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労働省労働基準局長衆議院
総発言数
803
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1971/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会65 件・65%
  • 内閣委員会35 件・35%

※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

803 20 を表示
労働省労働基準局長1971/05/07

65衆議院 文教委員会 第16号

○岡部(實)政府委員 先ほど会長のお話にもございましたように、私ども、労働大臣あての建議をいただきまして、あの趣旨を生かすべく文部当局といろいろと相談いたしまして、先ほど会長も触れました第七条の、具体的には法文上は第七条にこのことをつけ加える、このほうが現実に的確に運営をされるならば建議の趣旨が十分生かされるものと、こういうふうに考えた次第でございますす。

労働省労働基準局長1971/05/07

65衆議院 文教委員会 第16号

○岡部(實)政府委員 法案の中では、超過勤務を命じ得る範囲につきまして、文部省と人事院とが十分その基準について協議をされる。ここでまず一つ歯どめができる。またそれを協議される過程におきまして、勤務の実情に対する十分なる配慮が行なわれる。こういうことで、その運営の中で適切な歯どめが行なわれるものと考えておるわけでございます。

労働省労働基準局長1971/05/07

65衆議院 文教委員会 第16号

○岡部(實)政府委員 先般来の御審議の過程におきまして、人事院総裁もおられますが、人事院が、人事院の立場から勧告を出された趣旨にのっとりまして歯どめについても十分な配慮をされると思われますし、そういう御答弁もございましたし、文部当局のほうも、建議の趣旨を十分尊重するという御答弁もあったわけでございます。責任のある方々からの公式な審議を通じの御発言でございますので、十分それが現実に生かされるものと考えておる次第でございます。

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 御指摘の勤労者の定義でございますが、これは法律案の第二条に定義を置いてございまして、勤労者は「職業の種類を問わず、事業主に雇用される者」、したがいまして事業主との間に雇用関係のある者はすべてこの法律の対象として勤労者として取り上げてまいる。そこで、ことばとして勤労者ということばを使いましたのは、労働者ということばと内容的には異なるものではございませんけれども、私ども、労働者というと、とかくいわば筋肉労働者といい…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 先ほど申しましたように、勤労者は事業主に雇用されるという雇用関係を前提といたしておりますので、ただいま御指摘の雇用関係のない独立自営という方については、この法案は、直接対象に取り上げてはおらないわけでございます。そこで、そういう点につきまして、たとえばいま御指摘のようなことは、そういうようなものも現実に含ませて考えたらどうだという御趣旨と拝察するわけでございますが、実はその問題についていろいろこの過程におきまし…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 勤労者と申している中には、雇用関係のない方は入っておらないということになっております。それはこの法案の全体の立て方が、雇用関係にあって賃金、給料その他の報酬を得てそれで生活をしておるという方について、その賃金の一部を財産形成貯蓄をする場合の恩典ということに基本的な仕組みをいたしておりますので、したがいまして、いま御指摘の点につきましては、この法律の勤労者の中には、そういった者は含めておらないということになってお…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 私のは説明が少し足りなかったかと思いますが、食い違いはございませんで、パートタイマーとしての雇用関係にある者は、それは含まれる。

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 生活安定と申しますものは非常に広範なものを含んでおりまして、もちろん直接にはそれをもって生活を主としておりまする賃金そのものが考えられる。賃金によって生活している勤労者でございますので、賃金が当然適正な形で支給されるべきである、それによって生活の安定が得られる。さらにそれを取り巻くいろんな問題、労働環境の問題あるいは老後等の社会保障の問題、あるいは災害その他におきまする災害補償の問題等々、非常に広範なものが考え…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 総理府統計局の貯蓄動向調査によりますると、勤労者の世帯の貯蓄保有額が出ておりますが、これによりますと、昭和四十四年で、勤労者一世帯当たり貯蓄保有額が百十二万九千三百円ということに相なっておるわけでございます。

