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自由民主党・国民の声国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣参議院衆議院
総発言数
921
直近の所属会派
自由民主党・国民の声
直近の役職
国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
直近の発言日
2015/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会18 件・18%
  • 国土交通委員会17 件・17%
  • 厚生労働委員会15 件・15%
  • 財務金融委員会8 件・8%
  • 資源エネルギーに関する調査会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%

※ 全 921 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

921 20 を表示
自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/11

189参議院 経済産業委員会 第16号

○大臣政務官(岩井茂樹君) 今回の改革というのは、安定供給の確保を大前提としつつ、事業間の競争の進展による電気料金の最大限の抑制を図るものであります。 そこでよく言われるのが、本当に電気料金抑制されるのかという話があろうかと思いますが、これまでの電気事業制度改革によりまして電気料金は着実に抑制をされてきております。また、全面自由化後も、今般設立をいたします電力・ガス取引監視等委員会が競争の進展状況を厳格に監視していくこととしております。…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/11

189参議院 経済産業委員会 第16号

○大臣政務官(岩井茂樹君) 私の責任でと、なかなかそれも厳しいというところがあります。 メリットが、どれからメリットかというお話があろうかと思いますが、現実問題として、過去の電気事業制度改革の成果、これ顧みますと、一九九五年に行いました第一次電気事業制度改革、これ前後でやはり価格が確かに抑えられているところであります。燃料費用の増加に伴う上昇というのはあるんですけれども、燃料費以外の部分、例えば減価償却費、修繕費、人件費等々は、その後、…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/11

189参議院 経済産業委員会 第16号

○大臣政務官(岩井茂樹君) 安定供給をしっかりと果たすように全力を尽くしてまいります。

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/11

189参議院 経済産業委員会 第16号

○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えいたします。 一般的なLNGの調達契約には、購入したLNGの行き先を制限をする、委員、質問の中にもありました仕向地条項というのが付されておりますけれども、このLNGの安定的かつ低廉な調達を実現するためには、こうした仕向地条項の緩和ということを進めていくことが大変重要でございます。 そのため、政府といたしましては、昨年六月に開催をされましたG7首脳会合における共同声明、仕向地条項の緩和を含む柔軟なガス市場…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/11

189参議院 経済産業委員会 第16号

○大臣政務官(岩井茂樹君) 委員御指摘のとおり、北極圏におけるポテンシャルというのは非常に高いものがございます。こうした北極圏の石油、天然ガスのポテンシャルの大きさに鑑みまして、平成二十四年六月に政府が取りまとめました資源確保戦略におきまして、北極圏を地理的フロンティアと位置付けさせていただいて、日本企業の参入を重点的に支援をするとしております。加えまして、平成二十六年七月に総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/11

189参議院 経済産業委員会 第16号

○大臣政務官(岩井茂樹君) 御指摘のとおり、都市ガス事業というのは、現在二百以上の一般ガス事業者によって担われておりまして、その大半は中小規模の事業者であります。そういう意味で、委員御指摘のとおり、ガス事業における中小規模の事業者に対する様々な配慮、支援策というのは大変重要かと考えております。 例えば、法案の中での制度上の配慮ということで、こうした特徴を踏まえまして、今回の法案におきましては、法的分離の対象事業者を一定規模以上の導管を維…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/08

189参議院 行政監視委員会 第2号

○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 二月以降、資源エネルギー庁及び東京電力の社員が地元に赴きまして、福島県内の数にして八十七の個別事業者から事業の状況や今後の見通し、また賠償の素案への御意見等を伺ってまいりました。これは二十六の商工関係団体にまたがるものでありまして、業種といたしましてはサービス業、製造業、卸・小売業、観光業等が含まれております。 なお、個別事業者の生の声を今回深くお伺いしたい、お聞きしたいという趣旨もござ…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/08

189参議院 行政監視委員会 第2号

○大臣政務官(岩井茂樹君) 期限を切ってのというお話でありましたけれども、この度、与党第五次提言が示されました。与党第五次提言では、精神的損害賠償、そして営業損害賠償について打切りの時期を決して示したわけではございません。与党第五次提言におきましては、復興加速の環境整備、そして長期避難の弊害解消等を図るために、避難指示解除準備区域及び居住制限区域については遅くとも事故から六年後までに避難指示解除するように取り組むとされているところであり…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/08

189参議院 行政監視委員会 第2号

○大臣政務官(岩井茂樹君) 中間指針の中身なんですけれども、中間指針におきましては、委員御指摘のとおり、営業損害の終期は、基本的に対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であると、これ確かにそうされております。ただ一方で、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、賠償対象となるべき期間には一定の限度があるということも書かれております。また、同追補におきましては、終期の判断に当たっては…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/05

