P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党国土交通副大臣参議院衆議院
総発言数
861
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土交通副大臣
直近の発言日
2004/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 財政金融委員会21 件・21%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 決算行政監視委員会10 件・10%
  • 経済産業委員会9 件・9%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%

※ 全 861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

861 20 を表示
自由民主党・保守党2004/05/11

159参議院 法務委員会 第15号

○岩井國臣君 もう大体政令の中身が決まっているのかなと思ったら、これからまあ広く意見を聞いて定めるんだいうことでございますので、ちょっと、じゃ私、気になっている、こういう場合どうかというのをどうお考えになっておるかですね。それも国民の意見を聞いてから、それから考えるんや、検討するんだということかも分かりませんけれども、例えば個人商店ですよ、個人商店、それから中小企業の経営者ですね。その人がしばらく商売留守にしたらもう仕事成り立たないとい…

自由民主党・保守党2004/05/11

159参議院 法務委員会 第15号

○岩井國臣君 じゃ、私はとても人を裁く自信はありませんという人はどうなりますでしょうか。

自由民主党・保守党2004/05/11

159参議院 法務委員会 第15号

○岩井國臣君 次に、同じような質問でございますけれども、いわゆる思想、信条を理由とした辞退、つまり裁判員として人を裁くことそのものがその人の思想に反する、宗教上の理由だとかいろんな理由があると思いますけれども、そういう人を裁判員にすると、憲法上保障された思想の自由を侵害することになるのではないかと、そんなふうに思います。そのような事態に至る特別の場合の辞退というのは当然認められるんだろうなと思っていますけれども、しかしそれを認めると、私…

自由民主党・保守党2004/05/11

159参議院 法務委員会 第15号

○岩井國臣君 なかなか難しいですね。 冒頭に申し上げましたように、私は、現在の我が国には裁判員制度を導入する土壌というものが果たして育っているのかどうか、その点大いに疑問にも思っておるわけでございます。素人が裁判に参加することによってその裁判の適正、裁判への信頼というものが損なわれる結果にならないのかどうかと心配しているわけですね。 また、今回の法律では、普通の人ならすべての人が裁判員となることを法律上の義務とされておるわけでございます…

自由民主党・保守党2004/05/11

159参議院 法務委員会 第15号

○岩井國臣君 終わります。 ありがとうございました。

自由民主党・保守党2004/04/26

159参議院 決算委員会 第10号

○理事(岩井國臣君) 坂口厚生労働大臣、発言ございますか。

自由民主党・保守党2004/04/26

159参議院 決算委員会 第10号

○理事(岩井國臣君) それでは、ただいまの松井孝治君御指摘の件につきましては、理事会で協議することとしたいと思います。

自由民主党・保守党2004/04/15

159参議院 法務委員会 第11号

○岩井國臣君 難民認定とは、条約難民と偽装難民を差別する作業であるかと思います。難民を偽装して入国を企てるテロリストは断固排除しなければなりませんけれども、そういう仕事は言うまでもなく入国管理行政そのものではないかと思います。また、私は、条約難民にしろそうでないにしろ、合法的に我が国に滞在する外国人に対してはしかるべき保護政策なり管理政策が必要だと考えております。 そこで、法務省にお聞きいたしますけれども、難民認定と出入国管理行政との関…

自由民主党・保守党2004/04/15

159参議院 法務委員会 第11号

○岩井國臣君 難民認定が法務省以外の省庁が行うべきだとの主張がなされるのは、強制退去にかかわる業務を法務省が所管しているために、同一省庁では公正中立が保てないのではないかという危惧に基づいているものと思われます。 そこで、法務大臣にお尋ねいたしますが、難民認定に関しまして法務省は公正中立が保てないという批判に対する法務大臣の御見解をお尋ねします。

自由民主党・保守党2004/04/15

159参議院 法務委員会 第11号

○岩井國臣君 行政改革に当たりましては、一般的にですけれども、中央省庁等改革の推進に関する指針というのがございまして、その指針に基づいて既存組織の合理化を図るということになっているかと思います。そういう政府の原則的な立場を私は当然支持したいと思います。 そこで、私と若干立場が違うかも分かりませんけれども、民主党にお尋ねしたいと思います。 一昨日の参考人質問で横田参考人は、人権を尊重、強化するために新しい組織を作ることができるのであればそ…