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 後段の御質問の点でございますが、この法律の運用にあたりまして、私ども、第四条の「勤労者財産形成政策基本方針」、これをつくり、その方針に基づいて今後この政策を実行していこうということに相なっているのであります。 そこで、その基本方針の中身は、この四条の第二項に掲げてございますように、「勤労者の財産形成の動向に関する事項及び勤労者の財産形成を促進するために講じようとする施策」に関すること、大別してこの二つの事項を基…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) ただいまの五分位のそれぞれの階層別の貯蓄保有額につきましては、先生御指摘のとおりでございますが、貯蓄をする貯蓄率というような面から見ますると、この各分位につきまして、それぞれいろいろございますが、一番低い階層の分野におきましても約九七%くらいの率が出ております。全体で九九.七%の貯蓄率、それから一番低いところでたしか九七%、九八%近くになると思いますが、したがいまして、それぞれの階層でも九八、九%が貯蓄をしてお…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 貯蓄の率の問題につきましては、実はこういう物価が上昇していく過程におきまする貯蓄は、当然その物価上昇に伴いまして減価を来たすわけでございますので、その意味で貯蓄に対する魅力が相当薄らいでいくのではないかという懸念もございます。しかしながら現在の貯蓄の状況を見ますると、経済企画庁で調べたところによりますると、四十年以降四十四年まで勤労者世帯の貯蓄率が漸次高まってきておる、もちろん急激に高まっているわけではございま…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 先ほどもちょっと生活の問題につきまして概略の考え方を申し上げましたけれども、私ども、この法案でいろいろ考えております、あるいは提出するにいたしました背景となるものは、勤労者が生活を安定するために自主的にいろいろな努力をしている、これはその点に着目をいたしたわけでございます。その自主的な努力の一つの大きな中身は何かと申しますると、やはりこのインフレ的な傾向の中でも着実に貯金をしている、その貯蓄の動機といたしまして…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 西ドイツの場合、これは日本の場合といろいろ事情が違うかと思いまするけれども、西ドイツの場合には、御承知のように、第一次の法律が一九六一年に制定されまして、それから第二次の改正が一九六五年、それから最近、一九七〇年に第三次の改正となって今日に至っている。その間、制度自体の普及についてある程度の理解が必要とされたと思いますが、一九六一年の施行当初においては、適用労働者は約五万人、それが六五年第二次改正後二百二十万、…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 西ドイツの場合には、勤労者財産形成促進法というのがございまして、それで事業主と勤労者個人、個々の契約あるいは経営者協会と労働者団体との契約その他によりまして財産形成給付というものをした場合に、それに対して減税措置その他をやっていくということでございます。私ども、財産形成貯蓄というものを勤労者が行なった場合にそれに対して国が減税措置をとっていく、この点ではほぼ類似の制度をとっておるわけです。ただ、わが国の場合に西…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 御指摘の点につきましては、この法案を作成するにあたりまして、私どもも非常に現実的な大きな課題として検討いたしまして、当初予算要求の際には、私ども、土地の先行取得を私どもの事業団において行なうということが非常に具体的かつ有効な施策であろうという案も考えておったわけでございます。それでいろいろ折衝をいたしたわけでございますが、まあ各省がそれぞれ土地の問題をいろいろ手当てをするために別個にいろいろの施策を講ずるという…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 西ドイツでは、特に住宅の問題に関連しての財産形成の制度は、御承知のように、勤労者財産形成促進法に基づきまして、いわゆる財産形成の給付というものが行なわれる、それが住宅建設割り増し金法に規定する住宅積み立てというものに回されましたときに、七〇年の改正の前は年三百十二マルクが限度でございましたが、七〇年に六百二十四マルクまでに倍にふやされましたが、それまでの貯蓄に対しまして割り増し金の二五%ないし三五%の割合で支給…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) 御指摘の点につきましては、当初のいろいろな考え方から今日提出されました間にいろいろな出入りがございまして、今日のような段階になりまして、私どもも率直に申しまして、いまの社会経済の状況下において、このような制度が十分勤労者にとって魅力あるものであり、かつそれが予期したように活用されるものであるかどうか、この点につきましては、率直に言って、この施行の状況をある程度見てみないとわからない。私どもは、少なくとも現状にお…

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) この法律で、いま御指なかったか、御説明願います。

労働省労働基準局長1971/05/06

65参議院 社会労働委員会 第12号

○政府委員(岡部實夫君) この法律で、いま御指摘のところは、雇用促進事業団から住宅建設のための資金を借り受け得る団体の対象のことであろうと思いますが、これにつきましては、ここにございますように、まず事業主あるいはその団体ということで、しかもそれらの団体は勤労者の持ち家取得あるいは持ち家の建設に対して、何らかの形の援助措置を講じているものということでしぼりまして、事業主及び事業主の団体をまず対象にする。それから、勤労者の団体でございまして…