岡部實夫
会議録に記録された「岡部實夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1969/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 内閣委員会35 件・35%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○岡部（實）政府委員 四十一年について申し上げますと、九十九人未満が一一％でございます。それから百人から二百九十九人までが一一・二％、三百人から四百九十九人が一一・三％、それから五百人以上一一・五％ということになっております。なお、四十二年は、いまのそれぞれが、一番小さい規模が一二・六％、それからその次が一三・四％、その次が一三・五％、なお五百人以上のところが一三・八％、四十三年はそれぞれの数字が一四・一、一四・八、一五・三それから大企…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○岡部（實）政府委員 正確な手持ちの数字がございませんが、全般的には中小におきましては、当然のことでございますが、上がる額は大手に比べて低うございますが、率は先生のおっしゃるように大手よりも高めになっているということが趨勢だろうと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○岡部（實）政府委員 特に本年度におきましては、先生おっしゃいましたような事情で、中小企業関係の賃金の上がりが、例年に比べて高いという事例は私ども承知いたしておりますので、いまおあげになりました数字が、的確にそのとおりであるかどうか、申しわけございませんが、実は私ども資料がございませんが、全般的にはことしは、特に中小企業関係のアップ率が、例年に比べてさらに高いということは言えるのではないかと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○岡部（實）政府委員 いま、申しわけございませんが、実は数字を的確につかんでございませんので、絶対にあるかないかということにつきましては、ここで私も明言はできないわけでございますが、またその数字のとり方によりまして、中小企業のどこまでをとるか、全体をとるかということにもよろうと思いますが、いま先生のおっしゃいましたような数字が、多くの事例に見られるということは言えるのではないかと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○岡部（實）政府委員 いま後藤先生御指摘の、一般の社会保険関係の徴収を総合的に、統一的にやれ、特に厚生省との関係で、そこいら辺が一元的にやれないだろうかというような構想が出されている向きはございます。ただ私どもといたしましては、現在それぞれの保険は保険目的を異にいたしておりますし、体制も違っておりますので、私どもとして、とりあえず労働省関係の両保険の徴収だけでも一元化いたしまして、合理化をはかっていくということにしておる次第でございまし…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○岡部（實）政府委員 先ほどちょっとことばが足りないで、そういうような御印象を受けたかと思いますが、御承知のように、財政審議会あるいは行監等で、実は社会保険全体の一元化の問題を将来の問題として検討事項としてあげておるわけでございます。そういう意味で、政府全体といたしましては、検討の事項として考えておりますが、労働省といたしましては、先ほど申しましたように、いろいろ保険それぞれ立て方、あるいは目的等が違っておりますので、簡単に統合すること…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○岡部（實）政府委員 最初に私からちょっと申し上げさせていただきます。 先ほども先生御指摘のように、各保険会計の中には、それぞれ赤字、黒字の問題とか、それから現実に保険目的とかいろいろ違っておりますので、保険全体を統合するということは、まず無理ではないかということがいわれるわけでございます。ただ、徴収面だけにつきましては、ばらばらに徴収するよりも、一元的にしたほうが利用者といいますか、被保険者のほうの側も便利ではないかという議論もござい…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○岡部（實）政府委員 機構改革の問題につきましては、御承知のように、労働省といたしましては政府の第二次行政機構改革の一環といたしまして、どうすべきかということをいままで検討してまいりました。御承知のように、昨年の十一月の二十六日に、関係三大臣の間で、一応今後改正するとしたら、こういう方向でやってはどうかというような覚え書きを取りかわしまして、それに基づいて、その具体化について引き続き検討してまいったわけです。ただ、その後現実にいろいろな…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○岡部（實）政府委員 三大臣の覚え書きの線に沿いまして、引き続き検討を進めるということでございますので、現段階では三大臣の覚え書きの線に沿って、具体的にどういうふうに改善ができるかということについて、検討を今後進めていくというところでございます。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○岡部（實）政府委員 御指摘の婦人労働者の問題、年少労働者の問題につきましては、最近労働力の現在の状態等からいろいろな問題が出てまいっておりますので、この際、そういう問題についての基本的な行政のあり方なり姿勢を示すためにも法律が必要であろうということで、大臣からの御指示もございまして検討をいたしております。