岡良一
会議録に記録された「岡良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,182 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金189 件
- 宇宙101 件
- 防衛16 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会52 件・52%
- 外務委員会46 件・46%
- 科学技術振興対策特別委員会科学技術行政に関する小委員会2 件・2%
※ 全 6,182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 私は社会党の立場から、特にこの法律にまだ十分明文化されておらない、調整が発動した場合に労働者の生活についてどういうふうな構想があるかという点を中心としてただしたいと思います。その前に一応この案の実質的な検討をしぼるために提案者に伺いたいことは、現在中小企業が非常な難関に立つている、それは單に中小企業ないしそれに従事する従業員の生活問題ではなく、もはや数年来大きな社会問題、政治問題としてクローズ・アップされておるのでありま…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 ただいまの御説明でごく大づかみのところは承知いたしましたが、現在の国際市場が特に狭隘化しているということ、また各国それぞれの自己産業保護政策というものもあつて、特に絹織物、人絹また混紡織物等の輸出が不振であつて、私どもの県下においてもまつたく火の消えたような状態になつておるのでありますが、これが改善ということについて政府としてはどういう努力をしておられるのか、またはたしてそうした努力がどの程度に実を結ぶ見通しを持つておら…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 しかし問題は、国際的ないわば不景気と申しましようか、アメリカを中心とする軍拡的な方針の大きな頓挫というか、不振によつて、独立した日本が荒波にもまれておる難破船のような状況で、そういうような危機が特に現在の繊維産業に集中的に、その中でも絹織物、人絹、ステープル・フアイバー、混紡等の産業に出ておるように考えておりますが、ただいまの御答弁によりますと、そういう基本的な点については、何百人の大公使を出してみたところで、それによつ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 日本の繊維業界に現われておる現在の危機が、多少反動的な要素を持つているとしても、また一面では、やはり国際的な規模における貿易の不振ないしそれの慢性化という條件に引きずられて慢性化するということになれば、この法律案が臨時措置と銘打つてあつても、これが臨時措置という提案者の御趣旨を逸脱するような結果になりはしないかということをわれわれは恐れておるのでありますが、こういう点は見方の相違でありますから、これ以上触れないことにいた…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 繊維局長にも御答弁を求めましたが、これは保留いたしまして、とにかく現在の日本の中小企業、特に繊維産業の業界、北陸三県の業界等は、協同組合の現在のあり方をもつてしては、とうていこうした自主的な生産の統制はできないというような段階にあることは御指摘の通りであります。そういう意味で、この法律を御提出になつた御意図もわれわれは十分多とするのでありますが、それにいたしましても、やはりここに日本の中小企業という、日本の産業構造におい…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 それは私どもの見方からすると、むしろ大いに歓迎なのであつて、やはり中小企業の危機を脱却する道は、中小企業者みずからの自主的な民主的な方法における調整あるいは計画化というものが、生産なりあるいは出荷等においても十分に考慮されねばならないと思うのでありまして、私どもはそういう方向に進むということは、中小企業業界が計画経済への道を開くものであるという考え方を持つて、その御趣旨は大いに歓迎をいたしたいと思うのであります。 そこで…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 ただいま審議会というお話がありましたが、御存じの通り、中央に設けられている審議会の意見が政府の施策に反映をした、それだけの力を持つたという事実はきわめて少いのであります。失業対策審議会の具申がほとんどいれられておらない。社会保障制度審議会の勧告のごときはほとんど無視されておる、こういうことで、審議会に繊維関係の労働組合の代表が参加いたしましても、その実効は私どもはあまり期待できないと思うのでありまするが、それはそれといた…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 法制部長がおられるようですから、お伺いします。憲法第二十七條に保障されておる国民の勤労の権利、これは国民の普遍的意思の表現として規定された憲法が保障しておる基本的な権利でありますが、これが法律によつてたとい一時的にでも不当に拘束されるという事態が起ることは必至でございまするが、これに対して法制部長のお考えを承りたいのであります。一体こうした国民の普遍的な意思の表現として規定された、憲法に保障されておる国民の基本的権利であ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 法律家らしい、しかしきわめて技術的な御答弁でありますが、一体憲法に保障された勤労の権利を行使しているものが、かりにここに百名ほどの絹織物工場があつたといたします。そうしてこの命令が発動されることになりますと、一箇月のうち十日休業する、あるいは六箇月間のうち相当期間休業する、あるいはその上にある部分が離職をしなければならないという事態が起きて来ます。そうすると、結局憲法で保障されている勤労の権利が一応拘束されることになる。…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 ただいまの御答弁は非常に不満でもあり、遺憾でもありますが、それはさておきましよう。 