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労働省労働基準局長衆議院
総発言数
803
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1968/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 内閣委員会35 件・35%

※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

803 20 を表示
労働省労働大臣官房長1968/12/16

60参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(岡部實夫君) お答えを申し上げますが、ただいま先生おっしゃった御質問に対します大臣の御答弁で、基本的な改革の点は盛られておると存じます。あと、そのほか新しく労働関係の保険の適用の拡大に伴いまして、地方に保険の徴収機構を一元化するための保険事務所を設けるとか、あるいは地方事務官をいまの改正に伴って廃止するとか、そういう事項が関連の機構改革として考えておりますが、機構改革全体といたしましては、ただいま大臣が申し上げました大綱の線…

労働省労働大臣官房長1968/12/16

60参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(岡部實夫君) 従来からの経緯に属しますことでございますので、私から御説明を申し上げたいと思います。 前内閣のときに、二月以降、政府全体の行政機構改革に関しまして閣議決定がございまして、その後六月ごろから具体的に行革本部に対しまして各省の改革の線が出されまして、その後関係各省の間で話し合いが進められてまいったわけです。そこでお尋ねの点は、前内閣の最後の段階におきまして、労働大臣、自治大臣及び行管長官、三大臣の間で労働省関係の出…

労働省労働大臣官房長1968/12/16

60参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(岡部實夫君) 御説明申し上げます。 御質問の労働省の出先の機関の意見を徴したかどうか、これはそれぞれ最終的な法案をこれからも得ることになっております。その段階にいきますし、ただいまの覚え書きをかわすまでの段階の線におきましては、関係局長並びに婦人少年室長の会合を招集いたしまして、意見を聞いてまいりました。

労働省労働大臣官房長1968/12/16

60参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(岡部實夫君) 十一月の十八日及び十一月の二十五日……。

労働省労働大臣官房長1968/12/16

60参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(岡部實夫君) はい。それからなおそのほか今日まで引き続きましては各審議会その他の御意見を承り、目下もさらに引き続いて承っているところであります。

労働省労働大臣官房長1968/12/16

60参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(岡部實夫君) ただいま御質問の点でございますが、地方の機関の責任者からは、先ほど申しましたように、十八日及び二十五日の両日にわたって会合により私どものそれまでの案を説明するとともに、意見を承りました。それからなお地方の基準局長並びに婦人少年室長の間に反対の意見が強いというおことばでございました。これは目下のところ私どもも一部の基準局長、婦人少年室長の間にこの案に対しまして非常に先行きが不安である——まだ実は大綱だけが示されて…

労働省労働大臣官房長1968/12/16

60参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(岡部實夫君) ただいま大臣のお答えになりましたのは、ここで関係主管の大臣との間で約束をされまして、都道府県には労働部を置くということを主管の自治大臣もそういう方向で進められるということでございますので、所要の法律改正をいたしまして、労働部を置くということで進めることになると思います。

労働省労働大臣官房長1968/12/16

60参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(岡部實夫君) 申しましたのは、都道府県にいかなる部を必置部として置くかは自治法がきめることになっております。その自治法に労働部を置くというための所要の改正を行なうということを三大臣が御了解になったと、こう理解しております。

労働省労働大臣官房長1968/12/16

60参議院 予算委員会 第1号

○政府委員(岡部實夫君) 課の設置は都道府県の条例にまかされておりますので、ここでいきなり法律で規定するわけにはまいりません。そこで三大臣の間では、課ないし室を設けるよう特段の配慮をするということで、三大臣といたしましては今後こういう方向で課ないし室の設置をしていくということを合意されたものと解釈しておりまして、その線でできるだけ条例によってこれを定めてもらうようにしてまいる所存でございます。

労働大臣官房長1968/11/29

59参議院 決算委員会 閉会後第7号

○説明員(岡部実夫君) 御指摘の労働省の地方行政機関でございまする労働基準局と婦人少年室の問題につきましては、夏以来本省におきまして、いろいろの案について検討してまいりました。政府の全体の行政機構改革の一応のめどが十二月中旬というようなことで、それを目途にその案の検討をして、その限りにおきまして、関係各省との間で話し合いをしてまいりました。 ところが、御承知のように現内閣のもとではこの作業を完了することができないという事態になりまして、…

労働大臣官房長1968/11/29

59参議院 決算委員会 閉会後第7号

○説明員(岡部実夫君) このお手元にございますのは、閣議での申し合わせということではございませんで、閣議では、大臣から承ったところによりますと、行管長官からこの問題について、一応現内閣において関係大臣の間で話し合いがほぼついた点については確認して次の内閣に送ろうという御発言があって、そのあとで、閣議とは全然関係なく、いまの大臣の発言の線に沿いまして、それをはっきりさせるために文書に残して、三大臣の間で覚え書きを取りかわした、こういうこと…