189衆議院 経済産業委員会 第20号

○岩井大臣政務官 お答えをいたします。 まず、御指摘の条項は、日本で事業を行う企業が保有する営業秘密について、クラウドに保存されている場合が代表的でありますけれども、物理的には海外のサーバー等に保管されていると評価し得るような場合であっても我が国不正競争防止法の処罰対象であることを明確にすることを目的としております。 それを踏まえまして、不正競争防止法上の秘密管理性要件というのがございまして、これを満たす情報、すなわち、マル秘の付記やパ…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/05

189衆議院 経済産業委員会 第20号

○岩井大臣政務官 お答えいたします。 中小企業に対するサポートというお話でありますが、中小企業が保有する営業秘密が海外で侵害されている場合については、全国五十七カ所に知財総合支援窓口というのがございまして、そちらの方で、専門家を活用しつつ、実際に相談支援を行っているところでございます。 また、中小企業が保有する特許権や商標権等が海外において侵害を受けた場合につきましては、調査費用等を国が補助する事業を実際に実施しているところであります。…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/05

189衆議院 経済産業委員会 第20号

○岩井大臣政務官 実際に現状を踏まえまして、海外でその前段階にすら至らないというお話かと思いますが、やはり、相談内容の実情、現場の声をしっかり聞かせていただいて、そのサポート、どのようなことができるかというのをしっかりと検討してまいりたいと思います。まずは現場の声をしっかりと伺いたいと思っております。

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○大臣政務官(岩井茂樹君) 阿達委員にお答えをいたします。 システム改革後のエネルギー産業、その見通しということと外資系と日本企業の連携というようなお話かと思います。 電力システム改革とガスシステム改革を一体的に進めることで、まずは家庭に届けられる全てのエネルギーを消費者が選べることになります。多様なエネルギーをより低廉でかつ質の高いサービスを提供する総合エネルギー市場や総合エネルギー企業の発展を促すことができるとまずは考えております。…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○大臣政務官(岩井茂樹君) ネガワット取引の活性化ということであると思います。 まず、ネガワット取引は、電力会社との間で節電、これ言い換えると需要抑制ということになるんですが、これに関する契約を結んだ上で、依頼に応じて需要抑制をした場合に対価を受け取る仕組みであります。 委員御指摘のとおり、現状を振り返りますと、一部の小売電気事業者において活用が始まりつつあるものの、本格的な動きにはなっていなかったのが現状であります。これは、実際にどれ…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えいたします。 災害時におけるガス導管の保安につきましては、基本的には現在の一般ガス事業者であるガス導管事業者が担うこととなっております。このため、被害情報の収集、供給停止判断、ガス漏えいの際の緊急時対応や、導管被害箇所の修繕対応などの復旧対応においては、既存ガス事業者による全国からの応援体制は法改正後も引き続き十分生かされると考えております。 また、この法改正におきまして、災害時対応においては、ガス導管…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○大臣政務官(岩井茂樹君) ガス導管事業者が緊急時対応を行うに当たっては、あらかじめ需要家が有する消費機器の設置状況などの情報を把握することが大変重要だと考えております。そのため、これ委員御指摘のとおりでありまして、需要家と直接接点を持ち、消費機器の安全性調査を行うガス小売事業者から緊急時対応を行うガス導管事業者に消費機器情報を提供する仕組みをつくっていくことが大変重要だと考えております。 今後、審議会において、消費機器情報の事前共有を…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○大臣政務官(岩井茂樹君) 九十四万キロワット程度の導入拡大ということでございましたが、今後、いろいろな状況を勘案しながら、適地とか、そういうことを更に検討していく必要はあるかと思っております。 以上でございます。

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/04

189参議院 経済産業委員会 第14号

○大臣政務官(岩井茂樹君) 電力システム改革並びにガスシステム改革、延期すべきではないかというような御質問かと思います。それぞれ分けて御答弁したいと思います。 まず最初に、電力システム改革については、今回の法案の附則第七十四条第一項におきまして、改革の段階ごとに法施行の状況等について政府として検証を行う規定、これ検証規定でございますが、設けられているところであります。御指摘の電力の需給の状況も検証の対象と明記されているところであります。…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 再エネをしっかりと普及させていくに当たっては、その参入へのインセンティブが働くぎりぎりの水準というお話かと思います。そして、別枠というお話もありましたが、少なくとも現状では再エネ、別枠で考えていく必要はあるかと思っております。 固定価格買取り制度における買取り価格について少し御説明をさせていただければと思います。 現行制度では、発電が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用を基…

自由民主党経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官2015/06/02

189参議院 経済産業委員会 第13号

○大臣政務官(岩井茂樹君) お答えをいたします。 適正な競争関係、この確保を前提に置いて、一体、じゃ、その経過措置料金規制はいつ解除されるかという御質問かと思います。 委員御指摘のとおり、今回の法案においては、小売全面自由化後、旧一般電気事業者に経過措置として課す経過措置料金規制を設けております。一方で、その経過措置料金規制でありますが、競争状況に応じて、これ言い換えるならば、競争環境がしっかりと確保された場合、解除することを可能として…