P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由党通商産業大臣・経済審議庁長官衆議院参議院
総発言数
3,915
直近の所属会派
自由党
直近の役職
通商産業大臣・経済審議庁長官
直近の発言日
1952/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 通商産業委員会56 件・56%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 大蔵委員会11 件・11%
  • 本会議4 件・4%
  • 経済安定委員会3 件・3%

※ 全 3,915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,915 20 を表示
自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 おしかりをこうむりましたが、実は私口下手でございますし、皆様に御納得の行くように説明するには、政府委員に説明さした方がいいと思いまして、ただいま私から申しつけて説明さしたわけであります。

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。特別区として残して行くつもりでございます。

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。特別区として残しましても、その区長を公選制にしないでおいて、これが憲法に違反するかしないか、こういう御質問でございます。特別区といたしておきまして、それに対してその区長を公選にしないということは、これは憲法に何ら違反しておりません。憲法は大綱といたしまして、地方に公共団体を置く、こういうことになつております。そうして公共団体の長は公選しろ、こういうことになつております。これは大綱でございます、しかしな…

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。憲法の第九十二條には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、」これはあとで問題になりますが、「法律でこれを定める。」と書いてございます。でございますから、地方自治の本旨をまず取除いておきますと……。 〔立花委員「そんなものを取除いたらたいへんだ」と呼ぶ〕

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 それはあとからの問題だと言つております。公共団体の組織及び運営に関する事項は、法律でこれを定めるとまず読みます。そうすれば地方自治というものは法律でつくればいいんです。そうして地方自治の本旨に基いてということは、その地方地方の伝統並びに社会的情勢によつて定めればいいのだ……。 〔門司委員「その解釈は違う」と呼ぶ〕

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 それは見解の相違です。

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 まず第一に先ほどの御質問の特別市は公選にしなくてもいいじやないか、こういう御質問であつたように思います。特別市もやはり市町村の市のうちに入ります。でございますから基礎的普遍的な地方公共団体とわれわれは見ておるのでございます。でございますから特別市の市長を公選制からはずすということは認められない次第であります。それから同時に「地方公共団体」と、九十三條に書いてありますところのこの「地方公共団体」は、何がゆえに普通地方公共団…

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。特別という言葉にとらわれて、あなたは錯覚を起していらつしやる。特別市というものは、性格上どういうものかといえば、府県と市とが一体となつた形の市を特別市というのであります。

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。特別地方公共団体の長を公選にするかせぬかということは、社会の実態、自治の実態によりまして、これを自治法上考えるべきものであります。でございますから、今まで特別地方公 共団体の中にも、区長を公選にした特別区もありますし、公選をしない財産区もあつて、自由自在にその実態に合せてできておる次第であります。

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 われわれは憲法を尊重して、憲法に違反した改正案を出したという考えは毛頭ございません。今次長から十分御説明申し上げました通りに、憲法に違反しないという確信のもとにこの法案を出しております。

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。私は私の所管の事項に対して、すべての方面にわたつて吉田総理と話合つたのでございます。それはむろん今回自治法を出しますについていろいろな問題もありますし、中央の機構の改革の問題もございます。そこで新聞に出ました道州制の問題でございますが、むろんこれは話が出ました。しかしこれはどういう経緯で出たかと申しますれば、終戰後いろいろ自治の改革が行われましたが、日本が独立国家になりました後は、これを日本の国情に合…

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 ちよつと御質問の趣旨がはつきり了解しにくかつたので、私の真意を申し上げれば、それが一番はつきりしていいと思います。道州制とか府県の性格ということは——地方制度をいかにしたらいいかということに対しては、当然事務再配分から府県の性格もやはり考えられることになるだろう、そういうことは大問題であるから、概括的に今後の地方制度を考える地方行政制度調査会をつくれば、そういうものが当然話題になることで、政府は今考えていないけれども、し…

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。最近に地方行政制度調査会の設置法を提案いたします。その提案をいたしますにつきましては、いかなることを研究するかということをまず頭に置かなければ、そういう会を設置する必要は認められませんから、それで設置することになつたのでありますが、設置するには先ほど申し上げたように当然、府県制の性格というものも検討するという考えは持つておる次第であります。

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。地方行政制度調査会というものは、私は根本的な大きな改革をしなければならぬということで考えた次第でございまして、それにはやはり前にで きましたところの地方行政調査委員会議の勧告、これは相当権威があるものでありまして、国会であの設置法をつくられ、そしてまた最も優秀なる学識経験者を得て、一年有余かかつて研究したものでございまして、またわれわれといたしましても、あれは非常にいい報告並びに勧告だと考えております…

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。区長の任命制はGHQのさしずは一向受けておりません。われわれといたしましては神戸委員会の報告を尊重いたしまして、立案いたしたわけであります。

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。区会議員と区長の任命制との関連が、私にはよく了解がつきませんが、つまり区長の任命をするということは、区会議員をまたやめさせるとか、あるいは任命するというようなことになるのじやないかという御質問でございますか。

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 それならばはつきり申し上げますが、区会というものは今後ます、ます尊重しまして、結果として出ておりますごとく、今までの区会、区長は都民全般の公選になつておりますから、区会が区長の身分に差出がましいことは一向できなかつたわけでございます。 〔野村委員長代理退席、委員長着席〕 けれども、今後は都知事が同意を求めて来ましたときは、区会がそれに対して同意を与える、同意を与えない、こういうような権限が区会に新しく加わつたわけでござい…

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。これはやはり昨日も申し上げましたが、自治は、その基盤になつております自治の区域の情勢をよく自主性に従つて検討しなければならぬ。東京は、御承知の通り、人口が六百万もありますし、二十三区にもわかれておるような大都市でございますから、ほんとうを申せば、大都市としまして、大阪とか京都とかいうような行政区にして、区会を置かなくてもいいという御議論も成り立ちましよう。しかしながらもともと区会というものがあり、区会…

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 お答え申し上げます。区長任命がとんだところまで発展しましたが、私はそうは考えません。婦人の参政権、これは憲法の大精神でございますから、一家の家長が投票すればあとはどうでもいいということは、憲法を改正せぬ以上はできないことです。またそれを改正すべきものじやなかろうと思います。ですから私はただいま断じてそういうことにはならぬということを断言します。

自由党国務大臣1952/04/28

13衆議院 地方行政委員会 第36号

○岡野国務大臣 何と申し上げてよろしいか、私自身といたしましては参政権が動くというようなことは、絶対にあり得ないという信念を持つております。 それから区長の任命制でございますが、区長と区議会は夫婦である。またこれはむろん親密であらねばならぬと思います。しかし区長はやはり執行機関でございますから、二十三区がばらばらでちつとも都と血が通わない——区民全体の公選によつて出たのでございますから、血が通わないということはありますまいが、しかしそこ…