労働大臣官房長1968/11/29

59参議院 決算委員会 閉会後第7号

○説明員(岡部実夫君) 基準局長の立場から、もしございましたらあとでやらせていただくとしまして、私ども考えましたのは、基準行政の中でいろいろな分野もございますが、全体といたしまして基準行政を総合的に推進してまいる、その場合に、ほかの行政との間でも一体的に総合的にやっていく必要があるという大前提に立ちまして、従来から実は労働省の地方機構がばらばらであったためにいろいろ問題も多かったということで、これを府県の総合的な行政の中に労働行政を一体…

労働大臣官房長1968/11/29

59参議院 決算委員会 閉会後第7号

○説明員(岡部実夫君) この覚え書きで書かれた大綱に達するまでの間には、冒頭に申し上げましたように、省内におきましては夏以来いろいろな案について関係局長の間の話し合いその他をやってまいっております。それでおそらく御指摘の点は地方の責任者等に対してのことであろうかと思いますが、これにつきましては、この案が関係各省と関係いたす点も多いところでございまして、ある程度のめどがついたところで、地方の責任者にこれを発表していろいろな意見を聞こうとい…

労働大臣官房長1968/11/29

59参議院 決算委員会 閉会後第7号

○説明員(岡部実夫君) 前段の問題につきましては、あるいは基準局長から答えていただいたほうがいいと思いますが、この覚え書きは、閣議で正式に決定したという性格のものではございません。しかしながら関係三大臣の間で労働行政の、地方行政のあり方について今後この大綱を確認いたしまして、これを次期の内閣に引き継ぐということで、おそらくそれぞれ関係大臣、新大臣にそれを引き継がれていくことと思いますので、今後ともこれがこの覚え書きで定めました大綱が、議…

労働大臣官房長1968/11/29

59参議院 決算委員会 閉会後第7号

○説明員(岡部実夫君) 先生御指摘のように、関係職員の身分が切りかわってまいることにつきましては、職員としても重要な問題を含んでおります。したがいまして、すでに私自身も労働省の関係組合と話をしてまいっております。ただ機構の改革そのものにつきましては、これは行政上の責任から大臣が最終的な責任者としてきめられるという立場でございますが、それに関連するいまのような点については、いやしくも移管に伴いまして職員の勤務条件等が絶対に低下しないように…

労働省職業安定局審議官1967/05/18

55参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(岡部実夫君) 藤田先生ただいま御指摘のいろいろ問題点につきましては、四十一年の八月の、いわゆる身障者審議会の答申の中にもいろいろ触れておるところでございます。で、その中で私どもどういうものをやってまいったかということでございまするが、ここに指摘してありまする職業紹介体制の強化の問題とか、あるいは就職促進のための援護措置の拡充とか、そういうことについては、徐々にではございますが、援護措置については、たとえば住宅福祉施設の援護から…

労働省職業安定局審議官1967/05/18

55参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(岡部実夫君) 御指摘のいろいろな点につきましては、何回も申し上げるようで恐縮でございますが、審議会で、たとえば、いわゆる強制雇用制度を導入することが現在の情勢下に可能であろうかどうかという点、それから、雇用率を設定してやっておりますが、その雇用率を高めていくこと、たとえば諸外国の例に見られます、これはいろいろの形で違っておりますが、数字は先ほど先生御指摘のように、西ドイツでは、ある規模の事業所には一〇%という雇用率を設定してお…

労働省職業安定局審議官1967/05/18

55参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(岡部実夫君) ただいま熱意がないというおしかりをちょうだいいたしましたが、実はヨーロッパ諸国の身障の問題の取り上げ方が、第二次大戦以前、それから第二次大戦以後と、いろいろ変わってまいったわけでありますが、一つは、やはり戦傷者の保護の問題、援護の問題、それから労働災害を受けた人たちの保護、援護の問題、そういうことからいろいろ発達をいたしまして、それで、社会的に、やはり一般的な身障者に対しても十分社会全体の責任として保護、援助して…

労働省職業安定局審議官1967/05/18

55参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(岡部実夫君) 東京都の関係は、後ほど資料を見まして御説明申し上げたいと思います。 審議会のほうは、いま審議会の専門部会で問題を整理しておられる段階でございまして、私どもといたしましては、来年度の予算編成を前に、それに間に合うように御答申を願うということで、予算編成を七月といたしますれば、六月中にはぜひ出していただきたいということでお願いをしておりますし、また、そういう目途で出てまいると思います。 それから、東京都でございますが…

労働省職業安定局審議官1967/05/18

55参議院 社会労働委員会 第8号

○説明員(岡部実夫君) 最近の雇用状況でございますが、官公庁を最初に申し上げますと、官公庁で身障者として雇用しておりまするものが非現業機関で二万五千三百八十七名でございます。現業機関では一万一千百十二名。それから、民間の事業場でございますが、これは現在数字として百人以上の事業場をとっておりますのですが、これでは身体障害者の雇用数が、いわゆる純粋な民間企業で雇用率一・一%が適用される現場事業所、これが六万八千七百六人、それから、一・三%の…