ただ、現段階におきましては、その法律を純然たる基本法的なものにするのか、あるいはもう少し技術的な問題も含めて機能的なものも加味してす…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○岡部（實）政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、実は適用拡大されますそれに応ずるために、徴収の仕事を簡素化するということで、一元化を同時に行なおうとしておるわけです。それでまあ事務のほうの軽減もはかってまいりたい。その事務量の軽減が、それによりましてどの程度になりますかということは、実は正確にはかることは非常にむずかしいのでございますが、一応私ども四〇％程度の事務量の軽減が行なわれるんじゃないかというふうにも思っております。それ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○岡部（實）政府委員 一元化は、徴収につきましての事務の一元化でございまして、これはいままで失業保険、労災保険、それぞれ徴収の手続、それから計算の方法、その他が違っておりました。これを大体労災方式に合わせてやる。それから、毎月毎月失業保険等は徴収いたしておりましたのを、これを大体概算的に一元的にやっていこうとか、そういうことで徴収事務に関します簡素化をはかっていく。 そこで、私の説明がちょっとうまくなかったのでございますけれども、四〇％…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○岡部（實）政府委員 先生御質問の第一点につきまして、私からお答え申し上げます。労働者が納める保険料についての賃金からの控除でございますが、これは徴収法案の第三十一条で、省令で定めるところによって控除できることにいたしました。その省令で毎月支払わるべき賃金の中から控除するということを規定してまいるつもりでございます。そういうことで、従来どおり使用者側がまとめて払う保険料は一括ということでございますが、個々の労働者から控除する分は毎月支払…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○岡部（實）政府委員 事務的な点について御説明申し上げまして、必要によりましてあと大臣からお答えいただきたいと思います。 御指摘のように今後五人末濃に適用拡大されますと、それだけの業務がふえてまいります。ただ、その適用の速度によりましてその業務量のふえ方もきまるわけでございますが、一方におきまして、両保険の徴収義務を一元化することによりまして事務の簡素化をはかってまいる、そのことによりまして、大体四〇％ぐらいの事務量の軽減をはかることに…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（岡部實夫君） ただいま御指摘の職業安定行政につきましては、職業安定法によりまして求人者及び求職者を国の組織によって結合させるということが狭義の職業紹介のねらいでございまして、労働市場が現実には全国的な広がりを持っておりますので、国が職業紹介について基本的な義務を持つという法のたてまえから、それを十分達成するためには、全国的な組織を持つ国の機関で職業紹介事業の基本的な業務を行なうことが適当であろうというふうに考えております。 …
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（岡部實夫君） 私どもも、広い意味の職業安定行政は、いまお話しのように、教育行政その他とも密接に、あるいは産業行政とも密接に関連をいたします。その面では、十分地方団体の総合的な行政の立場から運営をされ、またそれとの緊密な関連のもとに運営さるべきだと思っております。ただ、先ほど申しましたように、安定法のたてまえ上、職を求めあるいは人を求めているものに対して、国が責任を持ってその求人、求職の結合をやるということが職業安定行政の中の…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（岡部實夫君） その携わる職員の問題は、いまの安定所の職員そのものにつきましては、国の機関である安定機関が狭義の職業紹介をやらねばならぬというたてまえから、そこの職員は当然国の職員であろうと考えております。都道府県の中で総合的な立場から、職業紹介のみならず、広く職業安定行政の仕事に携わる者につきましては、これは都道府県知事の指揮下に現に入ってやっておりますし、そのやり方については今後十分検討をしてしかるべきと考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（岡部實夫君） 実は職業紀介自体につきましては、これは国際的なＩＬＯの条約等におきましても、国が直接監督する組織を持って、全国的な統一的な立場から職業紹介業務を行なうべきであるという条約も採択されておるわけでございます。それは単にＩＬＯがそのような条約を採択したということだけでございませんで、その根本には、国がその直接の末端組織を持って職業紹介という求人、求職を結合させるという機能は全国的な立場から労働市場の実情に即してやるべ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（岡部實夫君） 私も実はいま条約が手元にございませんので、正確な御答弁はできかねますが、ＩＬＯ条約で申しておりますのは、国が直接監督する組織を持ってやれということになっております。したがいまして、そこの組織の職員がどういう身分かというようなことは、それはいま先生御指摘のように保障されるということでいいと思いますが、国の組織で国がみずからの責任を持ってやるべきだという趣旨のことが条約の基本的な精神だと考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（岡部實夫君） いま先生御指摘のように、条約そのものにつきましては、そうおっしゃるように厳密に規定しておるものではございませんので、その点、いま直ちに条約違反——もし移した場合に違反するかどうかという点は、そう明確に私も申し上げるべきではないと思っております。ただ、全体のいまの労働市場、あるいは求人・求職、職業紹介の現状から申しますと、供給地から需要地への大量の移動、それからまた最近におきましては大都市からまた新しい産業都市へ…