自由民主党・保守党2004/04/15

159参議院 法務委員会 第11号

○岩井國臣君 まあ、そうですね、今までの入国管理行政で中立公正は保ってきてないんだとは言えませんから、政府としては。しかし片方で、やっぱり本当にそうは言うけれども、胸張って言えるのかという批判もあるわけでありますので、やはり政府としてはというか、法務省としてはそういう批判に対して謙虚に耳を傾けるべきだと思います。 次の質問に移りますけれども、私は、物事というのはすべからく両義性の論理というものが大事であるというふうに考えております。入管…

自由民主党・保守党2004/04/15

159参議院 法務委員会 第11号

○岩井國臣君 一昨日、角田先生が不法滞在者の在留特別許可について誠に鋭い質問をしておられましたけれども、私も全く同感でございます。 そこで、大臣にお尋ねしたいと思いますが、NPO等しかるべき善良な組織が支援しているような場合など、今後大幅に特別許可を与えるべきであるというふうに考えます。そのための客観的なルールを作るべきではないかと、そう思うのでございますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。

自由民主党・保守党2004/04/15

159参議院 法務委員会 第11号

○岩井國臣君 先般の参考人質問で、難民認定と出入国管理行政について、諸外国の例をちょっと私はお聞きしたんですけれども、まあいろいろありますよというちょっと答えだったんでございますが、少し具体的に法務省の方でお分かりになっておれば教えていただきたいと思うんです。

自由民主党・保守党2004/04/15

159参議院 法務委員会 第11号

○岩井國臣君 終わります。 ありがとうございました。

自由民主党・保守党2004/04/13

159参議院 法務委員会 第10号

○岩井國臣君 まず、前田参考人にお伺いいたしたいと思いますが、先ほど不法滞在者対策の話をちょうだいいたしまして適正な在留資格認定というものについていろいろサジェスチョンをいただいたわけでございますけれども、これは一般的な不法滞在者対策と、こういうことですが、特に難民認定との関連でお尋ねしたいと思います。 やはり、どうしても偽装難民の問題が難民認定の際にあるわけでございまして、現在、外国人犯罪もそうですけれども、特にテロの問題が大変深刻な…

自由民主党・保守党2004/04/13

159参議院 法務委員会 第10号

○岩井國臣君 外国人問題につきまして、私は、私の言葉で言うと、えせけしからぬ外国人については徹底的に差別化を図るというか、峻別しなければならない。差別化という言葉を使っているんですけれども、と同時に、いい外国人はできるだけ日本は受け入れて、移民政策につきましても積極的にやりながら共生社会を作っていかなければならない、それは共同化と言っている。差別化と共同化という、これは相矛盾するところがあるわけですけれども。 前田参考人にお尋ねしたいと…

自由民主党・保守党2004/04/13

159参議院 法務委員会 第10号

○岩井國臣君 さらに横田参考人に、もしお分かりであれば教えていただきたいと思いますが、所管の問題です。 難民認定と入国管理行政を分けるべきか、同じ、同一の方がいいのか、どちらでもいいのか、そこの問題でございますけれども、諸外国の実例というのをもしお分かりになっておったら、どういうふう、どんな具合になっているのか教えていただきたいと思いますけれども。

自由民主党・保守党2004/04/13

159参議院 法務委員会 第10号

○岩井國臣君 ありがとうございました。 それで終わらせていただきたいと思います。

自由民主党・保守党2004/04/08

159参議院 法務委員会 第9号

○岩井國臣君 テロの脅威と我が国の入国管理との関係から、まずテロについて触れさせていただきたいと思います。 スペイン総選挙における国民党の敗北は、我が国にとりましても人ごとではございません。スペインは、御承知のように終始一貫アメリカを支持いたしましてイラクへ軍隊を派遣したわけでございますが、これに鉄槌を下すために、三月十一日、ついに列車爆発テロが発生したのではないかと。 この点、政府はどう見ておられるのか、まず政府の認識を伺いたいと思い…

自由民主党・保守党2004/04/08

159参議院 法務委員会 第9号

○岩井國臣君 スペインで与党が敗北した一因といたしましては、対米追随政策への世論の反発というものが指摘されております。 勝利した社会労働党が公約に掲げておる軍隊の撤去に乗り出せば、日本のイラク支援活動につきましても大きな影響が出てくるのではないか、こんなふうにいろいろと言われておりますけれども、そういった世論の動きにつきまして政府はどのように見ておられますでしょうか。