岩佐恵美
会議録に記録された「岩佐恵美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,663 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会82 件・82%
- 内閣委員会9 件・9%
- 行政監視委員会9 件・9%
※ 全 4,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 そうすると、Ａ１リストのうち適当なものというと、将来的に一体どのくらいの数になるといま予測をしておられますか。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 そうすると、百二十八のうち四十数品目を引くと八十ぐらい残るわけですね。それは三百三十九のうちの四十なのかちょっとよくわかりませんけれども、そういうものを落としていっても、厚生省としては十一品目にとどまらず、かなりふやしていく方向なのだ、それもやはり八十までなるのですか。そういうふうにはならないかもしれませんけれども、そういう大きな数でかなりふやしていく方向なのだ、そういうことになるわけですか。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 何か数についてこんにゃく問答みたいになっているわけですけれども、実際に考え方の路線そのままでいくと、非常にふやされるというような状況が危惧をされるわけですけれども、国民の安全を守る上で絶対に安易にふやすということはすべきではない。四十七年の決議以降マイナス四になっている、その行政の姿勢というものを変えるべきではない、このことを強く要請をしておきたいというふうに思います。 それから、添加物の数をふやせば当然添加物の摂取量も多く…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 次に、ＢＨＡの問題を伺いますが、ジュネーブでのＦＡＯ・ＷＨＯの専門家会議ではどういうことになったのでしょうか。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 名古屋の市立大学の伊東教授、これはＢＨＡの実験で発がん性があるという結果を出された方ですが、この方が昨年の十二月からハムスターで実験を行っている。そして、発がんの徴候の出方がラットより早い、つまり灰色の方向がもうすでに出ているということだそうですけれども、その点いかがでしょうか。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 一度そのラットの実験でクロの結果が出、そしてハムスターで実験を行って発がんの徴候が出ている、そういうＢＨＡです。ＢＨＡについては現在日本では使用されていない、実質上も不必要な食品添加物であるわけです。二月一日から使えなくなるということで、業界では使用を中止しているわけですから、これをいま禁止するという措置をとっても何のデメリットもないと思います。国民の健康を守るためにすぐに禁止措置をとる、これが真の厚生行政だというふうに思い…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 いろいろ言われますけれども、しかし、日本では一応実験が出て、そして食品衛生調査会で議論をし、結論を出して、行政的にこれは使用を禁止する、業界もそれに基づいて使用をしない、そういう状態がいま日本にはあるわけですね。幾ら私はお話を伺っていても、これは外圧以外の何物でもない。結局、日本の一度決めたことをひっくり返さなければならない、そういう状況というのは、その原因というものは外圧ではないか。そういう中で、本当に厚生省が国民の立場を…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 五十六年の一月から十二月までの主な輸入食品の違反事例でも、添加物の使用違反百七十八件、今回アメリカから要請のあったＥＤＴＡやＴＢＨＱなども入っております。それから添加物の使用基準違反、食品の規格基準不適合合わせて三百九十五件。こうした違反は、食品添加物の許可を拡大する、あるいは輸入食品の量が拡大されるという中でもっとふえていくことは目に見えています。厚生省のこの分野の予算がどうも少ないわけですね。そして軍事費がわあっと突出を…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 今後を見守りたいと思います。 食品添加物のうち、いわゆる純度が低いために発がん性物質になるというサッカリンのような添加物がありますけれども、輸入食品の検査の場合、添加物の規格検査は対象に入っているのでしょうか。そしてこういうサッカリンのような問題について一体対応方法があるのかどうか、その点を伺いたいと思います。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 二十年前から検討を進めていて、そして純度の低い、問題のある添加物が野放しに入ってくることがないと言えるのでしょうか。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 ほとんど危険がないと言われても納得いかないわけです。現在、そういう食品に添加されている添加物の検査はまずゼロであるということ、これは非常に大きな問題であるわけです。それから日本は整備していて、アメリカがまあほとんど整備されている、しかし、そのほかの国々はないのだということになると、あとは経験則的なことで対応することにならざるを得ないわけで、この点私は新たな問題だと思いますので、大至急納得のいく対策をとってほしいと思うわけであ…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、最近、都立の衛生研究所が、インスタントラーメンの食塩が多いということを実験結果から指摘しています。即席めんで一食当たり約五グラムの食塩が含まれ、これは成人の食塩摂取努力目標十グラムの半分に当たります。高いものは六グラムある即席めんもあります。また、最近流行の高級イメージの強いノンフライめん、これは食塩が六・三グラムも含まれているわけで、食塩のとり過ぎというのは成人病対策の上から好まし…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 いつごろまでにグラム表示ができるようになるか、お答えになれたら言っていただけますでしょうか。 それから、ちょっと時間がないので続けていきますが、同じ実験で、植物性油使用と書いてあっても、実際には動物性油使用と同じように、飽和脂肪酸が多かったということが明らかになっています。これはコレステロール予防と考えて植物性油を選ぶ人に正確な情報を与えないということになってしまうわけで、この対策もあわせてお答えをいただきたいと思います。
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 時間が来てしまって大変申しわけないのですが、公正取引委員会にちょっと一、二問あるのですが、鉄鋼の方はちょっと割愛をさせていただいて、申しわけありません。缶詰表示だけ、委員長の許可もいただいて、物を持ち込んでいますので、させていただきたいと思います。 それで、ちょっと委員長だとか大臣に見ていただきたいのです。これちょっと見ていただきたいと思いますが、一つが輸入商品であります。どれが輸入かというのを老眼鏡をかけないでおわかりいた…
第98回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○岩佐委員 そこまで言われると、ボツリヌス菌が発生したときにこれが問題になったわけですから、やはり原産国表示というのは、絶対に消費者が判断する上で大事なんですからということを、前段が抜けていましたので、そこも入れて、私は納得がいきませんので、ちゃんとしていただきたいということを申し上げて、大変時間が延びて申しわけありません。以上で終わります。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 自治省は、今回の地方公務員等共済組合法の改正が必要であるという理由の一つに、地方公務員共済年金財政が悪化をしている、このことを挙げています。そして、地方公務員共済組合全体では昭和六十九年に単年度収支が赤字になる、そういう試算をしていますが、今回連合会を構成することになる十四の財政単位ごとの年金財政の将来見通し、つまり試算はあるのでしょうか。そして、それぞれどのような試算になっているのか、お示しをいただきたいと思います。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 そうすると、他の地方公務員共済組合の将来見通し、これは自治省として把握をしておられないということなのでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 公の席でたえられないような資料しかないということになると、なぜ地方公務員共済年金全体の試算が行われたのか、それが可能なのか、しかもそれが一体信頼性があるものなのかどうか、そういう議論になってくるわけでありますけれども、一体、六十九年度に単年度収支が赤字になるという試算、これは本当に信憑性があるものということが言えるのでしょうか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 そういうやり方は非常にずさんである、無責任であるというふうに言わなければならないと思います。 では、財源率を据え置けば単年度収支が六十九年度から全体に赤字になるということですけれども、これは全体であって、十四の組合になった場合にどういうことになるのか、そういう計算はあるのですか。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○岩佐委員 いまの答弁はどういうことなんですか、よくわからないのですが。