岩井國臣
会議録に記録された「岩井國臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 861 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土交通副大臣
- 直近の発言日
- 2004/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会30 件・30%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会10 件・10%
- 経済産業委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○岩井國臣君 先ほど斎藤参考人は、今回の法改正、必ずしも十分じゃないけれども、改正せぬよりもした方がいいんだろうし、これをてこにして、今、園部参考人言われましたように、前向きの積極的な判例を増やしていくというところに意欲を持っておられるんじゃないかと思います。 私もそういうことは極めて大事なことだと思いますが、最後に、斎藤参考人にお聞きしたいのは、司法によらない行政紛争の処理についてでございます。 いろいろと考えなければならないのではな…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○岩井國臣君 終わります。
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○岩井國臣君 今、江田先生の方から司法の行政に対するチェック機能の話がございました。三権分立の問題というのはなかなか難しい問題かと思います。憲法ではもちろん三権分立ということになっているんですけれども、実態は必ずしもそうはなっていないかもしれない。行政の力が強過ぎるのではないか。したがって、司法がそれに対してしかるべきチェック機能を持つべきではないか。山が動いたのか、ちょっと境目が少しあれしたのかという、震えたのかみたいな話がございまし…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○岩井國臣君 今回の改正では、確認訴訟が新しく明示されることとなっております。しかし、確認訴訟はこれまでも可能であったわけですよね。今回、明示することになったわけでありますが、今までどのような場合に確認訴訟が使われてきたのか。幾つかの判例の積み重ねというものもあるのではないかと思います。 しかし、そうはいいながら、確認訴訟というのが十分に活用されてきたとは言い難い。そういうことで今回の改正につながっているんだろうと思いますけれども、今ま…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○岩井國臣君 今まで余り確認訴訟が活用されてこなかった。不可能というわけではなかったんだけれども、なかなか活用しにくかったというか、されなかった。 確かに、取消し訴訟中心主義の考え方があったのかなとか思ったりしておりますが、そういう意味で、取消し訴訟の対象となるものはいいんですけれども、それ以外の行政庁の処分につきましては、先ほどの話のように、なかなか国民が争う機会がなかったと。だから、いろいろと問題の指摘もあったわけであります。 今回…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○岩井國臣君 先ほど江田先生の話にもその行政の適法性、違法でないと、適法性と、こんなものは当たり前で、それだけじゃなくてもっと行政の自由裁量の部分まで入り込んだ形で適正なものにしていかないといかぬのじゃないか、そういうお話があったわけでありますし、今回もそういう意味で、山が動いたわけじゃないかもしれないけれども、司法による行政に対するチェック機能が強化されたということは間違いないだろうと思いますが、そのこともさることながら、私はやはり行…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○岩井國臣君 今回の改正案では、審理の充実、促進のために行政庁の資料の提出の制度が新たに規定されました。国民の視点からは、行政訴訟の審理が充実し、迅速に結論が出されなければならないのは当然だと思います。 そこで、最高裁判所にお尋ねいたしますが、現在、行政訴訟につきましてどの程度の事件数の訴えが提起され、そしてどの程度の審理期間で審理されているのか。私よく分かりませんが、ともかく迅速な審理ということがいろいろ言われております。迅速な審理が…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○岩井國臣君 ちょっと時間がなくなってきましたので、釈明処分のことを一つ質問用意しておったんですが、これはもう割愛させていただきまして、最後の質問、体制の、裁判所の体制の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 行政訴訟につきましては、専門的な体制の整備がやはり必要であろうかと思います。今回の行政訴訟制度の改革で、一層使いやすい行政訴訟制度になるということであれば訴訟の件数も増える、国民の訴えも増えることになると思います。また…
第159回 参議院 法務委員会 第21号
