億二千万円、東電のある役員の場合には六億円もの巨額な退職金をもらっているということで、まさに利益が会社の役員を中心として山分けをされていたのではないか、そういう状況も出てきてい…
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 通産省にちょっと伺いたいと思いますが、この退職金の問題について、これは参議院のわが党の市川議員がたしか前通産大臣に質問をしまして、社会的常識に外れるようなものについては是正しなければいけない、そういうお答えがあったようでございますけれども、その後通産省として何かされたのか、それから実効が上がっているのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 しかし、いずれにしろ料金を決定するというのは、それは通産省の権限であるわけですから、全体として通産省が、その料金を支払っている庶民が不満に思わないような、そういうことというのは、きちっと山中通産大臣が言われたように料金のときには考えていかなければならないことである、このことは当然のことだと思います。 時間がありませんので、次の問題について伺いたいと思います。 現在、灯油の在庫はどのぐらいになっているのか、それから九月末在庫、…
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 しつこいようですが、八月から九月まで百三十万キロリットル積み増しをしなければならないということになるわけですが、量の点、確保については大丈夫なんでしょうか、御確認をいただきたいと思います。
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 次に、価格の問題について伺いたいと思います。 聞くところによりますと、日石と東京電力の合意コストというものがあるようですが、七月から九月についてどういうふうになっているか、それをお示しをいただきたいと思います。これは、合意コストというのは石油製品の平均コストで、それをもとにＣ重油のサルファ分別の価格を決める、そういう基礎となっている数字だというふうに承知をいたしておる数字でございますけれども……。
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 そうではなくて、電力会社とそれから日石がＣ重油の価格を決めるに当たって全体の石油製品の平均コストを試算している、そういう数字があるはずだと思うのですが、それをお示しをいただきたいというふうに申し上げたのですが……。
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 それでは、私の方から数字を申し上げさしていただきたいと思いますが、ＣＩＦ価格で二十九ドル四十八セント、為替一ドル二百三十八円、原油価格がキロリットル当たり四万四千四百八十九円、関税が六百四十円、石油税が千五百七十三円、金利が二千百四十八円、自家燃ロスが二千三百六十四円、精製費が三千九百十八円、販売費が四千六百五十円、備蓄防災費が八百五十五円、合計でキロリットル当たり六万六百三十七円という計算になっているようであります。平均コ…
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 この平均コストというのは、一般常識的な、すべての個別の計算を積み上げてはじき出したものであるわけで、キロリットル当たり六万円台というのは、製品にした場合、平均コストとして大体こんなものである、そういうこともお答えになれないのでしょうか。その辺、いかがでしょうか。
第100回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 この平均コストを基礎にしまして灯油の販売価格を計算をしてみますと、小売の手数料をリッター当たり十円、一缶当たり百八十円としても、一缶当たり十八リットル千二百六十円で十分採算がとれるということになるわけです。 灯油は一般家庭にとって必需品であって、寒い地域では家計に占める割合が高く、さらに年金生活者など、限られた収入で家計をやりくりしている世帯にとっては深刻な問題でございます。価格を少しでも安くという願いは切実であるわけですが…