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自由党通商産業大臣・経済審議庁長官衆議院参議院
総発言数
3,915
直近の所属会派
自由党
直近の役職
通商産業大臣・経済審議庁長官
直近の発言日
1950/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会56 件・56%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 本会議4 件・4%
  • 経済安定委員会3 件・3%

※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,915 20 を表示
自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) 堀先生のほうがその点は御造詣が深いのでありまして、実は、私堀先生に言葉を返すこともありませんが、(「そこが大事だ」と呼ぶ者あり)これは公共の福祉を如何にこれに織り込んだかという点について、今事務当局から事務的に御説明なさせます。

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) 地方公務員の団体の結成とか、又団体交渉権とか何とかいう議論もいろいろ出たのでございますが、併し只今の日本の現状といたしましては、国家公務員法に準じて作つたこの法案でございますので、大体それに似たようなことにしておりますが、併しただ私どもが考えますのは、国家公務員法よりは幾分団体に対して有利なような趣旨で組み込んでおるわけでございます。それで御質問の趣旨が実はよく呑み込めませんのでございますが、私といたしましては…

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。法の一貫した趣旨から申しますというと、この職員団体というものは、地方公共団体と対等の関係に置くものじやないと、こういうことを前提にいたしております。でございますが、併し公務員の勤務條件とか給料の値上とか何とかいうことに対しては、これはやはり労務者として一番身近で、又一番大切なことでございますから、これに対する交渉はさせることがいいだろうという考えから交渉権を認めたわけでございます。でございます…

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申します。従属的な立場ということがいいか惡いか存じませんけれども、公務員は全体の住民に対して奉仕しておる者、その意味におきましては私は公務員は全体の奉仕者であるという意味においては従属的立場だろうと思います。

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申します。私の理念といたしましては、公務員という者は全体に対する奉仕者、即ち住民に対する奉仕者である。そうして公共団体の理事者、長という者はこれは住民を代表しておるものでございますから、やはり奉仕される住民、その代表である代表者ということになれば、やはり間接的な従属関係になるんじやないかと、こう考えております。

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。私は御説も一応の御尤もなことと存じますが、併しながらこれは提案理由にも申上げましたように、地方の自治というものを最も中立的にやつて行きたい。こういう意味から先ず第一に地方行政を円満に円滑に適正に行わせて行くということが一つの狙いでございます。同時にそういたしますと、いろいろ制限規準も置かなければなりません。併しその制限をいたします点におきまして、国家公務員法に準じて行つた公務員法案ではございま…

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。この点につきましては私も幾度も御答弁申上げた次第でございますが、改めて連合審査でございますから申上げます。この法案は御承知でもございましようが、国家公務員法と一緒にできなければならん義務付けられた法案であるのであります。時期を申しますれば二十三年の十二月三十一日までにもうできていなければばらないというように法律で拘束をしておる次第でございます。それが遺憾ながら今日まで出ませんといういきさつは、…

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。その点につきましてもたびたび繰返し御答弁申上げた次第でございます。併しもう一度詳しく政府当局として御説明申上げます。

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。国家公務員法における人事院が、公務員の利益を保護するという建前をそのまま移して、地方公務員においてもとつておる次第でございます。ただ問題は、御承知の通りに地方の公共団体と申しますものは一万幾らでございます。非常に多い、並びに性質の異つたような団体があります。それを総括的にいたしますものですから、非常にぼやけたように思召すと存じますけれども、一番大事な勘どころだけは抑えております。そうしてあとは…

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。只今の問題は国家公務員の問題だと思いますが、これは御承知でもございましようが、人事院は独立してそういうような勧告をし得ますけれども、併しながら一面又日本の財政の実情というものに会わせて物事を運んで行かなければなりませんから、人事院勧告をそのまま受入れなかつたということは、一にかかつて日本の財政基礎に関することでございます。この財政基礎の如何によりまして十分なる待遇ができないということも甚だ遺憾…

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) どうもちよつと……。

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) よくわかりました。御説はとにかく給與が十分でないにかかわらず、こういう制限をすることがおかしいのじやないか、こういうような御質問のようにとれますが、今国家公務員は人事院というものがありまして、それによつて公務員のいろいろ給與のことなんかも勧告せられ、そうして政府がどうも財政の都合上十分な人事院の勧告に従うことができん、こういうことは先ほども申上げましたように、中央の財政事情が許さないからどうしてもいけない、こう…

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) 第一点といたしましては、これはやはり表現は違つておりますけれども、実質は同じことでございます。それから第二点につきましては、しなければならないというのと、それからできるということでございますから、これはやはり地方における自主権を認めまして、そうしてできるならば地方公共団体がおのおの自分の自由裁量によつてやる。若しこれが必要であるならば條例を以てこれをすることにすればいいように私は考えます。

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) 政府委員からお答え申上げます。

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) この公務員法案が出されなければならない、又早く出されねばならんということは、先ほどお褒めの言葉を頂きましたように法律を尊重しなければならんということに盡きるわけでございますが、この公務員法は御承知の通り、この新憲法ができまして、地方の自治ということに重点を置きまして、地方の自治の確立が即ち民主主義政治の根幹をなすものである、こういうような我々理念に立つておりまして、そういたしまするならば、新自治法ができましたに…

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。会期が短いからこういうような重要法案を審議しろというのは無理じやないか、こういう御趣旨のようでございますが、併し先ほども申上げましたように、成るほど重要なる法案ではございますけれども、これを今日まで作り上げますまでにはいろいろ各方面の意見も聽取いたしまして、大体において知事、市町村長並びに県会議員、それから市町村会議員というような連中、又労働組合の連中、そういう方面の意見も叩きまして、練ること…

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申上げます。政令二百一号で規定されておるのでございますが、あれは御承知の通り切捨て御免になつておるのでございます。でございますが、この法案ではそういうことをせずに、いろいろ先般来御説明申上げておりますように保護規定を織り込んだ新体系のものでありますから、むしろ政令第二百一号によつて縛られるよりは、この法案のほうが公務員の利益を保護しておるという点が明らかになつておる次第でございます。

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) 私は政令二百一号で縛られるよりは、この公務員法によつて保護されたほうがいいと言うのであります。

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) 一切承わりました。詳しく政府委員から御答弁いたさせます。

自由党地方自治庁長官1950/12/07

9参議院 地方行政・人事・文部・労働連合委員会 第4号

○国務大臣(岡野清豪君) お答え申しげます。政府委員と私とは一心同体でありまして、政府委員が申上げましたことは私の足りないことを補足し、同時に詳しく説明申上げたことでありますので、政府委員の申上げましたことにつきましては同感でございますし、責任を負います。