それでは労働基準法では解雇いたします場合には、三十日間の予告期間があるということになつております。この調整命令と申しましようか、いよいよ発効するということになれば、これは法律上純粋の意味の解雇ではなかろうと思います。おそらく組合と事業主もそういう法律が出れば労働協約によつて解雇というような形ではないような表現でもつて何らかの対策を講ずると…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 しかし私が例にあげました社会保障制度審議会のごときは、社会保障制度審議会設置法によつて設定されておる。それだけのために法三章を設けたものであり、内閣と同等の権利下に立つて、総理大臣に直接勧告するということが條文にはつきり出ております。ところがこの勧告は、われわれも長年委員をやつておりますが、ほとんど実施されていないのですから、私は幻滅の悲哀を感じて申し上げたわけです。できるだけ御趣旨のような運営を期待いたします。 そこで…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 それは重大な問題なのです。提案者にお伺いしたいのは、三十日の予告をもつて調整令が発動される。その期間たとえば一月にしろ二十日間にしろ、これは暫定措置といわれる以上は期間が限定されておるわけですが、その期間は一応その職を離れる、離職という事態が起る。この離職という事態に対しては、当然また事業を開始したら再雇用するという條件がないとするならば、これは臨時措置ではなくなつて来る。これは企業そのものが永久的に小規模化するというこ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 それでは端的に重ねて責任ある御答弁を伺いたいのですが、この法律案による調整というものは、あくまでも期間が限定された臨時的のものである。だから原則として一時離職しても当然荷雇用させるべきものである。もちろん当人が他に職場を求めて自由に行くということは、職業選択の自由が認められておることだからしかたがないが、原則としてはその離職は、ある期間を限定されての離職である、こういうことであるから再雇用ができるということを一応の原則と…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 この例は綿紡とか化繊関係でもかつてあつたはずでありますが、そのときの情勢を繊維局長から伺いたいと思います。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 ここに綿紡績業の操業短縮に伴う一時離職者に対する失業保険給付事務の取扱いについて、労働省の職業安定局長から通達が出ておりますが、この中で、操業短縮に伴う再雇用の條件付一時解雇及び再雇用の條件付一時退職は、失業保険上の離職と認めるということになつております。化繊とか大紡績のところの組合の力も非常に強いのです。しかし中小企業ということになりますと非常に組合の力が弱い、従つて特にその保護の措置について十分な考慮をしていただきた…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 ちよつと聞き忘れましたが、これは法制局部長にお聞きしたいし、提案者にもお尋ねしたいのですが、これまで勤務しておつた者が、この調整が発動されたために職場を失つたという場合には、たとい再雇用ということが労働契約上うたわれておるといたしましても、しかし実際の雇用関係というものはその瞬間からないということになりますが、そういう場合の取扱いは、失業保険法の被適用者として取扱われますか、これは特に繊維局長は綿紡、化繊等でも御経験のこ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 失業保険は六箇月の給付期間が限られておりますが、調整が発動いたしまして、再雇用を條件として六箇月を越える期間職場を離脆しなければならなかつたという場合、かりに二十日間のこれを越ゆる間、失業保険金を受取ることはできないことになつて来ますが、この場合は一体ただちに補償が政府によつてせられるのか。調整が発動して、離職期間が、失業保険金を受給する期間を越えた場合において、その幾日かあるいは幾箇月かというものに対しては、従業員に対…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 問題は離職の原因が法律に基くということですね。法律に基いて離職した、しかも失業保険金を受給する期間を越えてしまつた、しかしその間再雇用の條件もあるということで漫然と待つておるといつたら、食わずに待つておるというわけには実際問題として行かない。そういう場合、失業保険の受給期間を越え、しかも調整発動に基いて操業が営まれていなかつた場合の離職期間中における従業員の生活保障は一体どうすればいいか。組合と事業主との対等な交渉におい…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 私どもは、別に労働者のみに重点を置いてその生活を守れというのではなく、特に繊維産業の場合、地方の実情は農村経済と密接な問題として、單に勤労者だけではなく、その地域全体の景気を高めて行くという考え方も織り込んで、一方によけいにウエートを置くというのではなく、両々納得の行くような措置が必要だろうという観点から申し上げております。その点はいずれわれわれとしても十分考慮いたしますし、あるいはまた修正意見等も出るかもしれませんが、…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第50号
○岡（良）委員 それは自覚して活動してくれれば、全然そういう間違いは起らないのです。第五條なり第九條をおあげになりましたが、たとえば三分の二以上が中小企業者でなければならないといたしましても、石川県の場合のような、福井県も同断ですが、これが別表による絹、人絹、ステープル・フアイバー、混紡等が適用されて来るわけです。ここでは中小企業は三百人以下と規定されておりますが、これらの工場は従業員が七、八名で、その八割、九割まで自家労働でやつておる…