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自由党通商産業大臣・経済審議庁長官衆議院参議院
総発言数
3,915
直近の所属会派
自由党
直近の役職
通商産業大臣・経済審議庁長官
直近の発言日
1952/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会56 件・56%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 本会議4 件・4%
  • 経済安定委員会3 件・3%

※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,915 20 を表示
自由党地方自治庁長官1952/04/01

13衆議院 地方行政委員会 第23号

○岡野国務大臣 この法律を施行いたしまして、厳格にやつて行けば、地方としては大分助かることと私も考えます。同時に、これをやるとすれば、やはり資金の面でいろいろ心配しなければならぬことはお説の通りでございます。そこで、これは大蔵大臣と協同して考えなければならぬことでございますが、私自身といたしましては、起債なんかのことにつきましても、これから相当大幅に地方に許して行かなければならぬ、こう考えております。そうして先般も参議院の方で申し上げた…

自由党地方自治庁長官1952/04/01

13衆議院 地方行政委員会 第23号

○岡野国務大臣 まつたく空文になるというような割切り方を、私は世の中のことはすべきではないと思います。地方で非常に関心を持つて、その場合何とか自分のところに来てもらいたいからというようなこそ、いろいろな犠牲も払つて自発的に寄付しよう、こういうものはわれわれはとめることは考えておりません。しかしながら国がこれを強要してはならぬということにきめておりまするので、その辺にゆとりがございます。

自由党地方自治庁長官1952/04/01

13衆議院 地方行政委員会 第23号

○岡野国務大臣 お答えします。地方財政委員会を廃止するか、しないかということは、まだ未定の問題でございますから、それに対する政府の方針を今申し上げる段階ではないと思います。

自由党地方自治庁長官1952/04/01

13衆議院 地方行政委員会 第23号

○岡野国務大臣 未定の問題については意見を申し上げるわけに参りません。

自由党地方自治庁長官1952/04/01

13衆議院 地方行政委員会 第23号

○岡野国務大臣 国が全部負担するか一部負担するかという問題は、国と地方公共団体の利害の差というものを基準にしましてきめたい。これは将来これをきめます場合に、相当むずかしい問題になるかと思いますけれども、根本原則としましては、国がやらなければならぬというパーセンテージと、それから地方がそれに対してある程度の利害を受けるというパーセンテージと、それからまた国の負担力、地方の負担力というようないろいろのことを想像してやらなければならぬと思いま…

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。地方財政法だけは私はこれでいいと思つております。地方税法はいつかも申し上げましたように、根本的に検討を加えたいと考えます。地方税法を検討いたしますと、自然平衡交付金法というものに影響を及ぼして来ることが出て来ると思いまするから、平衡交付金法の趣旨というものは、私は尊重しておりますけれども、さて地方税法を根本的に検討する場合には、自然平衡交付金と非常に密接な関連がございますから、これも再検討を要すること…

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。新しい財源をどうするかというような御質問でございますが、私は地方税法と申しますものは、地方の仕事のあり方というものをよく検討しまして考えなければならぬことがまず第一点、その次に、そういたしますと、仕事を再配分するという立場から、いろいろ国との仕事の関係が出て来ると思うのであります。その点におきまして、税務は国税と地方税というものをあわせて検討されなければならぬ、こう考えております。そこでまだわれわれは…

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。ただいまのところ二十七年度にはまだ実現の機会に立ち至らぬと思います。御承知の通り今度は地方税法の抜本塞源的の改正を考えておりますが、同時に地方制度そのもののあり方を十分検討したい、こう考えまして、追つて出しますけれども、地方制度調査会というものを設けまして、これで総合的に研究をしていただきたい、こう考えております。そういたしますと、二十七年度に影響するようなことは出て来ないじやないかと思います。それか…

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 事務当局から詳しく御説明申し上げます。

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 お答えいたします。これはわれわれの主義といたしまして、今度の地方財政法の改正でもそういうことをやつておりますから、十分御趣旨に沿うようにひとつ努力いたして、そうさせます。

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。文部省案と称するものは閣議で別に議題になつたわけのものではございませんで、ただ文部省が非常に教育に御熱心のあまり、どうかして自分の理想のような教育をして行きたい、それには財政的な見地からも、こうしたらいいだろう。ああしたらいいだろうというような案が固まつてできたのだと思います。しかし私の立場からいたしましては、いつも申しておりますように、平衡交付金の制度というものは、今までのひもつきの国庫の金を、地方…

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。お説しごくごもつとな点もありますが、しかし私の行政上の立場から御答弁を申し上げますならば、教育委員会というものがある、そうして教育委員会がその教育者の人事権を握つておる。今この地方の行政は、ことに教育行政というものは、地方で最も大切な行政でございまして、同時に教育に従事している職員は、地方公務員の約半数を占めておるほど大きな行政でございます。これがただいま地方行政が一致して、すなわち地方の自治団体が一…

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 それは固定資産税なんかのことを申し上げた次第であります。

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 それではお答え申し上げましよう。まだほかに入場税とか遊興飲食税というようなものがございます。

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 いきさつはもう半月ほど御容赦願いとう存じます。

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。もう大体おわかりのことと思いますが、結局オーケーがとれなかつたということであります。

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。どの委員会にどういう法令をかけるというようなことは、政府の手の及ばぬことでございまして、これは国会内部の仕事だと思いますから、国会において御決定された通りにわれわれは呼出しを食つて、そうして御答弁申し上げるということになるわけです。

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 予備隊の募集事務を地方に委任するということについて、まずこれをどこの委員会へかけるかということが、先ほどの御質問だつたと思います。ただいまのは、その予備隊の募集事務を地方公共団体にやらせていいか悪いかというようなことの御質問だと思います。これは国が警察予備隊の募集をするという場合に国家事務とし、同時にその国家事務を地方公共団体にやらせる、こういうような法律が出れば、地方公共団体といたしましては、法律の委任事務として引受け…

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 まだ事務を委任するというようなことがきまつただけでございまして、これをどういうふうにして募集するかという方法は、大体計画はきまつておりますが、何人くらい、いつどういうふうにしてするかというような具体的なことはきまつておりません。きまつておるといたしましても、これは所管外でございまして、その点はひとつ詳しく所管大臣からお聞取りを願えればけつこうだと思います。

自由党地方自治庁長官1952/03/31

13衆議院 地方行政委員会 第22号

○岡野国務大臣 二十七年度に三万五千の予備隊を増員する、こういうことの相談もありますし、それを地方公共団体から世話してもらつて、そして募集の事務を引受けてもらいたい、こういう話もありました。それ以外に何もありません。