○岩井國臣君 もう行政は御案内のとおり、近年大変複雑になってきておるし、専門的にもなって難しいですね。とても難しくなってきておるということでございまして、裁判所の方がそれに十分対応できないとやっぱり困るわけでございます。そういうことで、質的な意味においてもしっかりと体制を整えていただくようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 三権分立でございますが、三権分立というのはもう小学生も知っている当たり前のことだと思いますけれども、余りにも当たり前というのでしょうか、かえってその哲学的な意味とか具体的な在り方となるとよく分からない面がございます。 人は、長い歴史的経験に基づきまして、主権者である国民の権利と自由を擁護するために国家権力を三分し、相互に抑制と均衡を行わせるという権力分立の制度を考え出し、近代民主国家がいずれもこれを採用しているということは…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 前回の裁判員制度については私大分いろいろ迷っておったんでありますけれども、今回のこの行政事件訴訟法の改正は、もちろん私は積極的に大賛成であります。三権分立を逸脱したやや行き過ぎたやり方だという一部の批判は、むしろ私は立法府として厳粛に受け止めなければならない問題であって、政府に対する批判は見当違いではないかと、そんなふうに思ったりしております。立法府の力が足らないのではないか、そんな感じもするわけであります。 今、三権分立…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 アメリカの裁判はすこぶる短く、何か月もの長期裁判が行われる裁判は非常にまれだというふうに言われておりますけれども、なぜ日本の裁判は長くなるのか。私は、裁判というものは早ければいいというものではないと思います。十分に慎重な審理が大前提でありますから一概には言えないと思いますけれども、中にはやはり大幅に時間短縮を図るものがあってもよいのではないでしょうか。 まずは現状認識をお伺いいたします。そして、その点について今度の法律改正…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 ありがとうございました。 なかなか現在の行政も複雑になっているし、極めて専門的でありますので、その事件にかかわる訴訟ということになると大変だと思いますけれども、是非頑張っていただきたいと思います。 次の質問でございますが、我が国の行政訴訟提起件数でございますが、諸外国に比べて圧倒的に少ないと言われております。諸外国と比較してどのようなことになっているのか、お述べいただきたいと思います。 そして、今回の法改正では、国民にとっ…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 それでは、ちょっと再び三権分立に戻らさしていただきたいと思います。 行政にチェック機能ということがよく言われるわけであります。行政に対するチェック機能というのは、国民の負託を受けている立法にはそもそも本来的な機能として備わっているかと思います。立法は、国民の立場に立って行政をチェックするという意思を常に持っていなければならない。しかし、省についてはどうかなと、ちょっといろいろ思っておるわけであります。 省というものは、もち…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 スペインの違憲立法審査制度というのがありますけれども、この制度は憲法裁判所を作って審査をしております。これに対し、日本の違憲立法審査制度というのは、通常の裁判所が具体の事件を裁判する際に、その前提として事件の解決に必要な限度で審査を行う方式になっておるかと思います。これは司法に対する考え方の違いが背景にあるのではないか。 そこで質問でございますが、行政訴訟制度における司法権の役割についてどのようなものとお考えになっているの…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 さて、それでは各論に入っていきたいと思います。 まずは処分性の問題でございます。 取消し訴訟におきまして、その対象となる処分に該当しないとして却下されることがあるのは、市民の権利救済の観点からすると問題があると。その辺が一番の問題だ、そういう指摘があるわけですね。行政訴訟検討会でも、処分性を緩和すべきであるとの見解が当然あったわけであります。 質問でございますけれども、なぜ処分性の問題を現状のままとしたのか、国民にもなるほ…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 次に、原告の適格要件の問題に触れさせていただきたいと思います。 取消し訴訟では、法律上の利益を有しない限り、結局、原告適格を有しない限りということですが、却下されるということがあるのは、処分性の問題の場合と同様に市民の権利救済の観点からすると、やはり問題があるのではないかという指摘がございます。 そこで、この問題につきまして、原則的な物の考え方は変えないけれども、解釈条項を新設して実質的に原告適格を拡大されましたですね。 …
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 次に、第二十五条の関係でございますが、二十五条に執行停止の考え方、これは基本的には変わっていないわけですが、第二項において「回復の困難な損害」という文言が「重大な損害」というふうに変わっておりますね。それでまた、新たに第三項が新設される、これらの変更によりまして今までとは大分変わってくるんじゃないかと思いますけれども、どのように変わってくるのか、これもちょっと具体的な例を挙げて御説明願いたいと思います。
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 大分時間がなくなってきたんですけれども、あと一、二。 今回の改正案によりますと、出訴期間等の教示に関する条項が新設されております。行政庁が書面による処分をする際に、その相手方に対して、当該処分に係る取消し訴訟の被告、出訴期間及び不服審査前置の要否を教示しなければならないというふうになっているかと思います。当たり前のことでありますが、教示をするのであれば、それだけではなくて、ともかく分からないことがあったときの相談窓口を教示…
第159回 参議院 法務委員会 第20号
○岩井國臣君 時間がなくなりましたので、一つ要望だけさせていただきたいと思いますけれども、要するに、なかなかこれ難しいんですね。一般国民に分かりにくいところが多々あると思うんですね。要は、今まではこういうことは行政訴訟にならなかったけれども、今回の法改正でこういうふうに可能になったと、そういうのを、例示をできるだけ数多く、例えばインターネットで検索できるようにするとか、ひとつ特段のそういう配慮を考えていただきたいということをお願いさせて…