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労働省労働基準局長衆議院
総発言数
803
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1969/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 内閣委員会35 件・35%

※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

803 20 を表示
労働大臣官房長1969/02/25

61衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○岡部(實)政府委員 実は地方労働局は、先ほど申しましたように、都道府県の区域を越えて発生いたします事案を処理するということを中心に、いわば広域的なものを処理することにいたしまして、覚え書きでもその事務の所掌を明らかにすると同時に、都道府県との重複を避けることという一項を入れましたのも、それは県に委譲する限りにおきまして、相当ダブった形で地方労働局が事務を所掌することを避けるということを明確にしているわけでございます。その方向で具体化し…

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) ただいま千葉先生の御指摘のそういう要望につきましては、婦人団体の方、それから婦人少年室で、いろいろ行政の推進をお願いしておる協助員の方その他から、多数私ども受けております。

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) 私どもこの問題につきまして、婦人少年室長にも集まっていただきまして、私どもからも御説明をいたしました。それから意見も承っております。それで、いまのところまとまって少年室長全体の意見として集約されたものはまだございませんが、その会議その他で出されました意見につきましては、将来、婦人少年室が廃止されることに伴って、婦人少年行政が雲散霧消するのではないかという危惧の念が表明されております。

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) ちょっと婦人局長……

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) 婦人局長からは、省内の会議その他で、婦人少年行政が今度の機構改革に伴ってそこなわれないように十分配慮してもらいたいと、これは強い要望がございました。私どもは、婦人少年行政の問題もそうでございます、ほかの行政もそうでございますが、今回の機構改革、いま考えておりますことは、都道府県の段階におきまして、労働行政がばらばらでいままで行なわれてきている、これを一本化してやることが、全体の行政、それと各分野の行政を相互に関…

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) 概要でございますが、いま私ども考えております概要は、先ほど申しましたように、都道府県の段階においてばらばらな行政、労働省の行政機関を府県に一木化するということでございます。具体的には各都道府県の労働基準局と……

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) 前大臣から大臣にお引き継ぎになっております。

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) 覚書の概要その他いま御説明申し上げますが、その前に、その前にお話しのございました、二十六日になぜ前内閣の最終段階で覚書を取りかわしたかということにつきまして、よろしければちょっと御説明したいと思います。

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) この機構改革の問題、前内閣のときに二月以来ずっと閣議決定に基づきまして行革本部を中心に作業を進めてまいりました。そこで、前大臣の最終段階のお考えは、その間いろいろ機構改革の大綱について話し合いをしてこられました。当初の予定が十二月の中旬を目途に成案を得たいというようなことで進めてまいったわけでございますが、内閣がそれまでに改造せざるを得なくなった。そこで、従来話し合ってきたことをその段階ですべて白紙にするという…

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) いま覚書につきまして御説明申しましたことがその機構改革の概要でございます。したがいまして、従来労働省のいわゆる地方出先機関といたしまして県段階にございます基準局は、これを廃止いたします。それから婦人少年室も廃止する。それで、都道府県に現在労働の主管部というのが東京の労働局のほかに七つの道府県に労働部がありまして、あとはほかの部に所属、たとえば民生労働部、商工労働部とかございますが、これを各県に労働部を、専管の部…

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) ちょっと私の説明が悪かったかと思いますが、労働省が本省としてございます。それから地方にはブロックにこの個所はまだはっきりしておりませんがブロックごとに地方労働局を、これは国の機関として置くことになります。それから、県の段階では国の機関は置きませんで、都道府県の中に労働部を設けて、そこが総合的な学働行政の所管をすることになる。それから第一線、さらに都道府県のさらに下の段階でございますが、そこは基準監督署、それから…

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) 覚書の線で、原則といたしまして仕事を知事に機関委任いたしますので、それに伴いまして人事も機関委任をしていくということになっております。ただ、原則としてということで、具体的にどの範囲にどういうふうに知事に委任をしていくかは、今後話し合っていきたいというのが基本的な考え方でございます。

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) これは第一次的には基準監督官がこれを行ないまして、もちろん、知事の責任においていたすわけでございます。ただ、先ほどちょっと申しましたが、基準監督官制度をこれを堅持する。要するに、基準監督官というのは、そういう資格要件を持ったものはそのまま制度的にこれを保持していくということにいたしております。なお、この知事の処分地方その他につきまして、実は労働大臣が委任事務に関しての監督権を持つということにしておりまして、覚書…

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) 地方労働局の基本的な考え方につきましては、覚書の8項のところにございます。「地方労働局の所掌権限については、都道府県との重複を避け、その所掌事務の内容を明確にする」と、ダブル行政になるということは避けるべきだと、しかしながら、いまの監督の問題につきましては、地方労働局がブロック局という立場からダブらないでどういう監督をするかは、この所掌事務の中で今後明らかにしてまいりたいというふうに考えております。したがいまし…

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) 先ほどもちょっと触れましたが、東京に労働局というのがございまして、あとは七道府県に労働部がございます。

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) ここにございます労働部を設けるということは、自治法には各県の部の設置についての規定がございます。これの中に標準部として労働部をその中に加えて各県に設けていく。これは具体的に条例で設けられることになりますが、課につきましては、これは各県の規則で設けられるということになりますので、一方的に私たちで法律でするということもいまのたてまえとしてできません。そこで私どもは、当時の労働大臣といたしましては、自治大臣に、労働行…

労働省労働大臣官房長1968/12/19

60参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) この機構改革の問題につきましては、その大綱について、先ほどから御説明申し上げておりますように、労働大臣、自治大臣及び行管長官の三大臣の間で、前内閣のときでございますが、基本的にこういう方向で進むということを確認し覚書を取りかわしたと、それぞれ大臣、引き継がれております。基本的な大綱に関しましては、この大綱の線に沿ってさらに具体化についていろいろ検討してまいるということになると思います。

労働省労働大臣官房長1968/12/18

60参議院 決算委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) それじゃ労働省の官房長でございますが、ただいま先生の労働省のことに関してでございますが、私ども一応調べておりますのは、指定職及び一等級は現員四十一で、自分の住居を持っておりますのが二十一、それから宿舎が二十、これは全部満ばいであれしております。 それから二等級が現員百五十九名、そのうち自分の住居を持っていますのが五十六、それから既設の住居が百で、必要戸数三でございます。 それから三等級が三百八十三、自分の住居が…

労働省労働大臣官房長1968/12/17

60参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) 最後に御質問でございました地方労働局の数でございますが、これは、現在のところ、どこに幾つ置くかということは決定いたしておりません。今後関係省の間で話し合いをする。ただ、設置するということにつきましては関係大臣の間で確認をしたという段階でございます。

労働省労働大臣官房長1968/12/17

60参議院 社会労働委員会 第2号

○政府委員(岡部實夫君) 御指摘の点につきましては、実は、改革の取り扱いにつきましては、政府部内におきましては、先ほど大臣のお話にもございましたように、行政機構改革の政府の一連の施策と関連いたしまして進めてまいったのでございます。ただ、何ぶんにも、ここにございますような各点につきましては、労働省だけできめられる問題でもございません。そこで、関係各省との間でいろいろ話を進めてまいった、これが現実にはいろいろ手間どってきたわけでございます。…